千葉県庁の不正経理事件を追っていたら、こんなブログに行き当たりました。結構、考え方に同感です。もう、呆れ返ります。大分県教育委員会の不正事件にも厭きれ返り、処理のあり方に激怒し、今年も高校教師の買春事件、県職員の女性暴行未遂事件など、次から次に出てきます。大分県教育委員会では、教員の勤務評価をやるようですが、その前に執行機関自らが県民の業務評価を受ける必要があるのではありませんか。

　不正経理事件では、各県で多くの事例が出てきましたが、過去に遡れば日田市役所でも同様のことが行われていました。規模には差がありますが、やってきた事は同じ事です。県においては、全く自浄能力に欠けています。県議会は機能しているのでしょうか。選挙対策の利益誘導ばかりに精を出しているのでは、本来の議員ではありません。今回、大分県民主党県連は、利益誘導に繋がるような陳情などは、排除するためのマニュアルを作成するといっています。早く的確な厳しいものを作製して頂きたいものです。

大分県教育委員会汚職事件・・・http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/local/oita_education_corruption_scandal/

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不正疑惑の大分県教委・富松審議官「小矢教育長も合格依頼」

　大分県の教員採用を巡る汚職事件で、複数の受験者の点数改ざんを部下に指示し、不正に合格させた疑いが持たれている県教委ナンバー２の富松哲博・教育審議監（６０）が「小矢文則・県教育長からも合格依頼を受け、部下に伝えた」と関係者に話していることが分かった。

　富松審議監は、不正の実態調査を行った県教委の教育行政改革プロジェクトチーム（調査班）にも同様の説明をしたという。小矢教育長は「警察の捜査でいずれ解明される。今の段階でコメントは控えたい」と述べ、事実関係を明らかにしていない。

　県教委の調査班は８月９日、体調不良で大分市内の病院に入院していた富松審議監を訪ね、聴取を実施した。この直後に事件の相談を受けた関係者によると、富松審議監は「２００８年度の教員採用試験で、小矢教育長から特定の受験者について合格を依頼された。内容はそのまま部下に指示した」と話した。

　富松審議監から小矢教育長の「合格依頼」を聞いた部下は元義務教育課参事・江藤勝由被告（５２）（収賄罪で公判中）で、富松審議監は関係者に「調査班にも同じことを言った」と語ったという。

　調査班が８月２９日に発表した報告書は、富松審議監について「（外部から）メモをもらったり、それを担当者に渡したりする立場にあった」と記載したが、富松審議監に不正を依頼した人物には触れていない。

　小矢教育長は７日の記者会見で、「富松審議監に合格を依頼していないか」と質問され、「近いうちに捜査や司法の場で明らかになる。私は粛々と待った方がいい」などと述べた。

2009年9月11日| パーマリンク | トラックバック (0)

吉田繁治さんからのメールを紹介します。

今後の世界経済、日本の将来を予測するために。

日本の対外資産推移

・・・・・・・・・・・

（1）3月来の世界の株価（金融経済）の同時回復（15％～30％幅）はあったが、
（2）実体経済（生産・消費・設備投資）は、底這いのままです。
（3）特に米経済（1300兆円のGDP)のうち、70％を占める世帯消費（商品＋サービス）は、世帯信用（ローン消費）の収縮のため、悪化を続けています。世帯信用の元になる住宅価格は、下落を続けています。

そして、次の危機が損失を先送りする機能を果たしている「デリバティブ」の危機です。今回、この構造を基本的なところから解きます。

【500兆円規模の、世界の政府対策費】
思い起こせば、世界の政府と中央銀行は「08年、09年（今年）、10年の3年間で、500兆円の対策費」を使うことを表明しています。（09年3月）　3月以来の株価は、それに反応したものです。

その概略を言えば、［政府の緊急対策資金］→［米英系金融機関・証券会社への注入］→［金融と証券による自己売買の増加］→［株価上昇］という構図です。

【自己売買】
自己売買とは、買いの委託を受けた売買（これが普通）ではなく、金融機関自身がリスクをとって、借金（信用）で買い上げているということです。資金の元は借入金ですから、満期には返済が必要で、いずれは、利益確定し、売り抜けます。その時期がいつかが問題で、次の株価危機を生むことになります。

このメールを送ったのは、アメリカの建国の地ボストンからNYへ来て、トランプ・インターナショナル・ホテルからです。セントラル・パークの南端の、コロンバス・サークルに建ちます。金ピカと自己顕示に趣向をもつ不動産王、ドナルド・トランプ（ドイツ系）がオーナーです。

以下、街を見たリアルタイムでの印象記と金融です。NYには、半年に一回は来ているので、過去の記憶と対照できます。一種の「定点観測」あぁ、あの9.11（2001年）の後と同じだと思いました。本稿は26ページです。

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　＜439号：米国経済の実情と控えるデリバティブの危機＞
　　　　　2009年8月17日分
【目次】
1.NY風景
2.危惧は、夏～秋の3度目の危機
3.建国記念日
4.住宅ローンの証券化は、米国にとってのマネー創造だった
5.住宅ローンのMBSの後は、ABS証券の発明
6.サブプライム・ローンとオルトAローンの開発と証券化
7.不良ローンの証券化の方法
7.CDOの開発
8.更に「シンティックCDO」を開発
【後記】
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■1.NY風景

【料金】
2008年まで、異常に料金が高かったNYのホテルも、昨年秋の金融危機以後は円安の修正（20％の円高：20％のドル安）も加わり、20％～40％は下げています。

全米と海外からの観光とビジネス客（08年は年間4700万人で５％増）が、今おそらくは20％は減ったためです。

金融景気（過剰流動性）を、不動産でシンボライズしていたトランプの会社も、09年2月には、償還期限が来た社債の返済ができず、会社更生法（連邦破産法11条）を申請しています。

客が少ないためか、顧客サービスはかつてなくいい。満面の笑みで迎えて丁寧な敬語を使い、何かを要求すると、日本の高級ホテルのように、即座で適切なホスピタリティ（応接の態度）です。

【至るところに目立つ撤退】
マンハッタンの各所に、For Rent（貸し）やLeasing（リース）と書かれた店舗やオフィスの空間が、目立つ。あの9.11の後を彷彿（ほうふつ）とさせます。

新宿に似たタイムズ・スクエア（いつもTVのリポーターが立つ場所）も、海外からの観光客が減ってゆったり歩けます。かつては、いつも人の大群にぶつかる感じの混雑でした。真夜中も、人混みだったのです。

【小売売上は10.8％減っても、まだ過剰消費】
全米の小売売上は、前年比－10.8％です。金額では、09年5月時点の年率換算で、343兆円に、40兆円も減っています。（1人当たり114万円／年の買い物：減少額は13万円：日経景気指標より計算）

全米平均で10％の売上減少は、
・業績のいいグループ（三分1：33万店）で前年並みの売上、
・真ん中のグループ（三分の1：33万店）が10％減、
・業績の悪いグループ（三分の1：33万店）の平均がマイナス20％という分布です。

20％の売上減が、あと3ヶ月（09年8月まで）も続くなら、多くは、資金問題に陥ります。それが、33万店もある。

【日本】
比較すれば、日本の消費総額は、米国の30％の約105兆円です（1人当たり83万円：直近推計）。日米世帯の可処分所得は、ほぼ同じですが、米国人は日本人よりまだ、1年で31万円も多く買い物をしています。

人口3億人の全体で言えば、約90兆円も過剰に店舗で買い物していることになります。これは、稼いだ所得ではなく負債（ローン）の増加による買い物です。

米国の貿易赤字（対外不均衡）の元になっている過剰消費がこれです。記憶すべきは、買い物額が前年比で10％減っても、まだ、ローンの負債が増える過剰消費であることです。

【クレジット社会の米国での、カードの与信減は重い】
現在、ローン会社が与えるクレジットカードの与信額は、減っています。これは今後の消費減を示します。米国はクレジットカードやローンで買う国です。AMEXの延滞率は、昨年12月時点で、すでに10％超と言います。

【NY】
NYの店舗は、おそらく15％程度の売上マイナスでしょうか。（店舗と店舗の退店を見た印象です）　金融機関の巨額ボーナスがなくなり、至る所で、数千人、数万人のレイオフが増えているからです。高級車BMWも、新聞広告では、安売りしていました。

レストランも、往時（2008年8月まで）からすれば、平均で、相当数（30％くらい）の客数が減っています。リーズナブル（納得価格）で味がよく、量が多いところ以外は、北新地や銀座に似て、退店寸前でしょうか。

大手小売では、ウォルマートとコストコだけが好調。家具のポタリーバーンや、ウイリアムズソノマ、そしてホームデポを含む住関連の店舗は、壊滅的でした。ファションも同じです。50％や70％のバーゲンが多い。ひどいところは、最大90％のバーゲンです。

【不動産と小売】
NYの不動産は海外からの買いも多く、2ヶ月集計が遅れるS&Pケース・シラーの住宅価格指数では、ロス地区ほどは下げていません。

［データ：00年100→06年215→09年4月170（マイナス29％）：他方、ロス地区は同月で、ピーク比マイナス42％です］

毎回行って、経済指標として見るソーホー（SOHO)地区は、店舗の空きは増えていても、リース価格はまだ30％程度しか下げていない印象です。

今回の金融危機の起因だった不動産価格低下は、底打ちでは決してない。NYの不動産価格は、あと15～20％は下げるでしょう。

ソーホーの街路の客数は、日曜日なのに半減の印象でした。15年前の1990年代のソーホーに、タイムスリップした感じを受けました。SOHOは、原宿に相当するでしょうか。

近くのユニオン・スクエアは、CDのバージン・メガストアや、家電のサーキット・シティなど、大型店の退店が多い。外から見れば、ビルの内部は、壁も剥（は）がれた空洞です。

前年まで、既存店売上で＋5.1％（前年比）と好調を続けていたオーガニック食品（有機栽培）のホールフーズ・マーケット（商品価格が高い）も、マイナス5.1％（既存店：2月～4月）です。10ポイント強の、売上低下です。

●マスコミが言う、小売統計での「既存店売上の前年比」では、店舗を閉じて撤退した店舗分は入っていません。現存する既存店（較的に好調なところ）の、前年比の売上だけを見るからです。

住宅とは異なる「商業用不動産（オフォス、ショッピングセンター、店舗）」の価格下落も、住宅価格以上に、今、問題になっています。

【余談：日本文化】
そうした中ユニクロの旗艦店（大型のフラグシップ・ストア：SOHO）は、勢いを保っています。

（注）しかし、いつ行っても、入口に長い行列ができていた五番街のアバークロンビー＆フィッチ（A&F：アパレル）では、列が消えています。A&Fでは、毎月20％くらい売上が減っています。

漢字やアニメのキャラクターをデザイン化したものも目立ちます。タトゥー（刺青）にも、意味のない漢字が見えます。「台所」や「頻尿」とか・・・意味を知れば、どう思うでしょう。

