日田市議会議員

　日田市議会の本会議一般質問の通告書提出が、３月１日の午後０時前に打ち切られました。今回は、２０人の議員が質問に立ちます。結構、多いい人数ではありますが、平成１９年９月議会の質問者は、２３人と過去最高を数えました。その時は、新市長になっての初めての議会でもあり、反市長派や市長支持派的な立場もあり質問者も相次ぎました。この頃は、新市長に対する期待で胸膨らんでいたものですが、３年目を迎えた今、市長の市政執行に対する疑問の声が良く届くようになりました。「あの頃は期待に胸膨らませと・・・・・」と口に出した途端に爆笑では、いけません。

　さて今回は、本会議場でどのようなやり取りが行われるでしょうか？唯々諾々と執行部追従の議員では、市民は納得しませんよ。来年は選挙の年です。日頃質問をしない議員も、そろそろ質問をしだす頃です。議場での原稿を用意しない再質問・再々質問で議員の力量が見て取れます。一問一答方式の意義を踏まえた質問を期待したいものです。市民は、KCVや議場でしっかり議員の質問を注視し、市長の考えをチェックしています。

平成 22 年第1 回日田市議会定例会・代表･一般質問表
3 月4 日（木）・3 月8 日（月）・3 月9 日（火）
（代表質問）
1、22 番 井上明夫（市政クラブ）
１．市政執行の基本的な考え方と予算について
・市長の考える今後の市の在り方
・日田市行政改革大綱
・子育て環境の充実ほか
２．ウッドコンビナートについて

2、12 番 古田京太郎（社民クラブ）
１．市政運営について
・市長の市政に対する成果、課題、今後の意気込みほか
２．保健福祉行政について
３．教育行政について
４．環境政策について

3、8 番 大谷敏彰（日本共産党）
１．経済対策について ２．農業問題について
３．子ども手当について ４．中学生までの医療費無料化について
５．水質浄化対策について ６．下水道の受益者負担金について
７．水道ビジョンと水道料金の統合見直しについて
８．介護施設の増設について

4、1 番 室原基樹（政友会）
１．市政方針について
・市の将来像についての考え
・宝さがしプロジェクトほか
２．合併について
・一体感の醸成と行政の一体性の確保ほか

5、2 番 大久保征雄（天山会）
１．市長の市政方針と予算編成について
２．合併協議における職員の削減計画と実績について
３．振興局の位置付けと第三セクターの運営の在り方について
４．職員の時間外勤務手当について
５．職員の過労死対策について

6、26 番 城野礼子（公明党）
１．市長の政治姿勢について ２．介護問題について
３．ガン対策について
４．出産育児一時金直接支払制度について
５．商店街活性化対策について ６．雇用対策について
７．放課後児童クラブについて ８．学校耐震化について

（一般質問）
7、10 番 飯田茂男（市政クラブ）
１．自治基本条例制定への取組について
２．日田市定住補助金交付について
３．草地林地一体的利用総合整備事業（塚田団地）について
４．日田材需要拡大緊急対策事業について
５．美術館の設置について

8、24 番 嶋﨑健二（市政クラブ）
１．合併特例債の活用方針について
２．新過疎法について
３．景気経済対策の効果と継続実施について
４．環境保全への取組について
５．屋久島町との交流の進め方について

9、23 番 中野靖隆（市政クラブ）
１．労使一体となった市政執行について
２．企業誘致と都市計画法について
３．周辺地域活性化対策事業について
４．地域情報基盤整備事業について
５．学校統廃合について ６．ＡＥＤについて

10、7 番 松野勝美(公明党)
１．経済危機、不況対策について
２．国保における高額療養費について
３．観光振興について
４．自殺対策について
５．市民サービスについて

11、16 番 溝口千壽（社民クラブ）
１．日田市の活性化について
・地域資源を活かした産業の創出ほか
２．日田式循環型農業の促進について
３．河川環境について
４．情報基盤の活用について

12、18 番 矢野美智子（日本共産党）
１．キヤノン雇用者の今後について
・日田キヤノンマテリアル雇用者の将来についての見解
２．認定こども園について
３．同和行政について
４．水道事業について

