日田市議会議員

2010年7月19日| パーマリンク | トラックバック (0)

　平成１９年６月議会からの一般質問･代表質問における執行部との質問の遣り取りの回数を纏めてみました。日田市議会は、一問一答方式を早くから取り入れ、質問の内容・趣旨が理解しやすいように、議論がより深まるように運営されています。執行部にとっては、最初に質問する内容は、その内容を通告することで分かっていますが、２番３番と回を重ねると議員にとっても用意した質問書だけに頼るとそれぞれの内容に齟齬が生じてきます。質問事項が多いと執行部答弁に時間をとられ、議論を深めることが出来なくなります。なかには、遣り取りを最初から避けて質問事項を増やしている議員もいます。また、要望やお願い陳情方のみの議員さんも見受けることがあります。
　最近は、認定こども園の問題などで市民の議会の傍聴席が満席になることも多く、議員と執行部の遣り取りを、目の当たりに見て、耳にして、その力量に対する市民の批評が鋭さを増しています。また、市の周辺部へのケーブルテレビの普及により議会を目にする市民の機会も増えています。
　単なる数合わせによる執行追従型の議員の議会運営に、市民の批判する声が届いてきます。

2010年7月13日| パーマリンク | トラックバック (0)

　日田市議会議員の一般質問･代表質問の時間を表にしてみました。平成１９年６月議会からです。通常は、答弁を合わせて質問時間は一人６０分間与えられます。市長の施政方針が上程される３月議会だけは、１会派につき代表質問の時間が1名だけに答弁を合わせて７０分間与えられます。会派に所属し代表質問に立たない他の人と無所属議員は、質問時間が答弁を合わせ５０分間に短縮されます。

　平成１９年９月議会は、新市長になっての初めての議会ですから２３名の議員が質問に立ちました。以前は、一般質問の日程を２日間にしていましたが、今は３日間の日程を予定しています。

　毎回質問に立つ議員は限られています。私などは、毎回質問に立っても、まだまだ時間が足りません。議員として公に執行部との遣り取りが議事録に載るのはこの機会しかありません。議案勉強会や全員協議会、委員会審議などで問題となった事項は、議事録として市民の前に公開する必要もあります。質問に毎回立たない議員は、市民の声を市政に反映させようと思っているのでしょうか？

　議会は、ケーブルテレビで放映されますが、すべての議会の遣り取りを見るような時間は、誰にでも持ち得ないでしょう。記録に残り公開される議事録に、議員自身の考え、執行部への改善点などを指摘して、日田市の発展に反映させるのが議員の仕事だと思っています。