鮨はすっかり「インテリ・環境派・低脂肪の食」になっています。食でのBMW（小型高級車）のポジションでしょう。

銀の牙をむき出したようなフロントグリルで、米国のエネルギー感を象徴していたリンカーン・コンティネンタルは、いかにも重すぎます。これが、消費を決める「共通気分」です。

本当は今「日本が、恰好がいい」と思われているのか。時々、国粋主義者になる日本人としては、気分がいい。売れているのはトヨタの環境車プリウスとか。過剰な金融景気の2000年代（金ピカの時代）は、明らかに終わっています。

それにしても、至るところ改装中や売り出し中のビルが、目立ちます。不動産投資は、景気の遅行指標です。強気の見通しのとき企画されます。1年後に売り出す頃は、価格下落と破産に陥る。

この商業用不動産の価格下落が、今の危機に加わっています。街角の空き家の激増を見て、「あぁ。これじゃ、家賃は下げる」と思ったのです。

NYの不動産は、東京より1.5～2倍は高価になっていたので、今より更に下げて、世界水準で頃合いの価格に、落ち着くでしょう。現地の人々にとっては視界不良でも、バブル崩壊を経験した身には、感覚的に了解できる気がします。

リース価格の低下が底打ちし、これらの空き家に、新たな出店があるのはいつでしょうか。2010年を超えた、相当に先でしょう。

【まとめ】
端的に言えば、「1929年～33年のような大恐慌（信用収縮）と、25％の失業、および50％の所得減（GDP減少）は、政府マネーの投入で避けられている。しかしじりじりした、上げれば下げ、下げれば部分的に上げる低空の価格波動が続く。」　これは、日本と同じです。

■2.危惧は、夏～秋の3度目の危機

こうした中での、最大の危惧は、2009年の8月～9月に予想できる「デリバティブ（金融派生商品）の価格崩壊」による金融危機の第３弾です。

【現状】
今、金融機関は、あらゆる手段を使う政府公認の「粉飾決算」で、偽装されています。その損は、数か月後の決済日が来れば、P/L（損益計算とキャッシュフロー）の実損として、明らかにならざるを得ません。

大手金融機関の経営者は、その前に、偽装決算を元に増資し、高いボーナスをもらって、遁走（とんそう）でしょう。ゲンキンなものです。権限がある経営者がもつべき経済倫理は、欠けてしまっています。背任や犯罪で摘発される違法でないなら、どんなに汚い手段も、いいとする。

1997年の山一証券等の、不良債権の子会社への飛ばし発覚から来た、急な破産と、善良な野沢社長の記者会見を思い出してください。

●危機が終わった、景気が底打ちと言われるのは、政府容認の、公表B/Sの粉飾からです。これは、政府・中央銀行によるマネーの輸血（貸付）と血圧の偽装で、突然死に至る激しい出血を補ったという意味です。

見えない内部（本当のB/S）に空いた空洞は、埋まってはいません。会社でごく少数のトップマネジメントは「空洞の所在」を知っているはずです。社員は、幹部を含めて知りません。実は、理由が分からず、株価が下げるときが危ない。

●デリバティブ（主は金融保険）の、迫りくる決済日を知るトップマネジメントが逃げるための（インサイダーの）、「自社株の大量売り」がその兆候です。デリバティブは、多くが「オフ・バランス」であり、表面が偽装された金融機関のB/S（貸借対照表）では全く見えません。

（補注）米国の中央銀行であるFRBすら、200兆円（＄2兆1526億）と昨年来2倍になった信用（資産・負債）とは別に、500兆円ものB/Sに記載されないオフ・バランスの保証勘定を持っています。英語ではありますが、ここの、「Memo」が、簿外でFRBが保証している証券です。つまり、マネー供給、信用供給での700兆円規模の「全開」です。
http://en.wikipedia.org/wiki/Federal_Reserve_System


デリバティブには限られた当事者（相対取引者）しか、中身を知らない双務契約があります。当事者も退職し、外部者や上司には意味が不明な時限爆弾に似た契約書が残っているだけかもしれません。

●こうした、不動産や債権、あるいはキャッシュフローを担保にしたデリバティブ（Asset Backed Security）が、次の危機の、引き金になるでしょう。原資産（住宅ローンや他の債権）の価値下落が止まらないと、デリバティブの隠された損は、拡大し続けるからです。

【低い自己資本比率】
今、米欧の金融機関の自己資本比率では、政府が、将来のストレスに対し「4％基準で健全」とハードルを低めています。4％は自己資本に対し、負債が25倍であることを示します。

●１億円の手元資金で、25億円を借り、投資しているのと同じです。わずか、4％の投資証券の価格下落、あるいは所有証券の、4％の損失の表面化（決済日到来）によって、連鎖危機が再発します

連鎖になる理由は、金融機関の間の、CDS（債務保証保険）やCDO（債務担保証券）のデリバティブが、その相手先と双務契約であるためです。

それに、もっとも巨額な、長短の金利をリスク率の算定で交換する金利スワップ（長短金利交換取引：＄50兆）がある。

いつまで、ロールオーバー（決済の延期）が可能か？

●実勢価格が下げた住宅証券やデリバティブは、今はまだ時価評価されず、価格が膨らんだままになっています。

米欧の不動産価格が上がり、ローン債権が健全化する時期が来ない限り、損は回復できません。つまり不動産価格が下げ止まって、上がるのはいつかと、債権・債務（＝借金）の質がよくなるのはいつかということです。

こうした巨額含み損は、いつまでもは、隠したまま続けることができません。09年3月来の株価の、約30％上昇によって、その損を埋める策がとられたのですが、空洞は埋まっていません。

金融商品での、時価評価のない利益計上は、無意味なものです。生理的食塩水の点滴で、血圧の下落が止まったというにすぎない。

■3.建国記念日だった

【風情】
この国では、レイオフがすぐ行われるので、社員やワーカーは日々増える失業が、自分の身に迫る恐怖になっています。（注）失業が10％を超えた欧州も同じです。調査では、三分の1の人が「失業の不安」を抱えていると答えています。これが、実体経済の実勢です。

2008年2月は4.6％（ほぼ完全雇用で好況）だったNY州の失業率は、09年2月に8％を超え、今は10％を超えているでしょう。

失業を逃れようと、昨年より懸命に働くといった印象です。いろんなところでの、顧客サービスの懸命さは、自分のレイオフを避けるためでもあるでしょう。実に、様変わりなのです。

マンハッタンのイエローキャブ（濃い山吹色のタクシー）が、あちこちのタクシー乗り場で、車列を作り、客待ちしている風景は、かつてなかったものです。この30年、約60回はNYに来て、タクシーの客待ち車列を見たのは、初めてでした。

【記念日】
7月4日は、建国記念日でした。ハドソン川の花火を見るため、チェルシー埠頭から500トンくらいの船に乗り、ディナー・クルーズに出かけました。着飾った家族づれや恋人たちが多かった。（注）建国記念日の前後は早い夏休みの開始もあって、例年なら、小売・レストラン・ホテルの売上は上がる時期です。

食事はビュッフェ・スタイルでしたが、DJが入っていて、狭いフロアで人々が踊る。見事に乗ったリズムと声で歌うのは、先ほどまでワインなどを運んでいたウェトレスたちでした。どちらが本業かと思ったくらいの技量です。おそらくは、NYに多い、明日を夢見る歌手の卵でしょうか。

花火は、大砲のような轟音ではじけ、約３0分間、無数の燦（きら）めく流星を蒼黒い空に、ばらまきました。

満月で、青・深紅・白色にライトアップされたエンパイアステート・ビルが見えた。海からのマンハッタンの高層ビル群と、洋風花火の組み合わせは、なんだか、乾いた情緒です。

満月とNYには、似合わない違和を感じます。米国人には、月見はない。

【国家間の自由の意味】
新大陸のアメリカ13州は、英国が支配する植民地でした。独立（1776年）は、英国による課税（富の搾取）からの「自由」を意味していました。初代大統領はジョージ・ワシントンです。

●米国の独立そして自由が、宗主国（英国）による税の搾取を主幹とする植民地支配との戦いだったことは、記憶に値することです。

米国が言う自由には、具体的な意味があります。（注）関税自主権や、独自の通貨発行権も、独立を意味します。円はまだ、ドル債券・証券を、政府や金融機関が自由には売れないので、米ドルの準通貨の位置です。（予告）マネーの根源も、いずれ追求します。

【準独立の経済大国が日本】
今、米国と日本の関係ではどうか？と思うのです。戦後の占領は、形式上はサンフランシスコ講和条約（1951年：条約の全権大使が吉田茂首相）で終わっていますが、完全な独立国かと問えば、日米安保での核兵器の、不明瞭な問題を含め、疑念を感じます。

首相は、今も、事実上の参勤交代です。江戸幕府（米国）とその支配下にあった藩（日本）の関係に類似します。米国で褒められると、極度に相好を崩す情けなさをもつのが、自民党の諸大臣と日本の歴代首相です。メディアも、です。

読売の正力松太郎氏が、岸首相とともに、米CIAから利権をもらった隠れエージェントだったことは、米政府の文書公開で明らかになっていて有名です。

首相の選定や解任には、自民内の勢力を通じ、今も米国政府の意向が大きくが絡みます。武力の頂点である核兵器の密約も、明らかになっています。

（注）密約は、お互いの国家が約束した成文条約とは異なります。本来は、内閣が変われば、無視できるものです。決して、恐れることはない。米国といえども、密約の存在を盾（たて）に、要求はできません。政権が民主党に変われば、無視していい。

形式と実態は、ダブル・スタンダードで異なります。それにしても日本政府は、アジアでは妙に居丈高になるのに、対米ではいつも背筋が伸びていません。年輩の政治家が、敗戦と占領を引きずった旧人類だからでしょう。（注）その点で、若い民主党に期待します。

●多くがドル建ての対外債権（海外国債・社債・住宅証券等；直接投資を含んで約519兆円：08年末）の運用と処理にも、絡むことです。この面では、中国のような、「対米主体性」をもった自由ではない。

対米主体性をもつことは、今日からでも可能です。その障害は、官僚の意識の中にあります。

占領下の意識をひきずって、「これは、＊＊内閣が交わした対米密約ですから・・・」と、大臣や首相に迫る。その点で、内々の効力があるだけです。

このとき、大臣や首相が、国益のために、自分は密約を無視するという態度をとればいい。仮に、文書があっても、それは密約ですから、無効です。（民主党への提言）

08年は、610兆円から519兆円へと、91兆円分もの対外国富が減少しています。この610兆円（世帯当たり換算で1200万円）は、輸出振興による経常収支の黒字が、生んでいたものです。

米国にローンをつけ、現金を受け取らずローン証券を受け取って、商品を渡していたことと同じです。これらローン債権の累積残が、ほぼ、上記の対外資産であり、証券の形をした対外金融資産です。

日本の財務省が、そのうちの税府外貨準備分を売れば、マーケットでの価値（時価）が暴落しますから、売るに売れないとされている証券です。
http://www.mof.go.jp/bpoffice/bpdata/zandaka.htm