13、20 番 赤星仁一郎（市政クラブ）
１．観光、農林業対策について
・観光振興
・ひた生活領事館イン福岡の活用ほか
２．市営住宅について
３．戸別所得補償制度について

14、21 番 森山保人（市政クラブ）
１．市職員と民間との賃金格差について
２．情報化基本計画の進捗状況について
・地域イントラネットの整備後の活用
・学校教育、各地区公民館などでの活用状況ほか
３．子育て支援について

15、3 番 吉田恒光（市政クラブ）
１．生涯学習の推進と公民館の活用について
・公民館運営検討委員会
・中央公民館と地区公民館の役割ほか
２．市町村合併の検証について
３．国の林業施策の対応について

16、11 番 川崎邦輔（無所属）
１．市政方針について
・認定こども園
・情報基盤整備事業
・景気、雇用対策ほか

 17、6 番 日隈知重（日本共産党）
１．地上デジタル放送を見るための支援について
・ケーブルテレビ移行に伴う国からの支援対象者への手立て
・利用料金減免制度の市内全域への拡大
２．塚田牧野での牛舎建設事業と大量の堆肥投入問題について
３．学校統廃合と小中一貫教育について

18、13 番 財津さやか（無所属）
１．市政執行の基本的な考え方と予算について
・総合計画との整合
・前期基本計画の達成率
・環境日本一を目指す構想
・各種事業に対する市民の意見の反映方法ほか

19、17 番 菅田敏幸（政友会）
１．住居表示と町名について
・町名の決定
・住居表示の表示板ほか
２．自治会について
・自治会に対する委託事務費ほか

20、14 番 高瀬敏明（天山会）
１．市長就任以来3 回目の予算編成について
２．若者定住のための雇用確保について
・若者が定住できる環境整備ほか
３．認定こども園について

2010年3月 4日| パーマリンク | トラックバック (0)

　今日は、１０時から教育福祉委員会を再会し、保育園に対するヒアリングのあり方など、こども未来室への事情聴取を一時間ほど行い、１１時から委員長報告の内容をチェックしました。

　事件議案は、問題点がありませんでしたが、一般会計補正予算案では、学校教育費のうち、校舎や屋内運動場の新増改築事業に関しては、先の三隈中学校の新増改築時に、ミラクル工法を採用し仮設校舎を必要とせずに経費を削減、尚且つ、生徒のクラブ活動にも支障を生じさせることがない画期的な事業を推進した教育委員会でした。しかし、今回の計画概要を聞く限りでは、旧来の無駄の多いい事業推進に逆戻りです。入札方式も課題を抱えたままです。財政の逼迫を理由にする執行部にしては、過大な地元陳情をそのまま受け入れて従前の計画を変更し、大きな計画に変更するなど、残念なことです。その為、各新増改築工事に対して一言づつ指摘事項を提案し委員長報告に入れてもらいました。

　請願審査では、「請願第8号中学生まで医療費を無料にすることを求める請願」に対して請願のなかにある財源確保のあり方が、今後の「市議会議員定数の減員」の理由とされる等として反対の立場を表明していた飯田・坂本議員（市政クラブ）から、急遽賛成に回りたいとの申し出があり、委員会では全会一致で賛成となりました。先の９月議会で市政クラブは、この議案に対して吉田議員が反対討論までして廃案にした経緯がありました。この事について、２１日の本会議場で、矢野議員から「どうして反対から賛成に回ったのか？」「反対していた理由は？」との質問が教育福祉委員長に対して行われました。このことに対して、委員長は具体的な説明を避けました。本会議場でも、全会一致となりました。

「請願第6号就学前のすべての子どもの教育と幼稚園・保育所の振興に関する請願」に関しては、次　世代育成支援行動計画（後期）策定にも関連するので、慎重詳細な審議を進め、幼稚園、保育園のバランス、保育に欠ける子の数字、待機児童、平成２６年のこどもの予想数値の根拠、アンケート調査の内容と計算式の整合性･サンプリングのあり方、県と市の許認可関係と実情、新設保育所に関する県内の状況等の説明を求め、そのなかで次世代育成支援後期計画の数字、表示の仕方に不備あるとことを指摘し計画の素案の改善を求めました。