　時には厳しい遣り取りも続きますが、これも市政の発展を思ってのことです。

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次に、議案第６５号、日田市職員の再任用に関する条例の制定について及び議案第６６号、日田市職員の再任用に関する条例の施行等に伴う関係条例の整備の原案に反対する立場、いわゆる総務委員長の修正案に賛成する立場で討論をいたしたいと思います。
　この再任用制度は、国の年金法改正による年金満額支給のおくれに対処するための制度であります。６０歳で定年を迎える市職員の雇用と年金の連携を図ることが最大の目的であり、そこには市役所の組織の活性化とか職員の新規採用をどのようにしていくかという、行財政の問題等について考慮されている形跡が見受けられないのであります。先ほど２５番議員が発言しましたが、確かに高齢者にその人たちが持った技能・知識等を生かす、これは社会にとって必要なことであります。これは公務員だけじゃなくして、一般の企業にも言えることであります。
　ただし、いわゆる今の現状がどうなっているのか。いわゆる退職した市職員がそのまま公共機関である市役所に再就職等するという問題とは別な問題であります。
　今、長引く景気不況と言うよりも、大不況であります。高校を卒業する人、大学を卒業する人、内定率を見ると８割、２割近い人が職を見つけることができない。そして、大学に通っている学生に聞くと、アルバイトさえも手にすることができない。アルバイトを探して、２０件近くも回って断られ、友達と話してアルバイトを分け合ってやる。時間を分け合ってやる、というアルバイトのワークシェアリングが行われているのが実態であります。
　市の職員が定年退職後も市役所内に残り、この前と同様の仕事につくことは、組織の活性化という観点から見ても問題があるのではないでしょうか。行政に聞きますと、いわゆる再任用された方は市税の徴収や用地交渉、福祉の仕事についてもらうということを言っておりますが、本来は市の正規の職員が汗を流してこれらの現場に向かって仕事をするのが本来の筋ではないでしょうか。この任用制度採用によって、職員の新規採用の枠が大きく狭められる危険性もあります。失業率は上がり続け、求人倍率は下り続けている現状であります。若い人たちの就職口はほとんど減少しています。今こそ行政が職員の新規採用の幅を広げ、若い人たちに雇用の機会を与えるべき時代に来ているのではないでしょうか。それを考えれば、この再任用制度は時代の流れに逆行していると思われます。
　総務省が発表しました地方公務員の給与実態によりますと、６０歳で定年を迎えた地方公務員が受け取った退職金の平均は、２,８４０万円と言われています。ほかの都市だと２,７８５万とか。こういったときに、民間の退職金は２,５００万だそうです。ところが、こういった民間でももらえるところは、ほんの一部の一流企業であります。日田市の中での中小企業退職者が一体いくらの退職金を手にしているのか。自営業など退職金のない方も一杯います。そういう方に比較すれば、公務員の退職金はかなりの高額ではないでしょうか。
　また、先ほど総務委員長に確認いたしましたが、年金のおくれについてです。共済年金満額支給が６５歳まで引き上げられてありますが、これはおくらされるのは６５歳までで、それ以降は満額もらえます。そして、退職後は一定の共済年金が年間約１６０万円ほど支給されます。こういったことも考慮に入れれば、いわゆる一般の市民と比較して、退職した市職員の収入は保障されているのではないでしょうか。皆さん、国民年金をかけ続けた人が夫婦で一体月幾らもらうか御存じでしょうか。
　そうした中、このような今の現状、経済の厳しい中でこのような職員の再任用制度を改めて持ち出すというのは、本当に市民の生活を理解していない、現場を知らない市政だからできることではないでしょうか。就職に苦しむ高校生、大学生、彼らは卒業しても卒業祝い金、卒業、学校の退職金なんてありません。就職につけなくても、年金を支払ってくださいと税金が追いかけてくるのが現状じゃないですか。
　これらのことから、私は、今回の議案第６５号、日田市職員の再任用に関する条例の制定について及び議案第６６号、日田市職員の再任用に関する条例の施行等に伴う関係条例の整備について、総務委員長の意見、いわゆる議案原案に否決する意見を、委員長報告を支持する立場の賛成討論といたします。
　市民の意識、市民の価値観を持った一市民の立場から考えて、両議案原案に反対し、それぞれの委員長修正案に賛成して、私の討論を終結いたします。

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日田市職員再任用制度の改正案に賛成した議員１６名

大久保征雄（天山会）、羽野武男、古田京太郎、溝口千壽、鷹野守男、高瀬剛（以上社民クラブ）、吉田恒光、坂本盛男、飯田茂男、石橋邦彦、赤星仁一郎、中野靖隆、嶋崎健二、森山保人、井上明夫（以上市政クラブ）、財津さやか（無所属）

反対した議員１０名

室原基樹、菅田敏幸（政友会）、川崎邦輔（無所属）、高瀬敏明（天山会）、樋口文雄（市政クラブ）、大谷敏彰、矢野美智子、日隈知重（以上共産党）、松野勝美、城野礼子（以上公明党）

2010年6月27日| パーマリンク | トラックバック (0)