●戦前の基軸通貨国だった英国と、戦後の基軸通貨国である米国で、非公式に伝承される金融の経済学は、「基軸通貨国である限り、貿易赤字と経常収支の赤字は、国益になる。貿易黒字が損になる。相手国は輸出する商品の代わりに、「政府や企業が紙に書いた数字（＝＄証券）」を、いくらでも喜んで受け取るからである。」ということです。

ここを知らねばならない。日本と中国が、＄証券を増やして持ち続ければ、国民に損を与えます。

●今まだ、ドルの暴落が起っていない原因は、最大の経常収支黒字国になった中国が、ドル国債と社債を買っているからです。（09年7月時点）。中国がドルを売らない理由は、元高になると輸出が激減し、失業が増え（08年末で9％：1億人）、政権に打撃を与える社会不安（暴動）が高まるからです。

中国が、日本より先に、将来の損を恐れた売りに転じれば、米ドルとドル債は暴落し（円では20％は下げ）、米国の長期金利は上がります。

次期の民主党政権は、中国がドル債の売りに転じる前に、日本の国益（＝国民益）のために、政府（財務省）が外貨準備としてもつ約100兆円のドル証券を、周到に売り抜けることです。

それが、新政権の最大の「財源」になります。これが、対米での自由の意味です。そしてドルを買う中国を「国際社会に対する大いなる貢献」と讃えればいい。理由として、政権に就（つ）いて、本当の政府の金庫を見ると、日本政府は、自民党が作った財政赤字の累積（1000兆円）のため、ドル債を持つ余裕はないと言えばいいのです。（提言）

以降では、今後の推移を想定するため、前記のようなデリバティブである「資産担保証券（Asset Backed Security）」の、発展経緯と構造を基礎から見ます。

起点は、1970年代に始まった住宅ローンの証券化と転売でした。わが国では、なじみの薄いものですが、

・これを知っていないと、金融における危機の本当のところが見えないからです。

わが国のバブル崩壊は、不動産と株の値下がりで単純なものでした。

米国バブルの崩壊は、今はまだ隠れていますが、いずれくる複雑なデリバティブの崩御に帰着するでしょう。

以降では、それを、可能な限り単純化して見ます。今、早ければ8月にも迫り来る「第3次の危機」を感じているからです。

■4.住宅ローンの証券化は、米国にとってのマネー創造だった。

【伝統的な、過去の住宅ローン】
伝統的な住宅ローンは、住宅ローン会社や銀行が、ひとりひとりの顧客から住宅の担保をとって、担保評価額の7掛けや8掛けの金額を貸すものです。個人は20％～30％の頭金を準備しなければならない。わが国の住宅ローンが、これです。貸した金融機関は、20年や30年という長期をかけて回収します。

●伝統的ローンでは、住宅ローンの貸し出しが、急に、大きく増えるということはない。そのため、住宅価格の値上率も、抑制気味になります。ただし低金利で住宅ローン金利が大きく下がるとき、住宅価格にバブルが起こりやすくなります。

【1970年代に始まった住宅ローンの証券化】
ローンの回収リスクを計量する金融工学を応用し、米国で住宅ローン債権の証券化が始まったのが1970年代です。

最初、政府系ローン会社のジニーメイ（連邦政府抵当金庫）が開始します。MBS（Mortgage Backed Security:住宅抵当証券）と言われます。

●MBSは、一戸一戸のローンではなく、信用度（回収リスク）が類似したローンをパッケージにした「MBS証券」とし、機関投資家（年金基金等）に販売するものです。

住宅ローン会社は、そのローンをまとめて、MBS証券にして販売すれば、顧客からの長い期間がかかる回収を待つことなく、次のローンを貸し出す原資が入手できます。

しかも回収のリスクは、その証券を買った国内・国外の機関投資家が負うことになります。

住宅ローンを組むローン会社や銀行は、国債より金利が高いMBSが、機関投資家にどんどん売れたため、いくらローンを貸しても、資金に困ることはなかったのです。

【MBSは、米国にとってのマネー創造でもあった】
このMBSは、米国にとっては「マネー創造」でもあります。

●例えば100億円の住宅ローン債権（貸したときは100億円現金の減少）は、MBS証券として売ると、即刻、100億円の現金が再び手に入ります。ローンを貸したとき消えた現金が、回収されるからです。

MBSを買った機関投資家では、買ったときは現金が100億円減って、MBS証券が資産として計上されます。MBS証券は、住宅ローンが正常に利払い・返済される限り、100億円の価値をもって、流通します。

買った機関投資家は、それを担保に、100億円の現金を調達できます。例えば、貿易黒字でドルの現金が貯まっている日本や中国に売ってもいい。あるいは担保にして借りてもいい。機関投資家も100億円を得ます。

こうして、
・MBSを発行したローン会社には100億円の現金が残り、
・それを買った機関投資家も、そのMBS証券を日本や中国、中東に売れ　ば、100億円の現金に代わります。

米国の金融では、（数字は事例）
（1）100億円の住宅ローンをMBSとして証券化し、
（2）政府系ローン会社の保証で格付けがAAAの有価証券（国債並みの
　　信用度）として販売し（100億円の現金になる）、
（3）それを買った人も転売、あるいは担保とすることによって（100
　　億円の現金になって）、
（4）合計では、200億円の現金が、創造されたことになります。

この200億円は、株や他の証券（社債等）にも投資できるものになる。

こうして、証券化で増えた現金の再投資によって、米国は1990年代以降「資産が高騰する資産インフレの経済」になって行きます。

ローンの負債を証券化して売ることで、現金が回収できたからです。

【確認】
伝統的住宅ローンでは、借りた顧客からの現金回収に20年、30年と長期がかかりました。しかしMBSとして証券化されて売られると、米国の社会全体で見れば、即刻、その2倍の現金に変わる。

米国の住宅ローンの総残高は1000兆円（日本の5倍）くらいですが、そのうち500兆円分は、MBS化され、転売されています。これによって、膨大な額の現金が、創造されたことになる。

現在のようなFRBによる200兆円の信用創造（要は貸し付け）がなくても、証券化されたAAA格のMBSが売れる限り、米国は海外に証券を売って、国内のマネー創造に困らなかったのです。

■5.住宅ローンのMBSの後は、ABS証券の発明

住宅ローン証券が、国債並みのAAA格に証券化されたあと、更に幅広く、証券化の方法が適用されます。（注）AAAとは、かつては、下落リスクがゼロとされていた証券の格付けです。

▼ABSが1820兆円もある

（1）個人へのクレジットカードの売掛金、自動車ローン、教育ローン、
（2）企業への商業用貸し付け金、
（3）車・機械・設備・工場・店舗・オフィスビルのリース、
（4）特許、音楽や著作の版権等・・・現金が回収できるものすべてが、まとめた証券化の対象となって行きます。

これらを、住宅ローンのMBS（住宅抵当証券）と区分し、ABS（Asset Backed Security：資産担保証券）と言っています。ローンの回収権を、原資産とするからです。

これらのABSは、2007年で、＄19.2兆（1820兆円）に達してます。住宅ローン証券の500兆円と合わせれば、2320兆円（米国のGDPの2倍）です。

これらの巨額なMBSやABSは、「AAA格の国債並みに回収が確実な債券」として、それを買った銀行は自己資本にもでき、最近では中央銀行のFRBすらも、銀行に貸し付けするときの担保にしています。

まとめれば、「ローンの証券化＋回収保証のデリバティブ」という方法で、リスクのあるローン回収権（原資産）がリスクのない証券に化けて、世界に売られていたのです。


●このMBSとABSが、米国に、膨大な現金を創造させ、株、住宅、不動産価格をバブル的に上げる元になりました。

「対外負債の＄20兆（1900兆円）の何が問題か？」と、チェーニー副大統領が言ったことの背景は、元は「世帯や企業の負債である証券（MBSやABS）」が、いくらでも海外に売れたからです。

●しかし、こうした保証付きの証券も、世界の通貨に対する実効レートでのドル安の懸念が高まると、売れなくなります。MBSやABSによる保証は、ドル建て証券における「ドル安のリスク」までは保証しないからです。

FRBの、国債を買うことによる信用創造（資産増＝貸し付け増）の拡大は、（何回か見たように）ドル安要素です。

さて、問題はここからです。

■6.サブプライム・ローンとオルトAローンの開発と証券化

1990年代までの住宅ローンは、ほぼ、定常的な所得がある世帯にしか貸されませんでした。2000年代に開発されたサブプライム・ローンは、当初は、住宅をもたない米国への移民（約3000万人）の、1000万軒の住宅需要を狙って、開発されています。

要は所得が低い人、あるいはアルバイト的に転々とする人、または所得証明がない人達が対象になった。そのため最初の金利を低くして、借りやすいようにした。

3年後に金利が高くなる時期は、住宅が20％～30％上がっているから、それを売って返済すれば、資産が残るとして、ローン会社は顧客に奨めています。

普通の住宅ローン（約70％）は「プライム・ローン」であり、固定金利です。定常的な所得があり、信用度の高い顧客が対象です。他方サブプライム・ローンやオルトAローンは、最初は金利が低い変動金利です。

●なぜ、住宅ローンの回収を当てにしないサブプライム・ローンやオルトAローンが、ローンとして可能だったかと言えば、2000年代は「担保となる住宅が年率で10％～15％上がっていた」からです。

借りて3年後に10％を越える金利になって、借りた人が払えないときでも、3000万円だった住宅は、3年後には3600万円～4000万円の価値に上がっている。

3ヶ月払えないときは、ドライに担保権が行使されます。ローン会社は、高くなった住宅を転売すればいい。いや、自分でその面倒なことを行う必要はない。専門の転売業者に任せればいい。

●所得が低い人または定常的でない人への住宅ローンは「住宅が1年に10％は上がる」という前提でしか成り立ちません。

しかし、こうした人にローンを降ろせば、それも「住宅需要」です。住宅需要が減らない限り、住宅価格は上がる。つまり、ローンが出れば、住宅価格は上がる。

今、サブプライムローン（残高150兆円）は危険だが、それとほぼ同額のオルトAローン（残高150兆円）は安全だとされています。しかし、これは誤りです。

オルトAローンは、通常のプライム・ローンより金利が1％～2％高いだけです。初期は、比較的に信用のある世帯に、貸された。しかし、住宅価格が高騰した時期から（2003年以後）は、サブプライム・ローンと同じように、所得がない人にも多く貸されています。

他にもっと危険なインタレスト（金利）オンリーローンも開発されています。一定期間は低い金利を払うだけで、元本の償還がないローンです。

また初年度の金利が1％～3％と低く（3000万円借りても月の支払いは2万5000円～5万円）、2年目からマーケットに合わせた変動金利になります。ところがこのローンでは、毎年のローン支払いの増加が、前年支払いの7.5％を越えないという優遇条件がついています。

前年のローン支払いが12ヶ月間で100万円なら、翌年は107.5万円がローン支払いの上限とするという契約です。なぜ、こんなことができるのか？　金利払いに不足する分を、ローンの元本に組み入れるからです。