　紹介議員の井上議員には、請願の説明を委員会で求めました。幼稚園から６名の方が傍聴に来ていました。聴取なかで、こども未来室への事情聴取結果を交えながら質問が飛び交いました。特に、認定こども園の設置がなされれば、幼稚園間のバランス、幼稚園と保育園のバランスが保たれなくなるとの意見に対しては、「公立保育所の取り止め」で定員を配分できると述べました。井上議員と共に紹介議員になった羽野議員は、自治労（市役所）委員長経験者でもあり、聞いていて首を傾げる場面もありました。また、井上議員は、月隈幼稚園の理事であり、地元保育園を経営する門徒総代でもあり関係者から対応に問題があると指摘されています。

　委員会採決では、幼稚園からの請願に対しては、市政クラブ２名と無所属議員１名が賛成の意向をすぐに示しましたが、社民クラブから継続の意見が出て、委員会の採決ルールにのっとり、先に継続の採決をして全会一致で継続となりました。こちらも、本会議場では、これまた異論は出ずに継続審査となりました。本来であれば、どうして継続審査の扱いなのかとの意見が出て当然ですが･････。

･････委員長報告･････

　今回の市議会定例会におきまして、私ども教育福祉委員会に審査の付託を受けました各案件につきまして、審査結果の報告を申し上げます。

最初に、議案第129号社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備について申し上げます。

本案は、現下の厳しい経済情勢のもと、厚生年金保険料等の支払いに困窮している事業主等に配慮し、延滞金利率を軽減することを目的とした、社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、関係条例の整備を行うもので、原案のとおり可決すべきものと決しました。

次に、議案第132号　日田市立小学校の設置に　関する条例の一部改正について　及び議案第133号大分県日田市と福岡県うきは市との間の学齢児童及び学齢生徒の教育事務の委託について申し上げます。

両案は、柚木小学校が平成22年度から児童が1名となり、今後も入学児童が見込めないことから、平成21年度をもって閉校し、平成22年度から同校校区児童の教育事務を福岡県うきは市に委託するため、所要の措置を講ずるものであり、やむを得ない措置と認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。

なお、転校する児童には、新しい環境に順応できるよう十分な配慮を行うこと。また、閉校する校舎につきましては、地元に任せるだけでなく、行政としても有効活用について積極的に検討するよう付言いたします。

次に、議案第134号平成21年度日田市一般会計補正予算（第4号）のうち、当委員会に審査の付託を受けました部分について申し上げます。

まず、３款１項４目、障害者自立支援費のうち、就労継続支援（Ｂ型）給付事業ついては、障がい者に就労や生産活動の機会を提供し、就労に向けた　支援を行うもので、年間延べ利用者数の見込みの増、及び、報酬単価改定による増額補正であります。　今回の報酬単価改定は、運営に対する増額の改定でありますが、就労者に対する更なる支援策についても検討を行うよう要望いたします。また、本事業は、市内において事業者の指定取消しが発生しておりますことから、関係機関との連携を図り事業推進に努めるよう付言いたします。

次に、３款３項１目、児童福祉総務費のうち、子育て応援特別手当（平成21年度版）給付事業　について申し上げます。本事業は、国の政権交代に伴い、事業の中止が決定されたため、その全額を減額するものであります。現在、国においては、新たな子育て支援策の検討がなされているところであります。

日田市においても、「こども・親・地域　共に育ちあう"ひた"のまち」を基本理念とし、平成16年に前期計画として策定された「ひたし子ども育成支援行動計画」の後期計画が、平成22年度を初年度として策定されることになっており、この概要素案について、当委員会に報告があったところであります。審査の中では「策定委員会に提出された、保育園の定員や推計ニーズ量等の数値について、不明確な部分があり、見直しが必要である」「幼稚園に関する事項について、更に充実させるべきである」などの意見があったところであり、計画策定に当たっては、これらの意見を踏まえ慎重を期すことを付言いたします。

次に、４款１項６目、予防接種費のうち、新型インフルエンザワクチン予防接種事業について申し上げます。今回の補正は、新型インフルエンザワクチンの　接種対象者のうち、低所得者に対し、接種費用の全額を補助するものであります。新型インフルエンザにつきましては、今後も強毒性の新型インフルエンザの発生が懸念されておりますことから、引き続き万全の対策を期すことを強く要望いたします。