これは反対の理由にはなりません。ましてや、待機児童について、行政ははっきりと日田市には法的な待機児童はいないということを、はっきりと明言しています。今日は、テレビニュースで、東京都千代田区で転居者が非常にふえている。これは千代田区には認可保育所の空きがあるから住居移動しているんです。住民票を動かして、今住んでいるところに保育所の空きがないから余裕のある千代田区に移っている。また、今、世間の注目を集めている沖縄、これは長い間アメリカに接収されていたために、認可外の保育所が非常にふえております。２００８年の資料で見ますと、４００近くの無認可保育所があります。
　ただ、ある政党の働きによって、これにも助成措置がとられました。今回の認定こども園に対するこの国の法律は、こういった都会や特別な事情のある地域の待機児童の解消のためになされた法案であります。日田市の状況を見るときに、民間保育園連盟は、今回、待機児童解消のために１６０名の定員を増員いたしました。これは、預かる保育園児の単価が下がる、非常に身を切る措置であります。でも、その民間の保育園の中でも、公設民営の保育園は定員増はなされておりません。また公立も同様であります。
　５番議員は、定員増を図れば保育園の安全性が失われるかのような発言をしておりますが、そんなに民間保育園連盟が信頼できない存在なのでしょうか。今まで日田市の行政のなかで、福祉行政を福祉事務所が司り、今はこども未来室と名称変更しました。

民間保育園連盟は、福祉事務所と連携して日田市の待機児童の解消のために頑張ってきました。そのことを十分考えていただきたいと思います。
　新しい認定こども園制度を取り入れるとすれば、保育士の問題でも、幼稚園が始めれば、保育士の資格よりも、グレードといいますか、保育士に達しない程度で資格を得られるそうです。
　例えば、今回行政が提案している認可外、無認可の認定こども園、ここは１園が定員３０名であります。保育に欠ける子が２０人、保育に欠けない子が１０人、この保育に欠ける子が２０人ということは２園、いわゆる新設の保育所が２園生じることではないでしょうか。保育に欠けない子、これを１０人ずつで２０人となります。この３０人の中には、ゼロ歳、１歳、２歳の乳幼児が含まれています。
　大分県下を見るときに、この幼稚園型認定こども園を採用している施設は３園あります。その３園に確認したところ、この３園は共通しての回答は、うちは幼稚園ですから３歳から預かります。とのことでした。また、他の幼稚園は、いわゆるゼロ、１、２歳を預かると、給食施設等の設備をつくらないといけないから大変だと。

質問の仕方を変えて、０、１、２歳を預かれば、地域裁量型として行政からの運営費補助が得られるのでは、と聞いてみると。その場合は、２年から３年先に幼保連携型認定こども園へ移ることが条件です。県の担当者から言われたということでした。
　とすれば、今回の認定こども園は、新設の保育所の認可２園と考えて間違いないのではないでしょうか。そして、県下の幼稚園型認定こども園３園が０、１、２歳児を預からない。これは、３歳からは子供は集団行動になじんでくるための準備期間であります。０歳、１歳、２歳児はそういう状況にはありません。ゼロ歳、１歳、２歳、これは本当に人間として生きていくための母性が必要な時期じゃないでしょうか。安易に行政がそこに踏み込み、本当の育児を見失うような施策でいいのでしょうか。

この物語のこの問題の発端は、昨年（2009年）３月３０日に行われた、民間保育園連盟との市長を囲む会での市長の発言によるところが大であります。
　希望するところに予算をつける。それはかなったものであればいいかもしれません。けども、それは本来のその取り巻く環境を考えてのことです。幼稚園も経営は大変でしょう。保育園も大変です。でも、既に無認可の保育園も日田市にあるわけです。そういった中でお互いを調整していく、これが本来の行政の役割ではないでしょうか。そういった意味では、今回の予算を一旦減額し予備費に移す、今回のこの教育福祉委員会の委員長報告は正当性を持つのではないでしょうか。

これからの日田市の幼児教育をいかに行政がフォローしていくか。そして議会の議員がいかにチェックしていくか、これが我々に今求められているのではないでしょうか。
　そういうことで私は、今回の議案第４９号、平成２２年度日田市一般会計予算のうち、３款３項１目児童福祉総務費のうち、認定こども園施設整備費補助金２,６００万を減額し、１４款１項予備費に２,６００万増額し、７,６００万とする総務委員長及び教育福祉委員長の修正案に賛成する討論といたします。