ネガティブ・アモチゼーション・ローン（逆減価償却ローン）と言います。これは、「毎年、利払いに足りない分、ローン残高が増えて行くローン」です。

とんでもなく「不可能なローン」でしょう。ローン破産は借りたときから、決まっているようなものです。昨年はローン残が4000万円だった。翌年は、3％の不足金利分がローン残に乗って4120万円、翌々年は4244万円に増えます。

（注）信用の上限は、元ローンの110％～125％に設定されています。つまり残高が4400万円～5000万円を越えると、最高借り入れ限度に達し、世帯はローン破産します。これが、迫り来る「リキャスト（再計算）」の危機です。

これらの「破産が決まっているローン」も、8年続いたブッシュ政権は規制しませんでした。住宅価格は上がるので、借りた世帯が払えなくなれば、担保を回収して、転売すれば利益があるとしていたからです。

●重要なことを再度言えば、「支払いが不可能なローンであっても」、それが旺盛な住宅需要を生んで、ローン証券が売れて住宅ローンが出る間は、住宅価格が上がることです。

（注）今は、FRBが住宅ローン証券を買って、住宅資金を供給または保証しています。これは、日銀が住宅ローンの回収の保証をするような、異常事態です。

サブプライム・ローンとオルトAローンは、2006年には、新規の住宅ローン（約100兆円／年）の40％を占めるまでに増えます。

■7.不良ローンの証券化の方法

危険なサブプライム・ローンや、オルトAローン、そしてインタレスト・オンリーローンも、まとめてMBSとして証券化されて、販売されました。

●不良化の危険が高いものは、米国の1000兆円の住宅ローン残のうち、今は、約300兆円分（30％）とされています。しかし、現在のように住宅価格の下落が続けば、今は優良とされるプライムローン（700兆円）の部分も、不良化して行きます。

どれくらいが不良化するか不明ですが、私的推計では400兆円（40％）を越えるでしょう。なぜそうなるのか？　理由は需要と供給の関係からです。

住宅ローンが増えている間は、需要が旺盛ですから、住宅価格も上がります。しかし、一転して2007年以後のように、住宅価格が下がると、ローン破産が急増します。これは、抵当流れの中古住宅（売り物件）の増加を意味します。

ローン会社も、住宅が1年10％値下がりするという想定のときは、30％や40％の頭金（世帯の預金からの支払い）がないと、住宅ローンが貸せなくなってしまいます。抵当にとった住宅の、時価が下がってゆくからです。（注）2009年現在がそうなっています。優良な顧客ですらも「ローン」が降りにくい事態です。

以上のような、優良・不良を含む住宅ローンを、証券化するにはどうしたらいいか？　ここで、CDOというデリバティブが開発されます。

■7.CDOの開発

CDOは、Collateralized　Debt Obligation(債務担保証券)と言います。

・MBS（住宅ローン担保証券）は、類似のリスク率のローン債権をグル　ープ化して証券化したものです。

・CDO（債務担保証券）は、このMBSを、元が分からないように更に混　合（ちゃんこ鍋に）したものを、ローンの回収のリスク率で、階層　化し切り分け（トラシェし）たものです。

優先的に回収される部分を「シニア債」と言いました。格付けはAAAです。優先株に似ていて、ローンの未回収率がほぼ20％を越えないと、その全額の回収が保証されるものです。

【1.シニア債】
分かりやすく言えば、1000億円のローン債券がある、そのうち、200億円部分に未回収や回収遅れが起こっても、上澄みの800億円の回収は保証されます。

そのため、格付けは最高でAAAの国債並みの安全度とされた。CDSでは住宅ローンだけではなく、商業ローンや、車のローン等も、混合されています。つまり、元が何か分からない。

しかし、格付けはAAAで国債並の安全度という。安全な資金運用を義務づけられる機関投資家（内外の年金基金・保険基金・政府基金）が、米国債と同等のものとして、シニア債を買っています。

【2.メザニン債】
次の部分が「メザニン債（メザニンは中二階の意味）」です。中くらいの回収リスクがある。その代わり、利回りは高い。

このメザニン債は、CDOのうち10％くらいです。リスク率が中級のものがメザニン債です。主に、高い利回りを求める英米系投資銀行やファンドが買った。

リーマン・ブラザーズ、ベアスターンズ（いずれも破産）、メリルリンチ（バンカメが買収）、シティバンク、ワコビア、ドイツ銀行、バンカメ等です。

【3.エクイティ債】
残る、もっとも大きな回収のリスクがあるものが「エクイティ債」です。これが10％くらいです。これも、主に投資銀行やファンドが買っています。機関投資家も、利回りの高さがあるので、買っています。

これら、利回りは高いが危険なメザニン債やエクイティ債を買った投資銀行は、どう処理したか？自社の資産から消すオフ・バランス化です。

【リスクの飛ばし】
非公開の子会社（SIV：Structured Investment Vehicle:特別投資目的会社）を作って、 時価がないので自己計算で割り引いて売り、現金を得て、オフ・バランス化しています。つまり「飛ばし」です。

これで親会社の資産は、見かけ上はきれいになる。本来、危険な証券が集まったSIVと親会社は、連結決算しなければならないのですが、米政府は「非連結を容認」しています。

つまり親会社のバランスシート（貸借対照表）を見ても、危険な証券は見えません。そのため、増資ができる（09年6月は増資ラッシュでした）。

■8.更に、「シンティックCDO」を開発

CDOのままでは、シニア債の格付けがAAAとは言っても、回収リスクは残ります。危険なメザニン債やエクイティ債ある。これらを、きれいにするにはどうしたらいいか。

回収リスクに、保険をかければいい。これが、回収リスクを計算したCDS（回収保険：デリバティブ）です。

保険料（プレミアム）を払って、その回収リスクを、他の金融機関に引き受けてもらう。このCDSは、保証元本が＄50兆（4750兆円）を越えています。ほぼあらゆる債券にCDSがかかっていると見ていい。これを「シンティックCDO」と言いました。

リスクプレミアム（リスクにかける保険料）が2％なら、4750兆円×2％＝95兆円が、引き受けた側の、保険料収入になります。

金融利益は、こうして、新たなデリバティブ（金融派生商品）が開発される度に、膨らみます。CDSを買うと、将来リスクを引き受けますが、当面は巨額利益が出るので、トップと開発者には巨額ボーナスが支払われます。

以上のデリバティブは、すべて、以下の性格を持ちます。

（1）証券やローンの未回収リスクの、将来への飛ばし。その場だけは、バランスシートがきれいになって、保険料支払い後の利益が出たように見えますが、損失リスクは、将来に先送りされています。

保証を引き受けた側が、AIGやリーマンのように破産すると、残った純資産での精算配当額にしかならない。

（2）住宅価格の値下がり、諸々のローン破産率の上昇があると、MBSやCDOの時価下落し、保険料は高騰して、一挙に自己資本リスクが表面化します。

●こうしたリスクの総額が、いくらあるのか、まだ誰にも見当がついていません。500兆円（IMF）とされますが、それでも甘いみつもりでしょう。

金融機関や政府が公表するリスクは、その時点での、経済見通しを前提にしています。住宅価格、商業用不動産が更に下げ、ローンの未回収率が上がったとき、以上のような「デリバティブの核爆弾」が破裂してしまう。

この危惧を、今回米国に行って、店舗や不動産の実体経済を見、3ヶ月は遅れる古い統計数字ではなく、空き家の増加を見て肌で感じました。

今、政府対策（資金の緊急貸し付け）で、金融機関の表面上のバランスシートが回復したかのように、見えているだけです。

分かりやすい指標は、住宅の実勢価格がいつ下げ止まるかです。正確なケース・シラー指数を見ても、下げ止まりとは、まだ思えません。（注）ケース・シラー指数は、集計が2ヶ月遅れます。

本稿は、これからの危機、つまり「デリバティブ危機」を解きました。ともかく、今の、世界の金融機関の決算と利益は信用できません。


【結論】
債務保証型のデリバティブは、要は、危機（＝回収リスク）の先送りです。

世帯の所得（または住宅価格）が上がって、原資産になるローン回収率が好転しないと、それを保証するCDS（債務保証保険）の危機が続きます。そのため、住宅価格の下落の停止、あるいは上昇がないと、オフ・バランスで隠された金融の危機がいずれ、再び勃発します。

今は、3月9日以来の株価上昇（金融機関による自己売買）での利益確定で、その迫り来る損を埋めようと必死な状況だと思えばいいでしょう。そのため、仮に株価が下落すれば、危機の再来です。

日本の株は、いつものように、ガイジン（英米系金融機関とヘッジファンド）による1兆円の買い越し（09年7月）で上がっている、あるいは日経平均で1万円水準を維持しているだけのことです。ガイジンが利益確定のため、売り越せば、簡単に下がります。

2009年8月16日| パーマリンク | トラックバック (0)

吉田繁治さんからのメールです。ここでも、イタリアはミラノの１３兆円事件について触れていますので、転載します。この記事は、転載、リンクなどフリーです。

･･･・・・・・・・・・・・・・・・

こんにちは、吉田繁治です。イタリアの北部：ミラノで09年6月に、奇妙な、しかし他面では、巨額化した国際金融を象徴するとも言えるかもしれない事件が、起こっています。

マスコミは小さくしか報じず、事件は不明瞭なところを残し、闇に葬られようとうしています。奇っ怪で奇天烈（きてれつ）な事件です。

【報道の要旨】
「2人の日本人が、＄1345億（≒13兆円）の米国債を、アタッシュケースの二重底に入れ、イタリア国境からスイスに向かう普通列車に乗り、持ち出そうとしたとして、ミラノの財務警察に捕まった。」という出来事です。

（09年6月3日に発覚：各社報道）　↓代表事例。
http://www.asahi.com/international/update/0616/TKY200906160159.html?ref=reca

結局、偽物だったという報道で、落ち着いています。しかし事件とその背景について、論理で一段ずつ推理を重ねれば、とんでもないことが見えてきます。

本稿は、推理で、実相に迫ろうと試みます。しかし証拠があるわけではない。証拠があれば、推理は必要ありません。

報道された記事以上の事実を、知っているわけでありません。ただし、若干の金融知識はあります。

その知識に、事件の事実（facts）を照らしてみると、押収された13兆円（1345億ドル：5億ドル額面の249枚が主）のアメリカ国債を偽物と断定すると、論理矛盾が生じてしまうのです。

それが、推理してお届けし、読者の方々の判断を願う理由です。推理の原義はreasoning。論理的な思考、つまり論証を言います。一段階ずつの論理で考えてみます。

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　　＜Vol.237：特別号：ミラノの奇妙な事件＞
　　　　　　2009年6月24日

【目次】

1.奇妙な事件
2.論理的な仮定
3.推理
4.スイスのプライベート・バンクの仕組み
5.タックス・ヘブンの総資金は1000兆円
6.国際的な資金移動の誤差脱漏は巨額
7.最終的な推理（あるいは憶測）
8.日本政府への再びの提言