次に、10款２項３目、学校建設費の咸宜小学校校舎新増改築事業について申し上げます。本事業は、築40年以上を経過した咸宜小学校　校舎の新増改築を平成24年度までに行うものであります。その後、屋内運動場の新増改築、及びプールの改築が予定されており、その事業全体についての説明を徴したところであります。審査の中では、駐車場の設置場所及び体育館の位置・広さについて改善の余地があるのではないかとの意見があったところであります。

次に、10款３項３目、南部中学校校舎新増改築事業ついて申し上げます。本事業においては、運動場に仮設校舎を設置する計画となっておりますことから、運動場を使用する部活動等については、支障を来たすことのないよう、十分な配慮を行うことを付言いたします。

次に、同じく学校建設費のうち、東有田中学校　屋内運動場新増改築事業について申し上げます。東有田中学校においては、平成31年以降、生徒が30人前後で推移する見込みであることから、「長期的な財政面を考えたときに、今回建設を行う体育館の広さに問題があるのではないか」との意見があったところであります。

また、咸宜小学校、南部中学校、東有田中学校における工事につきましては、安全対策に万全を期すことを付言し、本案は、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

次に、議案第135号　平成21年度日田市国民健康保険特別会計補正予算（第1号）について申し上げます。今回の補正は、人事院勧告に伴う人件費の減額、高額療養費の補正が主なものであり、本案は、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

最後に、請願３件について申し上げます。

まず、請願第5号　天瀬公民館の体制強化を求める請願について申し上げます。本請願は、広範な地域に住居が点在し、小学校　7校、中学校2校が設置されている天瀬町において、市町村合併前には7名の職員がかかわっていた公民館体制が、現在は、二つの分館は残されたものの館長1名、主事1名の体制となっており、生涯学習や地域のコミュニティー活動の重要な役割を果たす地区公民館の活動に支障を来たしているため、天瀬公民館の体制強化を求めるものであります。天瀬町は他の地域に比べ、広範な地域と2,000を超える世帯が存在する状況にあり、充実した生涯学習活動を行うためには、体制強化が必要であることから、本請願は全会一致をもって採択すべきものと決しました。

次に、請願第6号就学前のすべての子どもの教育と幼稚園・保育所の振興に関する請願について申し上げます。本請願につきましては、種々議論いたしましたが、現在、市において、保育園の定員増について、各保育園の調査を行い、取りまとめているところでありますことから、いま少し調査研究したいとの意見の一致を見ましたので、引き続き審査いたしたく、閉会中の私ども委員会に継続審査のお願いをいたすものであります。

次に、請願第8号中学生まで医療費を無料にすることを求める請願について申し上げます。本請願は、現在、日田市が実施している児童医療費助成事業を中学生まで拡大し、子育てを行っている世帯の医療費の負担軽減を図ることが主旨であります。少子化の中、今後、子どもを安心して生み育てる環境を拡大することが必要であることから、本請願は、全会一致をもって採択すべきものと決しました。

以上をもちまして、私ども教育福祉委員会に審査の付託を受けました各案件につきまして審査結果の報告を終わります。

教育福祉委員長報告ｈ21-12.doc

・・・・・・・・・・・

他の委員長報告は、以下の通りです。

経済環境委員長報告ｈ21-12.doc

建設委員長報告h21-12.doc

議運委員長報告ｈ21-12.doc

2009年12月22日| パーマリンク | トラックバック (0)

　１５日からの教育福祉委員会の審議が１７日の午前中一杯かかって、やっと終了しました。事件議案３件、一般会計補正予算、国保補正予算、請願３件。事件議案は、厚生年金法の改正に伴うものと柚木小学校（前津江）の廃校に係わる２件ですから問題はなく、通常は、１日から１日半の日程内容です。３日間の審議で一番時間がかかったのが、こども未来室への聴取で、「保育に欠ける子」の待機児童数、保育所の定員、次世代育成支援行動策定委員会に提出された平成２６年の将来予測の数値の根拠と作図の数字表示のあり方、市と県の許認可権限と実際の運営、県内他市町村の保育園認可の状況などでした。まだ不透明部分もあり、こども未来室に対して１７日の１３時から担当者を呼んで事情聴取する予定でしたが、幼稚園からの請願が急転直下、「継続」となったため、２１日１０時からに予定変更して事情聴取することにしています。