･･････議員の賛否は？･････会派が割れました。前言を翻す議員も。

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今回の市議会定例会におきまして、私ども建設委員会に審査の付託を受けました各案件につきまして、審査結果の報告を申し上げます。

はじめに、議案第82号工事委託協定の締結につきまして申し上げます。

本案は、平成15年度から平成24年度までの10ヵ年計画の公共下水道日田終末処理場の改築診断・ 改築計画に基づき、平成22年度と平成23年度に予定している管理棟設備更新工事、汚泥消化施設増設工事、汚泥濃縮施設更新工事について、日本下水道事業団と委託協定を締結しようとするもので、予定価格が１億５千万円以上であるため、議会の議決を求めるものであります。

下水道法では、公共下水道の処理施設の実施設計及び監督管理は、資格を有した者以外に行わせてはならないと規定されており、現在、本市において必要な資格を有した職員がいないことや、内容に精通した高度の専門的な知識が要求されますことから、市に代わってその増設及び改築更新についてのノウハウを備えた、日本下水道事業団と委託協定を締結しようとするものであり、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

なお、事業団と工事委託協定を締結する際には、これまで同様、多くの地元企業が受注できるよう、事業団に対する強い働きかけを要望いたします。

次に、議案第85号財産の取得（ウッドコンビナート公園）につきまして申し上げます。

本案は、ウッドコンビナート公園整備のための用地を取得しようとするもので、予定価格が2,000万円以上で、かつ、土地の面積が5,000平方メートル以上であるため、日田市有財産条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものであります。

今回、取得しようとする財産の内容は、日田市大字東有田字新山(しんやま)2561番7のほか10筆の1万6,107.73平方メートルを日田市土地開発公社から、1億7,990万1,000円で取得するもので、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

なお、今後の事業推進につきましては、地元住民へ十分な説明・協議を行い、施設整備に着手するよう要望します。

次に、議案第86号財産の取得（雇用促進住宅日田宿舎）及び、議案第87号日田市営その他住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正につきまして申し上げます。

本案は、独立行政法人雇用・能力開発機構が所有していた雇用促進住宅日田宿舎を日田市営刃連町住宅として設置するため取得しようとするもので、土地及び建物それぞれの予定価格が2,000万円以上で、かつ、土地の面積が5,000平方メートル以上であるため、日田市有財産条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものです。また、日田市営刃連町住宅の設置に当たり、所要の措置を講ずるものであります。

審査にあたっては、現地調査を行うとともに、　執行部より今後の改修計画、契約事務、維持管理について詳細な説明を徴したところであります。　

審査の中では、市が購入することで、入居者に不都合になることはないのか。入居者の実態把握を早急に行うべきである等の意見があったところです。

また、住民説明会では、保証人が新たに2名必要になることについて、保証人を探すことに苦慮するとの申し出があっていることから、契約事務に関しては、住民の負担とならないよう配慮することを要望し、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

最後に、議案第88号平成22年度日田市一般会計補正予算（第1号）のうち当委員会に審査の付託を受けました、８款４項２目、街路事業費のうち、友田大原公園線改築事業につきまして申し上げます。

今回の補正は、ハローワーク日田と県道日田玖珠線の間、延長270メートル、幅員20メートルを整備するもので、実施設計委託料及び用地購入費が主なものであり、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

以上、私ども建設委員会に審査の付託を受けました各案件につきまして、審査結果の報告を終わります。

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議会運営委員長から請願第１号の審査結果が報告されました。

今回の市議会定例会におきまして、私ども議会運営委員会に審査の付託を受けました請願第1号「義務教育費国庫負担制度」堅持に関する意見書提出を求める請願につきまして、審査結果の報告を申し上げます。

本請願は､子供たちにとって、最善の教育環境を実現していくため、国が財政的に下支(したざさ)えしている　義務教育費国庫負担制度の堅持は必要不可欠なことであり、教育予算を国全体としてしっかりと確保・充実させるよう、政府に対し意見書の提出を求めるもので、全会一致をもって、採択すべきものと決しました。