【後記】

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■1.奇妙な事件

【事実】
イタリアの捜査当局は、捕らえられた日本人2人がもっていた＄1345億の米国債（249枚）は、（日米と思われる政府に）問い合わせたところ、偽物であったと発表しています。

偽物かどうか、実は不明ですが、イタリア当局が偽物と発表したことは事実です。

「米国債のほとんどは、印刷が粗雑な、偽物だった。ただし（本物に見える）古い米国のケネディ債も、10枚含まれているという。米国政府に調査を依頼中」とも言う。　

事件の発覚は、6月3日です。後で述べますが、4月にも1兆9000億円の日本国債の券面をもっていたという日本人2名が、イタリアで捕まって、ニセということで釈放されています。

http://www.asahi.com/international/update/0616/TKY200906160159.html?ref=reca

2人の日本人を、イタリア財務警察が、なぜあらかじめ尾行していたのか？　これが第一の疑問です。

●欧州の主要国イタリアとスイスは「シェンゲン条約」に加盟しています。空港や国境では、パスポート見せるだけで、手荷物の検査は、普通はありません。経験された方も多いでしょう。国境を越える移動は、容易です。9.11以後の米国のような、指紋と顔写真をとる検査はない。

パスポートの住所・氏名は、日本の住民票にあり、偽ではなかったという。日本政府からも、名前は公表されていません。アタッシュケースの底から押収されたものには、日本の、米国債の預かりを示す証書も含まれていたという。現在は、なぜか釈放され、行方は不明とされます。

2人が捕まったのはスイスの国境でなく、イタリア国内の鉄道内です。手荷物検査はあっても、形式的で、厳重なものではない。

尾行し、アタッシュケースの二重底まで検査するようなことは、情報がない限り、想定ができません。また信頼できる筋からの内通がない限り、イタリア財務警察も、日本人2人を尾行しないでしょう。（推理）

【米国債に「券面（証書）」はない】
1980年代以降、米国は国債を「証書」としては発行していません。電子化された「帳簿記載方式:Book entry form」という、券面の発行を省略する仕組みです。つまり、米国債を買った金融機関や、各国の政府がもつ口座の資産勘定に記帳される仕組みです。（事実）

（注）ただし、国家が、米国政府に要求すれば、例外的に、米国債も券面が発行されることがあります。

日本政府がもつ米国債は、日本政府の名義で、米国のFRBが保管（保護預かり）し、預かり証書が発行されているはずです。普通はこんなに巨額の米国債は、日本政府にも、現物はない。

【奇妙な矛盾】
いずれにせよ、一枚480億円の額面の米国債が、13兆円分も運ばれているとすれば、だれでも偽物と疑います。偽造団があるとして、こんな荒唐無稽な偽物を作るなら、漫画以下です。

米国財務省は、国債の負債勘定を記録し、有り高を証明しているからです。国債がどう流れたか、だれが売ってだれが買ったか、把握しています。無記名分は、ごくわずかしかないというのが米国の見解です。

【疑問】
ニセとされた米国債の額面は、1枚が＄5億（480億円）です。合計249枚（13兆円）、破天荒な金額です。紙1枚で480億円（！？）こんな超高額の証券を、だれが、不可能な換金のため偽造するのか？

【事実と疑念】
事実を言えば、一枚480億円もの額面の国債を売れる相手は、政府か中央銀行、あるいは超大手の金融機関でしかない。

売買や担保預けの際は、厳重な［偽物・本物］チェックが行われます。偽物なら、即座にばれて、持参人はその場で逮捕され、厳罰（おそらく終身に近い懲役や禁固刑）を受けます。

金融関係者なら、米国債と日本国債に券面が発行されていないことは知っています。しかも個人が、買えるわけもない金額です。仮に（裏の）取引を行っても、100兆円以上の資産をもつ大手金融機関同士が、相手と顔をつきあわせる相対（あいたい）でしか、売買しません。

とすると、更に変です。偽造した集団が、偽の現物を持って来ても、どの金融機関も、買うはずもない。ブラック・マーケットにしても、券面金額が巨額すぎ、だれも買わないのは当然です。

偽造団が、日本国債や米国債への知識がゼロで、パソコンとプリンタで偽造したとします。この想定は、無理です。1枚＄5億（480兆円）のものは、現金への換金の運搬も、絶対にできないので、作る意味がない。同じ偽造なら、世界の商店が受け取る米ドルやユーロの偽札のほうが、まだましです。

英フィナンシャルタイムズ紙は6月19日に、シチリアのマフィアが作ったことが推察されるとも報じていますが、この筋はないでしょう。偽造するとすれば、国債の売買と流通について、あまりに無知で、換金の手段がないからです。

イタリア警察が言った、粗悪な「偽物」説を以降で検討します。

■2.論理的な仮定

イタリアで摘発された13兆円分の米国債を、どこか国の偽造団が作ったと仮定します。

「売れるわけがない、どの金融機関も、絶対に買わない」ことを、専門的な知識をもつはずの偽造団が、知らないはずもない。

1枚で480億円の249枚です。こんなものを券面として印刷する犯罪集団があるなら、漫画の世界。劇画や映画なら、もっとリアリティがあるフィクションを作るでしょう。

▼偽造団は無理な仮定：論理

だれが、こうした漫画風のものを作ったのか？　2人の日本人でしょうか？　裏の集団があるのか？　この推理は、無理です。

【理由】
米国債を偽造する集団なら、流通する米国債に券面がなく「帳簿記載方式」であることを、知らないはずはない。

偽とだれでも分かる米国債を偽造する危険を犯すなら、大量の100ドル札（スーパー・ノート風）を刷り、世界で使えばいい。ともかく、偽造とされた国債の額面金額が、巨額すぎます。

［注：もうひとつの事件］
調べたら、09年4月上旬にも、同じミラノで、日本人が運搬に関与したと見られる、額面200億ドル（1.9兆円）の偽造とされた日本国債の、押収の事実があったとのこと。（毎日新聞JP）　これも変です。なぜ、連続して、起こるのか？

http://mainichi.jp/select/world/news/20090616dde041040016000c.html

▼日本国債も今は券面がない

日本の国債も、米国債と同様、2003年1月27日（社債等の振替に関する法律）で「無券面化」されています。日本銀行が、国債の売買（持ち手の移動）に関する記録をしています。偽造を防ぐためでもある。

国債を買う人は、証券会社または銀行に「国債の振替口座」を作り、その振替口座に、買った国債の金額が記載されます。数字が書かれた「預金通帳」と同じです。預金通帳そのものは、有価証券ではなく、他人に譲渡できません。

国債の紙の券面を、国に要求しても、発行されません。上場会社の株券が、電子化され、ペーパーレスになったのと同じです。証券会社等の株式口座の残高になり、売買は口座金額の振替処理です。預金通帳と同じです。

以上から、1.9兆円の金額の日本国債も、券面として持ち歩けば、偽物とされるのが当然でしょう。以上は、事実からの推理です。

以降は2つの事件の、論理的な推理です。

■3.推理

▼イタリア警察に、相次いで押収された、（1）紙の券面としての1.9兆円の相当の日本国債（09年4月）、（2）13兆円（09年6月3日）の米国債には、財務省の印（日本国債）、または財務長官（米国債）のサインがあった。つまり本物だった。（仮定）

政府が要求すれば、米国財務省は券面を発行します。また、1980年以前の、例えばケネディ債は券面があります。国債券面をもつことはできるのは、政府筋ということになります。

イタリアの法では、不法に国外に金品を持ち出したことが発覚すれば、密輸として額面金額（または価値）の40％が罰金として徴収され、イタリア政府の収入になります。（事実）

上記の合計は14.9兆円です。政府の発行という根拠がある本物なら、約6兆円が、イタリア政府に入ります。法外な額です。仮に、日本政府か、政府筋がからんだ本物なら、6兆円の巨額損が生じます。

▼捕まったと通告を受けて、慌てた日米の財務省の関係筋は、イタリア政府に対し「真っ赤な偽物」と断定した。あるいは、政府間でなんらかの「取引」がされた。（推理）

【変な事実】
日本人とされる2人は、「偽物」とされたあと行き先も把握されず、釈放されたといいます。これも変です。

犯罪が多いイタリアでも、警察は犯罪や詐欺の可能性を疑い、背後やルートを捜査するのが普通でしょう。偽物と分かって、すぐ釈放し、行き先も不明というのは変です。従ってどこかの政府が関係する、しかるべき筋の人物としか思えないのです。

逆に、だれも信用しない［子供銀行］のおもちゃなら、なぜ、イタリア警察に、尾行の内通があったのでしょう？　

例えば私が、来週NYで［＄5億の米国債：財務長官のサイン］とパソコンで作った紙片を、意味もなく持ち歩くこともできます。これが、NY市警に内通されるでしょうか？　警察がとりあうでしょうか？

▼推理

両方とも、目的地はスイスでした（報道の事実）。本当はしかるべき筋の本物が、スイスで極秘に換金、または担保に差し入れされようとしていた。それで得る金額は全部、プライベート・バンク等への、口座振り込みでしょう。（推理による仮定）　13兆円もの米国債をもつのは、国家でしかありえません。

【現金への換金ではあり得ない】
1万円札で1兆円の現金を持ち歩けば、1億円が約10キログラムですからその1万倍（10万キログラム＝100トン）です。米国債の額面は、13兆円もあったと報じられています。

1兆円でも4トントラックで25台の、現金を積んだ行列。いかにも、目立ちます。13兆円なら325台。運搬は不可能で、摘発は必定。

つまり480億円（重量4.8トン）や1兆円スケールの現金への換金は、天地がひっくり返っても無理です。およそそうした現金紙幣は、どの銀行にもありません。

スイスのプライベート・バンクの口座は、開設するとき、担当から「信用できる」と審査されない限り、開かれません。つまり、足がつきます。偽造団の偽物が、現金に換金されようとしていたというのは、無理です。信頼される筋の、口座へ入金でなければならない。

【論理的な結論】
●結論的な推理を言えば、どこかの偽造団がスイスでの換金のために、日本国債（1.9兆円分：4月）、米国債（13兆円分：6月）を偽造したということは想定しにくのです。偽造なら、粗悪ではなく、すこしでも本物に見えるように行います。

しかし券面の国債は、本物であっても窓口での処理はなく、発行した日米の政府に銀行が問い合わせ、券面に書かれている所有名義人にも問い合わせます。

1点の疑問も残らないように厳重にチェックされます。偽ならすぐ分かります。つまり偽物を、現金に換金する手段、または振り込みしてもらう手段は、皆無です。

換金の手段がないから、耄碌（もうろく）した数兆円の超大金持ちで、一人住まいの老人に売るしかない。しかし、そうした人は、100％執事やプライベート・バンクを、かかえています。この想定も無理です。1枚の券面480億円のものを信用し、買うはずもない。

超資産家でも、巨額の現金を、家にもつ人は、いません。耄碌（もうろく）した超資産家で、現金を巨額に家にもつ人を、偽造団が知っているなら、ニセ国債をつくるような無駄なことはせず、強盗に入ったほうが簡単です。