　先に述べた、幼稚園から出ていた請願で、紹介議員からの事情聴取にも通常以上の時間をかけましたが、審議未了となり委員会では、全会一致で「継続」としました。中学校生徒の医療費無料化の請願は、市政クラブの２名が反対に回りましたが、委員会では、多数を持って可決されました。天瀬公民館の体制強化の請願は、地域面積の広さと地形、世帯数を考慮し、委員会では全会一致で可決されました。

　また、私は、教育委員会の予算で咸宜小学校校舎の新増改築（木造２階建）、南部中学校校舎の新増改築、東有田中学校の屋内運動場（２階建、２階に武道場）について、質問に時間をかけました。咸宜咸宜小学校は、体育館の面積を拡大できないか、プールの位置変更は、全体のレイアウトで駐車場の位置が不適切では、どうして教育財産の中に地域公民館の設置されたのか、南部中学校校舎の新増改築では、特別教室への対応、仮設校舎の設置でのクラブ活動への影響（３年間での１年間）、三隈中学校では、仮設校舎を設置せずに立替がなされ経費も十分節約できたのに旧態然に戻った。東有田中学校の屋内運動場（２階建、２階に武道場）では、全校生徒の推移を見ると平成３１年３１人、平成３２年２９人、平成３３年３０人で、いずれも学級数は３クラス、一学年に一クラスで１０人がやっとの状態なのに、羽田小学校の実例をどう見るのか等をただしました。東有田中学校は、現在が５３４㎡から１５６５㎡となります。以前は、現状よりも広めの新増改築を予定していたのに、設計変更の理由で地元の「陳情」を受けての変更となっています。こうゆう例が出ると、他の地域からも陳情・要望が殺到することになるでしょう。常に、財政が逼迫しているとトップは言いますが、一貫性がありません。「祭り」などに対する各種補助金のあり方でも、同様のことが見られます。また、入札に関しても最低価格での同額入札で、「くじ引き」抽選で、設計業者が決まっています。そして、例によって屋根部分は、随意契約となるそうです。

2009年12月18日| パーマリンク | トラックバック (0)

　今日の本会議場、午後の休憩を挟んで１８番目の私の一般質問が始まる前に、議長が一言注意を促しました。「本会議場での一般質問では、行政の執行に対する施策の提案や質問をして下さい。議場は、陳情の場ではありません。」との趣旨の注意。名指しはしませんでしたが、私の前に質問に立った副議長の質問内容が、執行部に対する「執拗なお願い」ととられたためです。議長が副議長に注意です。他の議員からも同様の意見が出ていました。質問をせずに持論を展開する議員、答弁を求めずに自分の考えだけ述べる「学習発表会」の様相も・・・。これらにも注意を促して欲しいものです。本会議での一般質問の様子は、ＫＣＶで実況中継されて市内に流れています。

2009年12月12日| パーマリンク | トラックバック (0)

今日は、平成２１年日田市議会１２月議会の一般質問にたちます。要旨は、大きく５項目、①事業仕分け、②職員の職務事務分掌・枠外給与・残業、③乳幼児の環境整備・成人T細胞白血病（ATL）、④周辺部の公共交通機関、⑤文化財の保護・保存・管理・公開について伺います。５人の議員が質問し、順番は最後ですから、順当に行けば午後３時過ぎ、休憩が入れば午後３時２０分頃からでしょうか。ＫＣＶでは、実況中継で見ることができます。

１.まず、最初に市長に。11月に行われた民主党・国民新党・社民党の連合新政権による、行政刷新（さっしん）会議による行政の事業仕分けについて、どのような感想・見解を、お持ちでしょうか？　

・既に各自治体で取り組んでいるところがあります。今後、この事業仕分けを日田市に導入する考えはあるか、伺います。

２.点目、市民が市役所に伺うと、「担当者がいない、担当が替わった」などの言葉で、要領を得ないことがあるとの市民の声があります。市役所職員の職務・事務分掌は、どのようになっているのでしょうか。