以上をもちまして、私ども議会運営委員会に審査の付託を受けました請願につきまして、審査　結果の報告を終わります。

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今回の市議会定例会におきまして、私ども経済環境委員会に付託を受けました議案第88号、平成22年度日田市一般会計補正予算（第1号）のうち、当委員会に審査の付託を受けました部分につきまして、執行部より詳細な説明を徴し、慎重に審査いたしました結果、次に述べます意見・要望を付し、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

まず、5款1項　労働諸費についてであります。今回は、国の平成21年度第2次補正予算における緊急雇用対策の実施に伴い、緊急雇用創出事業に　ついて、2,118万円を補正するものであります。

今回の補正で、7事業、15名が新たに雇用され、事業全体としては、総額1億916万1千円、31事業87名の新規雇用が創出されたこととなります。

委員会としては、求職者に対し、次の雇用への臨時的、一時的なつなぎの就業の機会を提供する本事業は評価するものの、経済情勢の急激な変動により厳しい雇用情勢が続く中、安定した雇用の場の創出に努めるよう要望いたします。

次に、6款1項　農業費の口蹄疫対策費であります。

今回の補正は、宮崎県で発生した口蹄疫の拡大に伴う防疫対策と、家畜市場休止に伴う畜産経営者　支援を目的に行うものであります。

市では、これまで、国・県が行う対策のほかに、独自で畜産農家などに消石灰、車両消毒用薬剤等を配布し、口蹄疫に対する防疫対策を実施してきたところであり、本事業により、防疫対策と畜産経営者支援の一層の充実を図るものであります。

審査の中では、「酪農、繁殖農家への支援に問題はないのか」「家畜市場の再開の見通しはどうなのか」「県内に口蹄疫が発生したときの、危機管理　体制は万全なのか」などの意見が出されたところであります。また、「県が実施している消毒ポイントのうち、市職員で対応している箇所があるが、今後、口蹄疫が拡大し消毒ポイントが増設されることになれば、民間企業への委託も検討すべきではないか」との意見もあったところであり、口蹄疫の早期終息を望むものであります。

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平成22年度6月市議会定例会の総務委員長報告です。総務委員会では、工事請負契約での入札結果が問題となりました。当然でしょう。競争入札なのに一社だけの入札で落札率が99.83％、何か変だと思いませんか。

業者間での話し合いの結果というよりも、入札制度に係わる行政側の対応の不備が要因です。予定価格の事前発表がこのような事態を生んでいます。県内発注を続ければ、同じことの繰り返しです。市民の貴重な税金が、ここでも安易に使われています。

総務省と国土交通省は、以下のような通達を出しています。

  予定価格事前公表は取りやめを／

            国交省と総務省、自治体に初の緊急要請

今回の市議会定例会におきまして、私ども総務委員会に審査の付託を受けました各案件につきまして、　審査結果の報告を申し上げます。

まず、議案第73号日田市税条例の一部改正について申し上げます。

本案は、地方税法の一部が改正されたため、これに準じて所要の措置を講ずるものであります。

今回の改正は、平成23年からの所得税の年少扶養親族控除の廃止後も扶養親族を把握できるようにすること、また、平成24年から26年までに毎年100万円までを上限とする上場株式等を受け入れることのできる非課税口座を設け、この口座内では10年間非課税となる制度が創設されることに伴い所要の措置を講ずること、さらに、市たばこ消費税を本年10月1日から引き上げること、これらが主な改正内容となっております。

審査の中では、「上場株式等の譲渡益、配当所得は高所得者を対象にしたものであり、非課税枠を創設　することには納得できない」との意見がありましたが、本案は、地方税法の一部改正に準じて改めるもので　ありますことから、採決の結果、多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

次に、議案第74号日田市都市計画税条例の一部　改正について申し上げます。

本案は、議案第73号と同じく、地方税法の一部を改正する法律が施行されたため、これに準じ所要の措置を講ずるものでありますので原案のとおり可決すべきものと決しました。