資産家の現金は銀行預けです。従って、その国債の券面を、代理人の銀行の担当が駆けつけてチェックします。

■4.スイスのプライベート・バンクの仕組み

風光明媚な湖畔にあるチューリッヒに多いプライベート・バンク（PB）では、「預金通帳」は存在しません。預金をしたという事実が、銀行の口座に金額として、記録されるだけです。

多くはタックス・ヘブン（租税回避地）が、本拠地になっています。スイス国内に窓口があっても、帰属は世界のタックス・ヘブンです。

預金の内容と名義は、マネーロンダリング（資金洗浄）等の犯罪が絡むものでない限り国内法では開示しない。

＊兆円を入れる口座開設は、国家や、どこかの財務省の高官、あるいは世界的な超大手金融機関の関与がない限り、不可能です。ファンドでも無理です。個人が行えば銀行中で大騒ぎになる。というより、銀行が国家レベルの巨大犯罪を疑い、口座は作れません。

プライベート・バンクからは、預金者がスイスで口座を作るとき指定した（私書箱を含む）住所に、残高記録が定期的に送られてきます。

預金を引き出す方法は、3つです。（注）基本は相互信用です。インターネットでアクセスできる暗号口座は、当然にありません。

（1）口座を作るとき登録したものと同じ人がサインをした指定用紙を送り、引き出す。登録するサインは、複数でもいい。
（2）お互いに顔を知っている担当者に、振り込み先を国際電話で言う（後で、サインが要ります）。
（3）AMEXやVISA等の使用金額が無制限の、普通のクレジットカードで買い物に使う。米国では、住宅や高級車もクレジットカードで買う人が相当数です。（これは個人のレベル）

■5.タックス・ヘブンの総資金は1000兆円

タックス・ヘブン（租税回避地：内容が不明）にある資金量は、オバマ政権の最近の調査では1000兆円（多くが金融機関とファンド）とされ、それらの資金における米国での脱税額が、25兆円と見積もられています。

今、世界の金融資産は、何事においても巨額です。ブッシュ政権の時代は、これらが、明らかにならなかった。

タックス・ヘブンの口座の1000兆円と言えば、日本の銀行への個人預金量（786兆円：08年末：日銀統計）より多く、米国の全銀行の預金量（約1000兆円）に匹敵します。

国債を含む債券・証券・株の、もっとも大きな売買は、タックス・ヘブンからの資金です。例えば、わが国の株の売買でも、ガイジンが50％～60％です。ガイジン・ファンドの多くは、タックスへブンを本拠地としています。

世界に著名な、フォーブス番付の、最上位の資産家の、米国からの課税を逃れる巨額資金の可能性も、ゼロとは言えません。オバマ政権は、タックス・ヘブンの資金への課税を行う方針を、明らかにしているからです。

ただし個人が行うには、危険すぎます。この筋はないでしょう。
課税する米国政府や日本政府に、必ず、分かるからです。

■6.国際的な資金移動の誤差脱漏は巨額

ところで、各国の国際収支（資金の移動：各国財務省が集計）には、実に、誤差脱漏が多い。（注）誤差脱漏は、金融機関、企業、個人が政府へ申告すべき国際資金移動が、把握されていないという意味です。

例えば、わが国の09年4月の経常収支（貿易収支＋サービス収支＋対外所得収支）は、6305億円の黒字とされています。

しかし、4月の収支に含まれず、勘定が合わない誤差脱漏が、1兆784億円（年間換算で12兆円の誤差）です。一体この巨額資金の正体は、何か？

本当のところ、日本も、国を越えた資金移動で、黒字か赤字か分かりにくいのです。（誤差脱漏↓）
http://www.mof.go.jp/bpoffice/bpdata/pdf/bp0904.pdf

各国の、だれが主体か分からないマネー・ロンダリング（通貨を交換することで出所を消す）や不正資金を含むだろう誤差脱漏の、巨額資金移動が、各国通貨の実際の価値を決めているとも言われます。

他国より細かく記録する日本の国際収支の、根拠が不明な誤差が1年12兆円なら、相対する外国の誤差脱漏も12兆円ということになります。世界中では、1年にこの5倍～10倍（60兆円～120兆円）の誤差脱漏があるでしょう。

■7.最終的な推理（あるいは憶測）

可能性は、以下の3つでしょう。
どれが確度が高いか、読者の方の判断にゆだねます。

（1）日本または米国の財務省に近い筋が、それぞれの（公表されない裏の14.9兆円分の）国債を、政府財政資金の必要のため、国債市場で売らず、スイスの銀行を窓口にして、1000兆円の資金量があるタックス・ヘブンで換金しようとした。

（2）中東を含む世界のSWF（ソブリン・ウエルス・ファンド：国家ファンド：合計300兆円規模の残高）かも知れません。日本の財務省も、外貨の運用にSWFを作ると言っていました。

（3）金融に無知な偽造団が行った漫画風の行動。

4月と6月に捕まって釈放された4人の日本人は、末端のエージェントだったでしょう。（以上は推理）

だれが見ても変だと思う巨額の（偽とされた）券面をもち、国境を越えるのに、米欧では一般の人しか乗らない「三等車」に乗っていたというのですから、まるで（古い）007です。

タックス・ヘブンとプラベートバンクでは、口座をもつ本人のサインが要ります。サインがある紙の現物を窓口に届けねばならない。郵便で送るのは、危険でしょう。運び屋かもしれない4名の日本人名は、明らかにされていません。

なぜ、明らかにしないのか、不明です。
背後の調査をせず、間単に釈放した理由も、分からない。

●両国が、SWFが、あるいは政府に近い筋が、市場で売らない理由は、「金利の上昇を避けること」が目的でしょう。（推理）

それくらい日米両国の財政資金は、金融・経済対策のため、逼迫（ひっぱく）しています。日本政府にとっては、手持ちの米国債が、米国の手前、いつまでも売ることができないという制限があります。（事実）

▼証拠の裏付けはないから推理

当然に、以上のように言うための証拠はありません。

今後も、もし日米の政府筋が関与していれば、証拠が出るはずがない。政府筋の関与がないなら、イタリア警察も、尾行したくらいですから、釈放せず、背後捜査を続けるはずです。

すぐに釈放されたのは、しかるべき筋からの、取引を含む依頼でしかありえない。イタリア警察も、奇妙に、詳細を言わないのです。

以上から、捕まった4名の日本人とされる人は、政府筋と推理もできます。（注）あくまでも推理で、憶測と言ってもいい。

09年6月の奇談として読み飛ばしてください。証拠があれば、推理の必要はない。それにしても最近、大きくて変なことが多い。

【国益】
日本の政府筋が関与していれば、政府または政府筋が関与した13兆円の米国債を、密かに売って、将来の損を避けようとしたことですから、日本の国益のために、立派とも評価できます。まぁ、摘発されるのは漫画風ですが。

【正規市場では、米国債の暴落が起こる】
米国債13兆円を、正規の国債市場で売却すれば、その日に、米国の金利が高騰し、米ドルは暴落します。だれが売ったかも、米国政府は分かります。米国債を売られるのが、米国政府はいちばん怖い。

日本政府や政府筋には、過去の米国債の券面があるとも言われます。（噂）

しかし、運び屋のエージェントが、米国債売却の計画を知った何者かの通報で尾行され、鉄道内でイタリア警察に捕まり、日本政府が本物と言えば、有価証券の巨額密輸として13兆円の40％（5.2兆円分）をイタリアにとられます。日本政府内で、5兆円の損は大問題になる。

「粗悪な偽造だった」で終われば、犯罪にもならず、万事、収まります。これでいい。政府筋なら、間が抜けていますが・・・

以上、奇談の推理です。憶測と思っておいてください。

▼近々、米国の、今後の国債価格（長期金利）の動きで分かる

09年6月以降の、米国長期金利の動きと、米国長期債の価格の動き、およびドル価格の動き次第では、証拠はなくても「真相」が推測で分かることがあるかも知れません。

長期国債の下落（＝長期金利の急騰）、そしてドルの下落があれば、状況証拠として、どこかの政府筋説が有力になります。債券市場での現在の焦点は、だれが米国債を売るか、だからです。売りの意志が見えたとなるからです。

どこかの政府、政府系ファンド、あるいは超大手金融機関、または政府系の機関投資家が、米国債を「＊兆円規模」で売りたがっているとすると、世界の金融市場は即刻反応し、損を恐れてドル国債売りに転じ、下げるだろうからです。

前述したように、09年は、米国が新規の国債を＄2兆（190兆円：史上最高額）も発行します。2週間ないし3週間ごとに、約10兆円に達します。一体、この巨額の米国債を、世界のだれが買うのか、買い手があるのかを、既発国債をもつ債券市場が恐れているからです。

どこかのだれかが＊兆円の規模で売り始めれば、雪崩が起こる可能性があります。既発の米国債は、08年8月に国有化された住宅証券会社の住宅証券約500兆円（国の負債で国債と同等）と合わせると、市場での流通分で、約1200兆円（GDP比1.1倍）です。

問題は米国が、850兆円の国債（GDP比1.6倍）を国内で消化する日本と違い、自国でファインナンスできないことです。中国、日本、中東、欧州が買わないと、国債価格の下落（金利高騰）とドル下落が起こります。

■8.日本政府への再びの提言

与謝野財務大臣は、6月10日に、米国債の格下げ（＝米ドル暴落）の懸念への質問に対し、「文化、経済、世界の安全保障に対する考え方、すべての要素からドルの地位が成り立っており、ドルの基軸通貨体制は、揺るがないと思う。」と答えています。

中国を儀礼訪問し、米国債を買うように頼んだガイトナー米財務長官に、イタリアでのG8（ロシアを含む8カ国蔵相会議：6月12日、13日）で、会う前です。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&;sid=acQZOODYK.LU&refer=jp_japan

この与謝野発言は、6月3日に、13兆円の、米国債もどきをもつ2人の日本人がイタリア警察に捕まった後です。日本政府の、損をしてもドル債を保持することの表明ですから（推理で）事件の裏読みもできます。

秘密に、市場に出さないで売ろうした、あるいは現金をいつでも引き出せる担保として預託ようとした米国債が摘発され、日本政府が、偽物と言い訳をしたのかも知れないということです。

▼2009年の米国債発行は史上最大の190兆円

6月9日からほぼ2週間毎に、＄1040億（約10兆円）の、米国債の入札があって、その売れ行きがどうか、世界の金融筋が注目しています。

思うようには売れず、FRBが買い取りを迫られるなら、国債価格が下落し、米ドルも下がって、長期金利が上がるからです。

今年は、金融・経済対策での政府の赤字のため。米国は＄2兆（190兆円）もの、史上最高額の新規国債の売却を、計画しています。FRBが決めている買い取り枠は、＄3000億です。1.7兆（160兆円）は、市場で売らねばならない。

●昨年の10月ころ提案したことを、再び言います。日本の財務省は、ドル下落が起こらない前に、上記の、奇妙な事件のような極秘手段を使っても、手持ちの米国債をなんとか換金し、順次、ゴールド（代理人によるゴールド証券の買いでいい）を買っておいたほうがいい。