　・また、今回、職員給与改定案が提案されていますが、この俸給表をみると平成18年度の改正のままです。改正以前の枠外給与表に該当する級別の該当数を押し召し下さい。

・職員の残業について伺います。民間では、残業について１７時から２２時、２２時から２４時、深夜０時以降と休日出勤にともなう残業の計算の扱いが違っています。市の該当する人数と時間をお示し下さい。

３.点目、乳幼児の環境整備について伺います。まず、市は就学前の乳幼児に対する施設、保育園、幼稚園の有り方について、どのように考えているのでしょう。

・また、保育園と幼稚園の協議機関として「幼保連絡協議会」と言うものがあります。他市には、このような機関は設置されてないようですが、どのようなものでしょうか。

・待機児童の問題で、保育園の定員のあり方が問題となっていますが、一方で幼稚園が長年にわたって定員割れが続いています。その為、平成２１年度の定員充足率は平均で４９％となっています。定員数の是正、定員の適正化の必要ないのでしょうか。

・次に、乳幼児を成人T細胞白血病（ATL）から守るために、妊婦検診での公費負担ができないか伺います。

４.点目、取り残された旧合併地区、周辺部の公共交通機関について伺います。先に、津江方面のデマンドバスの運行、今回は、新たに市内循環バスが３０分に一本の割合で運行されることを新聞で知ったこれらの恩恵を受けない旧市内の周辺部からは、施策の偏りに不満の声が上がっています。福祉バスは、土日の運行がありません。新日田市全体の見直しはできないのか伺います。

５.点目、文化財の保護・保存・管理・公開について伺います。１０月２０日から開かれた「古代九州の国宝」では、日田出土の金銀錯嵌珠龍文鉄鏡が注目を浴びました。その為、日田市の埋蔵文化財に対する関心も高まり、インターネットでの検索も多々なされています。そうした中、ブルーシートで覆われ国指定史跡のガランドヤ古墳、屋根掛けをした穴観音を見た方から、行政に物申してくれとのメールや電話を頂きました。他に、小迫辻原遺跡など多くの文化財がありますが、その保護・保存・管理・公開についてどのように考えているのか伺います。

2009年12月11日| パーマリンク | トラックバック (0)

　今日から、市議会本会議が再会され一般質問が始まります。今回は１８人の議員が質問に立ちます。三日間の日程ですから、７名、６名、５名の順でしょうか？私は、１８番目の最後ですから三日目は間違いないところです。ただ、一人６０分間の持ち時間をどれだけ使うかで少々開始時間のズレが出るでしょうが。一般質問表（平成２１年１２月９日～１１日）←

2009年12月 9日| パーマリンク | トラックバック (0)

　日田市臨時議会が２４日１０時から開催されました。議案は５議案、議員追加議案が２議案です。５議案はすべて総務委員会に付託されましたが、すべてが終了したのは、なんと１９時過ぎで夜の予定をキャンセルしないといけない事態に。致し方ないことです。議会の開催日に予定を入れると、遣り繰りがつかない事態になることが間々あります。この日、佐藤市長を筆頭に市役所の部課長クラス４０名近くが、大分市である大分県庁に勤務する日田市出身者職員と懇親会を開催する予定で、１７時半にバスで日田市役所を出発する筈でしたが、大きく予定がずれました。

　可決された議案は、人事院勧告に基づき市長、教育長、市職員のボーナスを減額する案と、市内循環バスを２台購入（３５，５５０，８３０円）する案、地域情報基盤センター施設整備工事請負契約のうち自主放送設備整備工事（九電工大分支店、１９０，８４５，９００円）を増額し、９７８，３２４，９００円とする案、伝送路施設整備工事（ＮＴＴ西日本大分支店）の変更で７７，１１５，１５０円増額し、１，１７０，６９０，１５０円とする案です。市職員のボーナス減額案（期末手当▲０．１月分、勤勉手当▲０．０５月分）では、市内経済に与える影響が大きいとして共産党３名が反対しました。