次に、議案第75号日田市税特別措置条例の一部　改正について申し上げます。

本案は､過疎地域自立促進特別措置法第31条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の一部が改正されましたので、これに準じ所要の措置を講ずるもので、原案のとおり可決すべきものと決しました。

次に、議案第76号 日田市職員の育児休業等に関する条例及び日田市職員の勤務時間及び休日休暇等に関する条例の一部改正について申し上げます。

本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律の　一部が改正されましたので、これに準じて所要の措置を講ずるもので、原案のとおり可決すべきものと決しました。

なお、今回の措置は、子育て支援、男女共同参画に資するものであることから、育児休業が取りやすい　職場環境の整備に努めるよう要望いたします。

次に、議案第80号 工事請負契約（地域情報基盤センター施設整備工事請負契約）の締結について 及び議案第81号　工事請負契約（地域情報基盤伝送路施設整備工事請負契約）の締結について申し上げます。

両案は、地域情報基盤整備事業のうち、第2工区の工事を発注するにあたり、工事の予定価格が1億5,000万円以上でありますので、議会の議決を求めるものであります。

審査におきましては、今回の入札に応じた業者がそれぞれ1社のみとなっていること、落札率がセンター施設で99.83％、伝送路施設で96.87％と、高率でありましたことから、「一般競争入札で入札者が　1社のみでも有効なのか」、「要件設定型一般競争入札での要件設定はどういう設定か」、との質疑がありましたが、一般競争入札では入札者が1者しかいなかった場合でも有効であるとのことであります。また、「工事内容の閲覧により、入札参加者の見込みが少ないことが予想できた時点で、入札を遅らせるべきではなかったか」との意見がありましたが、入札においてはルールに基づき執行されておりますことから、両案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。

なお、入札参加申請者が１者のみであった場合などは、公募のやりなおしや入札の延期ができるよう、　契約規則の改正を行うことなど、入札のあり方を今後慎重に検討するよう意見のあったところであります。

次に、議案第83号財産の取得（消防ポンプ自動車）について申し上げます。

本案は､消防力の維持、充実強化を図るため、東有田分団及び五和分団に配置する消防ポンプ自動車を購入しようとするもので、予定価格が2,000万円以上であることから、議会の議決を求めるもので、原案のとおり可決すべきものと 決しました。

次に、議案第88号平成22年度日田市一般会計　補正予算（第1号）のうち、当委員会に審査の付託を受けました部分について申し上げます。

今回の補正は、歳入歳出にそれぞれ1億3,852万4,000円を追加し、補正後の予算総額を365億2,558万7,000円とするものであります。

まず、歳入の補正は、国県支出金を3,768万円増額するほか、財団法人自治総合センターから交付される宝くじの益金を財源としたコミュニティ助成事業に対する1,400万円の追加、また、不足する一般財源所要額を財政調整基金繰入金で措置するものであります。

次に歳出では、2款1項6目企画費のコミュニティ助成事業で、大宮町自治会の公民館建替えに対し1,400万円の助成を行うものであり、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

次に、議案第89号専決処分（日田市税条例の一部を改正する条例）の承認について申し上げます。

本案は、地方税法の一部を改正する法律が平成22年3月31日に公布され、一部の規定を除き同年4月1日から施行されたため、これに準じて、「日田市　税条例の一部を改正する条例」を専決処分したもので、原案のとおり承認すべきものと決しました。

以上をもちまして、私ども総務委員会に審査の付託を受けました各案件につきまして、審査結果の報告を終わります。

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　日田市議会６月定例会が終了しました。今回の目玉は、国保加入者の生活に直接影響を与える国民健康保険税の値上げです。一人当たり１７．７％の値上げです。それも２００８年に過大に交付された前期高齢者交付金２０億円の精算金（国へ４億６千万円返納）の「先食い」を解消する為の値上げです。各地の区・市議会などで物議を引き起こしました。