それが将来の国民益で、支出が増える医療費と年金基金です。（注）
日銀と日本政府は、事実上、ゴールド買うことを、米国政府から禁じられています。政治家も、それはできないと言う。

しかし、2008年のように91兆円もの対外資産（国民の資産）を、再び今年も、失うべきではない。

●今年、ドルが20％下落し（＄1＝78円付近になって）、追加の100兆円規模の損が生じれば、500兆円の外債をもつ日本政府と金融機関、輸出企業も、倒れてしまいます。

日本経済が、円高（＝ドル安）に、とても弱い理由は、（1）輸出が90兆円規模（GDPの18％）だった外需依存の経済であること、（2）対外資産は、下のB/S（対外貸借対照表：2008年12月末）で、91兆円の損をする前に、約600兆円（GDPの1.2年分）だったことです。

わが国の1世帯当たりで、1200万円相当の対外投資です。いかに多く、海外（主は米国）に貸し、多くを＄建ての証券として、貯めてきたか。

以下は、日本の財務省が集計したデータ（08年12月）です。

【対外資産：（前年比増減）】　　　　　【対外負債】
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
・直接投資　 62兆円（-0.1兆） ・直接投資　 18兆円（＋3兆）
・証券投資　 215兆円（-72兆） ・証券投資　140兆円（-81兆）
・外貨準備　　93兆円（-17兆） ・その他  　134兆円（＋11兆）
・その他投資 148兆円（-2兆）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
対外資産 519兆円（－91兆）    　対外負債　293兆円（-67兆）
　　　　　　　　　　　　　　  対外純資産　225兆円（-25兆）

http://www.mof.go.jp/houkoku/20_g.htm

08年では、対外負債（海外ファンドからの証券投資）も、67兆円分減っていますが、これは海外がもつ日本株の時価の、81兆円（上記証券投資の減少）の下落のためです。

日本が、海外がもつ日本の株価下落（つまり対外負債の－81兆円の減少）で得をしたわけではない。

そのため、対外資産の519兆円への減少（－91兆円）は、わが国が所有していた対外資産からの、純減です。

日本の1990年代の不良債権（＝金融機関の総損失）は、約100兆円規模でした。この100兆円の損のため、日本人と日本経済は、15年余の、経済の低い成長と下落、金融倒産、企業倒産の苦しみを嘗（な）めています。

●これに比べても、〔91兆円（08年の実績損）＋100兆円（09年のドル安による予想損）＝191兆円の予想損〕の、巨額さが分かるでしょう。

ドル安から、日本経済の屋台骨を折る巨額損が生じるのは、日本の対外資産が、08年で600兆円規模（GDPの1.2倍）と巨額だからです。ともかく（anyway）米国が商品の市場であり、米ドル受け取って、その価値を信用してきたのです。

600兆円が、政府（外貨準備100兆円）、金融機関の外債、企業の外債（対外資産）、個人の外債になっていた日本の富でした。

90年代以降、賃金も上がらないのに、一生懸命いい商品を輸出し、海外に貯めてきたマネーが600兆円（世帯当たり1200万円）です。（08年前半まで）

ドルが下がれば、日本は上記の国富（対外資産）を、回復できないくらい巨額に失います。対外資産とは、政府・金融機関・輸出企業、そして個人がもちます。減った519兆円（08年12月）の主はドル証券です。

むざむざ、この国が損をするのは、忍びない。
ドル安での損のあとの、日本経済の悲惨を想えば、なおさらです。

【後記】
本稿は、奇妙な事件を、事実を確認しながら、論理で推理しました。知的なゲームとして楽しんで下さい。どこかの政府筋あるいは政党の関与がある事件なら、政府間取引で、闇から闇に葬られます。

いずれにせよ、2009年度のドル暴落は、＄1.8兆の財政赤字と、＄2兆の国債発行が控えているので、確度が高くなっています。その前に、米国債を市場外で換金したいという動きの一端に思えるのです。

・・・・・・・・・・・・・

論理で推理しているものを、実名で解説しているブログにアクセスが集中しています。ゴールドウォーリアーの話もありますし・・・・・・。世の中には、闇の世界があります。阿修羅では・・・・・・。

2009年6月25日| パーマリンク | トラックバック (0)

　１９日に触れていた、イタリアでの１３兆円を所持した日本人２人が拘束され釈放された事件。総選挙のための資金作り説など、過去の事件と絡めて特別資金が蠢く実態がネット上に溢れています。興味を持ってみていましたが、こんな時にまぐまぐからメールです。１３兆円事件に絡んだ厳選リンク集の紹介です。あなたはどう判断しますか？

2009年6月23日| パーマリンク | トラックバック (0)

　新井信介さんが言っていた、江戸時代の日本からの小判流失にからむブログに行き当たりました。「定五郎のページ」です。当時、小判の貨幣価値は、日本３に対して外国は１でした。銀は、同比率で小判一枚に銀４枚、ところが小判一枚を日本から持ち出すと金が３枚手に入り、金３枚を銀に換算すると１２枚、それを元に日本で小判を手に入れると３枚になる。幕末は、もっと酷い仕打ちを、されていたようです。しかし、新井説によると、この為替ルートの違いを幕府は承知していて、その上前をはねていたとも。その上前が、日田金のなかに入っていたのでは？

　日田市でお金に係わるのは、日田生まれの幕末の勘定奉行・川路聖護、日田県初代県知事･松方正義（日本銀行創設者）、大蔵大臣井上準之助で、あとの二人は、ともに「金解禁」を行っています。

　松方正義の孫＝ハル・ライシャワー婦人

　初代の大蔵大臣･松方正義

2009年6月13日| パーマリンク | トラックバック (0)

　民間企業の業績悪化に伴う、今年の夏のボーナスカットに対して、人事院は５月１日に臨時勧告を出し、政府は８日の給与関係閣僚会議で、国家公務員の今夏の期末・勤勉手当（ボーナス）について、支給予定だった２．１５カ月分のうち約１割に相当する０．２０カ月分をカットすることを決めました。

　これらの動きに合わせ、政府は、今国会に給与法改正案を提出し、支給額算定の基準日となる６月１日に間に合うよう早期の成立を目指します。

http://mainichi.jp/select/today/news/20090508k0000e040014000c.html

　日田市でも、６月１日までに臨時議会を開催しボーナスカットを議決しないと支給に間に合いません。１５日に執行部から議会に打診がありましたが、月末は、全国市議会議長会、九州各市監査委員会、月例定期監査、日田玖珠広域議会など日程が詰まっており、今調整中です。

　リーマン･ショック以降、民間企業の業績はどんどん悪化しています。そうすれば当然として税収を減収し、納税率も下がってきます。これらの一連の動きに対して、公務員の給与の見直しが迫られることは、自明の理であります。このことを察知し、３月議会の一般質問で職員給与について触れました。

　政治は、先を読む力が必要です。

2009年5月16日| パーマリンク | トラックバック (0)

今日から高速道路が土日祝に限り、ETCを設置した車両は何処まで走っても１０００円となります。遠出にはもってこいです。今までは、１００キロ以内での割引だったので、出来れば土日祝だけでなく、平日でも利用できると経済効果が上がると思いますが。ドイツのアウトバーンなんか無料と聞いていますから。税金で作った道路ですから国民に開放して当然、国交省の天下り先に利用するのはもっての外。

外国資本に売却するのも許せません。何でも儲かるものを資本主義の餌食にするのは売国奴、税金の無駄遣いです。国民の血税を大事に使って欲しいものです。

そこで、　以前配信のあったメールをチェックしてみました。

２００５年の小野寺光一さんからの配信メールです。

・・・・・・・・以下に転載します・・・・・・・

実は３期連続黒字の日本道路公団の真相

国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」

※この記事は 2005/08/29 に配送されたメールマガジンです。

国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン
http://www.mag2.com/m/0000154606.html
わかりやすい！面白い！得をする！政治経済の裏にある「あなたが絶対に知ら
ない」ような情報を発信します。このマガジンを読むと政治経済の謎が解ける
でしょう。独創的な情報分析マガジンです。過去記事http://blog.mag2.com/m/log/0000154606

日本道路公団改革という詐欺について

郵政の場合は、赤字だという小泉政権のうそがすぐばれましたが、道路公団も、実は３期連続で黒字で今まで、一度も赤字になったことがないことを、ほとんどの日本人が知りません。

しかも一斉無料開放のための積立金を１、２兆円以上もためているというのが真相です。多くの人は「えっ」とまたびっくりするでしょう。赤字じゃないの？それにそのままだったら一斉無料開放できるし、別に、全国のすべての高速道路つくっても破綻なんてしないじゃん。

じゃあ、なんで問題ないのに、民営化するの？
いったいどうなっているの？と。
その解答は、国民に、「赤字で大変だ」「一斉無料開放なんてできない」と思わせないと、日本人の手から取り上げて
ユダヤ外資に売り飛ばせないでしょ」という、イノセの「僕が売国するのはイノセの勝手でしょ」という野望からきているのです。

というのも、国民全体、１億人あまりがだまされていることに気づかないと、いけないと思います。
以下は、このヒトラー政権以上に情報操作がなされ、「国民を無知のままにしておく」という方針のこの小泉政権下では、よほどの情報通でなければ知らない事実です。


実際には３期連続黒字で問題のない日本道路公団が民営化される真相。

（おそらくあなたは３期連続黒字なんて知らないはずです。だまされているからです。）

<３期連続黒字の日本道路公団が第二の国鉄だとうそを言われた背景＞
簡単に言えば、日本道路公団の高速道路は、黒字で、一斉無料開放ができるはずでした。.
しかし、外資に売り渡す目的の「民営化」ビジネスでは、いかにして、うそを国民に信じ込ませるか、という猪瀬と首相の巨漢の側近のブラックＰＲキャンペーンが国家規模でなされました。
つまり、「第二の国鉄」「赤字のたれながし」「将来、国民にこの赤字のつけがまわされるのは必至」というのは、実は猪瀬の嘘であるということです。

＜現在の日本はヒトラー政権下と同じ世論誘導がなされている＞

おそらく、ヒトラー政権下では、こういった国民の眼前で、国民全体をだましてしまうということが行われましたが、実は小泉政権になってから、第二次世界大戦に突入していったドイツとまったく同じことが行われています。

マスコミは、猪瀬と、巨漢の側近にコントロールされて、正反対のことを垂れ流してしまうように変貌しています。

＜抵抗勢力が反対する理由は、詐欺に抵抗しているから＞

実は、今現在の「抵抗勢力」の人たちが、小泉政権の構造改革に反対しているのは、構造改革が「国民をだましているもの」だからです。

＜小泉は理解していない＞

ちなみに、小泉首相自身は、理解する能力に著しく欠けている頭脳をもっているので、この構造改革が「でたらめ」で「うそばっかり」なことを「理解」していません。
自分は日本の将来のために「良いこと」を行っていると思い込んでいます。