　循環バスでは、６社の指名に対して２社が応札、入札までの日数が少ないなどの意見が委員会で出ました。地域情報基盤整備に関しては、前回の落札が異常な形での結末だった為に、今回の大幅な増額は何かしらの憶測を呼びましたが、「当初からの計画に上がっていたもので、国の交付金の交付決定が遅れたために、一括発注ができずに追加せざるを得なかった」としました。前回情報センター工事の指名業者のすべてが応じず、２社が入札に参加予定で、入札時に１社が辞退し１社が入札。それが９９．８１％の落札率。伝送路が９５．３％の落札率です。この落札率に予定価格を掛けたものが今回の増額価格です。約２割に達する金額です。何か釈然としません。また、日田市では民間のケーブル放送局と公設の自主放送局の番組が、地域ごとに違った番組を放送するようになります。税金の無駄遣いにもつながるのではと・・・・・。

　議員報酬の減額追加議案では、室原基樹、菅田敏幸、高瀬敏明、大久保征雄議員と私（川崎邦輔）の５名で、横並びでない数字。１２月分報酬の減額幅を▲０．２月分（１０万９千円）とする議案を提案しましたが賛成少数で否決されました。続いて、井上議員が▲０．１月分（５万４千円）とする議案が提案され賛成多数で可決されました。ある議員の奥さんの提案・・・「そんな僅かの減額でなくて一層のことボーナスを全額減額したら」との厳しい指摘も。井上議員に対して、どうして▲０．１月なのか質問しましたが、「他所もそうしている。いろいろ別の数字も出たが忘れた。」との提案議員の返事でした。赤信号一緒に渡れば怖くない・・・・・・・・。

2009年11月25日| パーマリンク | トラックバック (0)

　日田市議会水資源特別委員会は、１８日午前中に久留米市にある国土交通省筑後川河川事務所と筑後川ダム統合管理事務所に対して、下釜･松原ダムのアオコ対策、ダムの浚渫、筑後川上流域（三隈川・玖珠川・大山川･小国川・津江川・野田川）の水質浄化などを要望いたしました。この筑後川事務所には毎年、五和振興協議会のメンバーとして五和地域の河川環境整備を要望に訪れています。

  私は、今回は水資源の委員として、三隈川の水面に浮遊している泡の写真を数十枚携えて水質改善の要望をしました。また、河川の水をダムを設置して利用するのであれば、まず第一に、その水を供給する水源涵養林「緑のダム」の整備をするのが、国土を守る国交省の役割ではないかと提言しました。一番大切な資源、「水」に対する認識を国が自ら示してほしいものです。水質汚濁、アオコ発生の原因、メカニズムが解明できないと対策の打ちようがないと逃げますが、大学教授一名のみに頼っていて、早急な本当の究明が出来るのでしょうか？「緑のダム」「水田のダム」などの水のストックと供給が出来れば、水量の増加にも繋がるのではないでしょうか。

・・・・・・・・・・・・・・・

日田市議会水資源特委：国にアオコ対策などを要望　／大分（毎日新聞）

2009年11月20日| パーマリンク | トラックバック (0)

　今回の９月議会で、日田市の基幹産業であった疲弊する林業の再生を求めて国に対しての意見書案も全会一致をもって採択されました。これらの請願や意見書の採択不採択は、「日田市議会だより」で掲載されますが、内容については掲載されません。検討改善が必要です。

意見書案第5号 林業の再生を求める意見書（案）

日田市議会議長　　杉　野　義　光　　様 

　　　　平成21年9月25日

　　　　　　　　　　　提出者　　日田市議会議員　　室原　基樹

　　　　　　　　　　　賛成者　　　　　〃　　　　　川崎邦輔

　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　嶋﨑健二

　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　日隈知重

 　　　　　　　　　　　 〃　　　　　　〃　　　　　城野礼子

　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　髙瀬　剛

  　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　高瀬敏明

　森林は木材の生産及び供給の経済林として、また、国土保全や二酸化炭素の吸収等々多面的機能の環境林としての二面を有し、国民にとって掛けがえのない貴重な資源であります。この再生可能な資源である森林の保全は、国の大きな責務でもあります。

　これまで、林業・木材産業は、木材の供給を通じて、経済や国民生活の安定及び農山村地域の活力の維持に極めて大きな役割を果たし、それによって森林の多様な機能が維持されてきました。

　ところが、長期化した木材価格の下落や需要の落込み、更には外材や代替材との競合等で、森林を支えてきた林業の採算性が極度に悪化し、森林所有者の育林意欲の減退により、放置山林や管理不十分な森林が急激に増加しています。