　前期高齢者交付金は２年後に精算されます。きちんとした市では、国への返納金を把握して余剰金を留保して対応しました。制度を理解できずに、余剰金として「先食い」した自治体は、その責任を明確にとり、そのツケを全額、被保険者（市民）に押し付けることなく一般財源からの繰り入れで急激な値上げを防いでいます。

　日田市の場合は、余剰金の中身を精査することなく平成２０年度、２１年度の僅かな値下げに使い、そのことに今回の国への過大交付金の返納が重なり考えられない保険料引き上げとなりました。このような急激な保険料のアップは極めて異例です。こんなことでは、行政に対する国民･市民の不信は最大限に膨れ上がります。

　市長に国保値上げの答申を出した国保運営審議会（会長森山康人議員･市政クラブ）では、これらの問題を指摘したのは、日隈知重議員だけだったそうです。国のルールに従った結果としています。

　この議案に対して、共産党が一般財源を投入した修正案をだし、教育福祉委員会は先に基金６億円を投入し、その後一般財源投入を考慮する修正案を提出し、委員長質問・賛成討論・反対討論を経て採決されました。

　採決の結果、共産党案は賛成議員３人、大谷敏彰、矢野美智子、日隈知重議員（共産党）で賛成少数で否決。

　教育福祉委員会の修正案は賛成議員が７人、室原基樹、菅田敏幸（政友会）、川﨑邦輔（無所属）、高瀬敏明（天山会）、古田京太郎、溝口千寿（社民クラブ）、財津ざやか（無所属）議員で、賛成少数となり否決されました。

　行政の積算ミス、先見性のなさを露呈した執行部の国保大増税案に賛成した議員は１６人でした。大久保征雄（天山会）、中野靖隆、嶋崎健二、樋口文雄、坂本盛男、井上明夫、森山保人（市政クラブ）、高瀬剛、鷹野守男、羽野武男（社民クラブ）、城野礼子、松野勝美（公明党）、赤星仁一郎、吉田恒光、石橋邦彦、飯田茂男（新世ひた）の各議員です。

　賛成議員は、賛成討論のなかで国保加入者が市民全体の３割しかいないのに、そこに一般財源を注ぎ込むのは可笑しいと言いますが、被保険者の中には退職により国保に移行してきた人達もいます。また、社会保険などでは事業主などの負担で賄われる保険料部分もあり、保人税減税の財源等のことを理解しているのでしょうかと思いました。

　日田市の旧町村には、旧市内に比較して相当の財源が投入されています。効率性・対費用効果などを考慮せずに人口比で行われていない、高額の税金投入が過疎対策事業として行われている実態、各事業名をあげて市の方針を批判する職員もいます。

　新型インフルエンザ対策として１億円の財源が必要とする考えがありますが、財源不足になれば一般財源の投入は常識です。既に、赤字会計の国保を抱える自治体では、被保険者への負担を軽減する為に、不足分を一般財源から繰り入れて累積赤字としています。

　東京都内４０市区で、２００８年度分は国保交付金３９３億円のもらい過ぎが発生し、２００９年度は２３区全体でも１００億円以上の過大交付金を見込んでいます。日田市は如何なのでしょうか？来年のことを言うと鬼が笑いますでしょうか？

　本会議場では、執行部原案に反対し、教育福祉委員長報告で提案された修正案に賛成する賛成討論をしました。少しでも市民の負担を軽減しようとしましたが、多数の議員の賛同を得ることが出来ませんでした。

　賛成討論は、原稿無しで資料を片手にしましたので、後日ブログにアップしたいと思います。

　庁舎内のテレビで本会議を傍聴した市民は、本当に怒っていました。「私は、国保加入者ではないが当事者であれが真剣に怒りますよ」「こんなことを理解できない議員がいることに、本当に怒りを感じる」と、吐き捨てるように言って市役所から出て行きました。

　市役所職員の中にも、市民に国保の納税通知書が配布されてから、怒りの抗議があるのではないかと心配しています。また、市民生活に直結する国保税の値上げを報道しないマスコミの対応に訝しがる市民もいます。最近、道理に合わないことが多すぎます。

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