＜事実の検証＞
これを検証するためには、日本道路公団の財務諸表を読める能力が必要です。

１道路公団のホームページ　http://www.jhnet.go.jp/　　を開く。（yahoo で道路公団と入れて、キーワード検索してもok）

２左側を見ると、うえから、順番に「企業情報」「事業概要」「IR情報」とあります。（ＩＲとは、インベストメントリレーション投資情報の略）３IR情報（大分類）のすぐ下に「財務情報」（中分類）とあり、その下（小分類）に、「財務諸表」「収支状況」（参考）とありますね。そこの「収支状況（参考）」をクリックします。

すると、

４　「日本道路公団（ＪＨ）の決算と営業中の高速道路及び一般有料道路の収支状況（平成１５事業年度）」というタイトルが出てきます。http://www.jhnet.go.jp/format/index4_1.html
上から、「日本道路公団の決算（平成１５年度）」「営業中の高速道路の収支状況」とありますね。

５その中の「日本道路公団の決算（平成１５年度）」をクリックします。

すると、アドビ社の形式で決算の解説が出てきます。

＜猪瀬のうその解説なしで読むはじめての道路公団の財務諸表＞

ここに真相が書かれています。つまりここまで、くれば、あなたは、猪瀬直樹の嘘を排除できて、真相に到達できるというわけです。

○日本道路公団（ＪＨ）の決算（平成１５年度）とありますね。

１決算の概要

＜収益は２兆円＞
１ページ目の「収益の部」を見ると、経常収益は、２兆１０８９億円とありますね。これが収益です。大体２兆円。

＜費用は９９５５億円＞

費用の部を見ると、「一方経常費用（償還準備金繰り入れを除く）を見ると、9,955億円になりました。」と書いてありますね。

＜一斉無料開放のための積立金＞

ところで、この「償還準備金繰り入れとはなんじゃい？」と思う人がいるでしょう。これは、実は、「償還＝一斉無料開放」のことなんです。つまり、わかりやすく言い換えれば、「経常費用（一斉無料開放のための積立金に繰り入れするお金を除く）を
見ると、9,955億円になりました」と書いているわけです。

つまり今現在、「収益が２兆円、費用は、9,955億円、将来一斉無料開放するための積立金は、大体１兆円ありましたので積み立てました。」と平成１５年度は言っているわけです。

＜まったく今まで真相を知らされていないあなた＞

ところで、ここで恐ろしいことに気づきます。あなたは、こんなことを今まで知らされていないのです。まったく。

＜外資に売り飛ばす目的のため、国民に真相を知らせない政権＞

それはなぜか？当たり前です。もし、株を公開したら、どうなると思いますか？
一斉無料開放なんてことは「ありえない」からです。つまり、今現在、この一斉無料開放のための約１兆円は、そう、株主
に配当されるのです。


ユダヤ外国資本つまり頂点には、ロッ○フェラーがいます。それが「高速道路が欲しいよー」と言ってきているのが小泉構造改革です。

＜民営化とは永久に有料化のこと＞

つまり、株主のものになれば、「永久に有料化」します。ここのところをもっとも猪瀬直樹と、首相の巨漢の側近が、日本国民である「あなた」に絶対に知られたくないことなのです。
わかりますか？

＜売国奴たちの考えていること＞

だから今現在、「第二の国鉄」「赤字で将来大変なことになる」「一斉無料開放なんて無理」だと「あなた」に、売国奴たちは、思っていてもらいたいのです。

＜一斉無料開放に必要な費用＞

なんで、一斉無料開放のための積立金が「費用」の部に入るの？という疑問が出るでしょうが、これは、一斉無料開放実現のために「必要な」費用であるという考えからです。

＜小さな約束を積み重ねて大きくだます＞

収益の部に表示していれば、「一斉無料開放なんてどうでもいいじゃん。国民に気づかれないように人気取りのために料金を安くしよう。国民には、一斉無料開放なんて無理だと思わせればいいじゃん」と使ってしまうことが予想されます。それが今現在の小泉政権下の猪瀬がやっていることです。
国民にほんの少し「安く」します。たとえば、早朝割引とか、深夜割引とかです。
こういった「小さな約束」を実行して、「大きくだます」というわけです。


実はその先に、「一斉無料開放」ができない未来が待っているとは、現在国民の大多数は気づいていないのです。だまされているからです。


＜黒字分は一斉無料開放のためのお金＞
費用の部の（５）に「道路事業における（略）収支差（収入ー支出、つまり黒字分のこと）である償還準備金繰り入れ（＝一斉無料開放のための積立金にするお金）は１兆１１２０億円でした。
とあります。

つまり今期の黒字分は、１兆１１２０億円でした。これを将来一斉無料開放のための積立金にしました、と書いてあるわけです。

＜100円をかせぐために４２円必要。つまり黒字＞
（６）営業中高速道路の収支率（１００円の収入を得るために必要なお金）は４２となりました。と書いてありますね。これは、100円の収入を得るために４２円かかるということ。
つまり、黒字で健全ですというわけです。

＜100円かせぐために１４６円かかっていた国鉄は赤字＞

ところで、国鉄は、どうだったかというとＪＲ民営化前は、１４６円でした。つまり、100円の収入を得るために、１４６円かかっていたわけで、これは確かに、「赤字のたれながし」でした。

＜国鉄の民営化と高速道路の民営化のねらいの違い＞

簡単に言えば、国鉄は、本当に赤字のたれながしで、なんとかしなくてはいけなかった。
しかし、日本道路公団は、「赤字のたれながしだ」と国民に思わせて、合法的に、外資に売り飛ばすことが目的だという点で違うわけです。

＜国民に知らされない情報＞

国鉄は確かに「今のままで放置していたら」大変だった。高速道路は、「今のままだったら一斉無料開放できる。黒字である。全国のネットワークもできて、日本国中どこからでも１時間以内に高速道路に乗れて便利になる」けど、そんなことを国民が知ったら、「民営化反対」になるだろうから、猪瀬は「教えない。」というのが違いです。

＜株はすべて外資へ＞

あともうひとつ、違いがあります。中曽根民活のときは好景気でした。日本企業が株を買う力がありました。
ところが、今は、竹中へいぞう（これもロックフェラーのために働いていて、日本人のためには働いていない）の間違った政策によって、日本は不景気であり、日本企業も個人も株を買う余力がありません。
だから、外資が株を買い占められるのです。

株を買い占めれば、ほりえもんと同じ。

＜高速道路料金は５倍になる＞

料金設定は自由です。諸外国の例（外資にとられた例）では、みんな料金が５倍から１０倍になっているのをあなたは知っていますか？
諸外国でも、民営化の時にはスローガンとして「競争によって値段が下がるはずだ」と言われて、油断した国民は、あとで、泣きをみました。カリフォルニアの電力なんて自由化したら、３０倍の料金になっていて、すこしでも高いと文句を言うとわざと「大停電」をしかけるんだからすごいですね。

＜一斉無料開放のための１２兆円はすでにある＞


貸借対象表を見ると、資産の部は、４３兆８０５３億円。

負債の部は、４１兆４８１９億円です。一見、負債が大きいと思うかもしれませんが、この負債の部に、将来の一斉無料開放のためのお金（償還準備金という）が１２兆４４９４億円含まれています。

つまり、負債は、４１兆引く１２兆円、つまり２９兆円くらいですか。

これでもおそらく、「負債は大きい」と思う人がいるでしょう。

しかし、これについても、素人をだます猪瀬のテクニックがあるのです。

＜民営化して郵貯も民営化して、破綻する＞

民営化して、郵貯も民営化したら、どうなるか知っていますか？

そう、破綻してしまい、国民の税金で処理することになるのです。

＜ハンメルンの笛吹きが小泉＞

つまり、今のままでは、いけないと思わされている国民は、ハンメルンの笛吹きに導かれて、がけっぷちまで来ているというのが真相です。

３期連続して黒字な　日本道路公団という会社を　なぜ、猪瀬と小泉の巨漢の側近は、「赤字で大変だ」と国民にうそを信じ込ませなくてはいけなかったのか！

（以下は、以前書いたものから抜粋）（参考用）
８ページに損益計算書がある。そこの費用の部の「引当金繰り入れ」のところに、「償還準備金繰り入れ」とある。

平成１５年度は11,120とある。これは、１兆1,120億円のことである。

これは、実は日本道路公団の今期の黒字分のことである。これは、償還＝一斉無料開放の準備のためにすべて、積立金として処理されることになっている。

そう、現在、「日本道路公団が赤字だ」というのは猪瀬直樹の大嘘である。

そして、今まで、その無料開放のためのお金はどれだけたまっているのか？

というと、９ページの負債および資本の部に「償還準備金」とある。
平成１５年度を見ると、124,494とある。これは、「１２兆4,494億円のこと」である。つまり、一斉無料開放のために、すでに１２兆円もためているのだ。


国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン

・・・以上を読んで、貴方はどういう判断を下しますか？・・・

上記の道路公団財務諸表に関するHPには、アクセスできなくなっています。

財務諸表について・・・http://www.csh-web.co.jp/blog/03_accountant/17.php

財務諸表検討委員会第２回・・・http://www.kantei.go.jp/jp/singi/road/dai41/41siryou6.pdf

財務諸表検討委員会第４回・・http://www.kantei.go.jp/jp/singi/road/dai41/41siryou8.pdf・

財務諸表についての本・・http://sd.bbsp.net/gres/fbcb9d0fffc49948fc27a62f11ef286e.html・
 

2009年3月29日| パーマリンク | トラックバック (0)

しかし、今回の金融危機は、金融工学から生み出された商品が、破綻の原因ですから、商品そのものが犯罪性を帯びているのではないでしょうか。「国は詐欺集団」との橋下知事発言がありましたが、世界中、可笑しなことが充満しています。

日本では、もっと酷い税金の無駄遣いが行われています。官僚の天下り、渡りがそうでしょう。小泉改革以降、多くの特殊法人が整理されていますが、新設された特殊法人の方が、整理された特殊法人をはるかに上回っています。行財政問題を言うなら、この様なシステム改革、公務員改革、給与体系などの見直しが必要です。

地方自治体にしても、「地域の実情に合わせた賃金」という総務省の指導に、全く従っていません。怪しからん事です。

2009年3月22日| パーマリンク | トラックバック (0)

リアルタイムで増加する財政赤字

リアルタイム財政赤字カウンター

小学生学習リンク集

2008年10月 4日| パーマリンク | トラックバック (0)

　昨日、熊本の福島さんと福岡のリエさんに連絡を取り、来春の「新井信介講演会」を、２００９年１月１６日（金）熊本、１７日（土）日田、１８日（日）久住、１９日（月）福岡で開催することを決めました。時間と場所、テーマは追って連絡します。１８･１９日の部分は、変更があるかもしれません。テーマに希望があれば受け付けますのでメールを下さい。
　米国、金融安定化法案、下院再議決で可決しましたが、株価は下がっています。これに日本は、同調していますが「９.11金融テロ」とならないことを願います。

　財政赤字カウンター

　サブプライム問題

　サブプライム問題関連動画

　借金時計

　増え続ける日本の借金

2008年10月01日

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