　国は、平成13年に林業基本法を森林・林業基本法に改め、基本理念において森林の有する多面的機能の発揮を重視し、木材の生産を主体とした政策から多面的機能の発揮を図る政策へと転換いたしました。それに加えて、建築基準法を始め各種法令上の制限や行政の規制等により、強度を重視した耐震性のみに重点が置かれ、本来木材が持つ耐久性や耐湿性、あるいは木造住宅の安全性や快適性等が軽視され、日本の伝統的な国産材を利用した木造住宅離れを進める結果となっています。そうした国の方針や施策が林業の疲弊を招き、今日の森林の荒廃の一因ともなっています。

　活力ある林業の再生なくして森林の多面的な機能の発揮はありえず、林業の悪化した環境がこれ以上続けば、森林・林業基本法の目指す森林の多面的機能の発揮はおろか、林業及び山村社会そのものの崩壊という危機的状況を招くことが危惧されます。

　つきましては、国において林業の置かれた現状を十分考察され、日本林業の再生へ向け、下記の事項を強く要望します。

記

１．　人や環境にやさしい木の特質や木造住宅の安全性、快適性等を広く国民に知らしめ、国産木造住宅の積極的な推進と公共施設の国産材利用拡大を図ること。

２．　輸入材主導の供給体制や価格形成から国産材の自給目標を50％とし、輸入の適正化を図ること。

３．　国産材による住宅建築に対し、木材の環境への寄与に鑑み、税制や金融面における優遇措置を講ずること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成21年9月25日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日　田　市　議　会

2009年11月19日| パーマリンク | トラックバック (0)

　教育福祉委員会委員全員一致で採択され、委員会から市議会に上程された意見書案第４号認定こども園に関する意見書（案）も、本会議上で全会一致を持って採択されました。この意見書は、ただちに大分県に提出されます。この件に関して一部報道で、多数を持って採択との記事がありましたが、正確な取材と報道をしてもらいたいものです。

       認定こども園に関する意見書

幼稚園は文部科学省の幼稚園教育要領により、保育園は厚生労働省の保育所保育指針によって、それぞれ通園する子ども（園児）の最善の　　利益を第一に活動し、小学校でのカリキュラムがスムーズに適用できる園児の育成に日々努めております。

そのような中、保育所・幼稚園の利用が親の就労の有無で限定されていることや、保育所待機児童の増大と幼稚園利用児童の減少などを理由として、就学前の子どもに幼児教育・保育を提供し、地域における子育て支援を行うとする「認定こども園」制度が平成18年10月から発足しました。

しかし、この「認定こども園」制度は、直接契約制度や応能負担が導入されたことでもわかるように平成18年の構造改革のもと、公的保育制度の規制を緩和して、市場の自由競争原理を導入させようというものでもあります。

　そのため、

 ①認定の可否において、近隣保育所や幼稚園との適正配置の観点は考慮されない。

 ②保育所型認定こども園での入所選考において、保育に欠ける子どもの申し込みが該当する定員数を超えた場合、その　超える数は、保育に欠けない子どもの定員数が空いていても入所を拒むことが出来る。

 ③保育料は市町村では決定できず、認定こども園が決定する。

 ④幼保連携型・幼稚園型の認定こども園では、施設内で一定の要件を満たせば、３歳以上の給食は保育に欠ける子であっても外部搬入にすることができる。など児童福祉法を形骸化させかねない課題が残されたままとなっています。

　また、福祉的配慮や対応を必要とする事案が増加する中、認定こども園は県知事の認定となっており、認可保育園に対して市町村の関与が　極めて希薄な制度となっています。

　さらに、このことが企業参入の突破口になりかねず、それこそ混乱を来すおそれがあります。

現在日田市にとっては、既存の保育園・幼稚園に対して、より良い機能の充実を図ることが課題であります。

　以上のことから、大分県におかれましては、下記のとおり適切な措置を講ずるよう強く要望いたします。

                     記

１、認定こども園の幼保連携型の保育所認可については、その地域の人口推移や実情を踏まえ、慎重な審議がなされた上での認可とすること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成21年9月25日

日　田　市　議　会

| パーマリンク | トラックバック (0)