陰謀論と笑っていられない 2012.06.17.

友達から注目すべきブログの紹介がありました。

以下に、転載します。

原発を廃止したら、電力会社が債務超過になり、
その多くの損失は、日本政府が肩代わりすることになります。

そのとき、日本の国家は、完全に破産に追い込まれます。
もう、だましだましの延命策ができなくなります。

それに対する備えを、今からしておかないといけません。

昨日のデモの様子は、 四国の井口さんが上手にUPしています。

NHKは、完全に、大政翼賛の旗振りになっています。

そのことを、国民が気づきだしました。

新井信介さんの「京の風」  http://www.k2o.co.jp/blog2/

井口和基 さん のブログ http://quasimoto.exblog.jp/

植田 信さんのブログ http://8706.teacup.com/uedam/bbs

就職失敗で年150人自殺 11年に30歳未満 2012.05.15.

先ほど、ニュースZEROで就職率が改善の兆しとありました。
中小企業に就職を求めた結果とありました。
30数年前、作られたオイルショックでモノ不足、物価高騰。
その後、今度はモノ余り現象で一気に不況へと突入し就職氷河期。
この年に、初めて大学卒業者が中小企業に就職しました。
私も、それを経験した一人ですが、
就職難の時代に、一気に新卒者の公務員採用をカットした
今の政権には怒りを覚えます。

自分たちの既得権益を追い求め
ワークシェアする気持ちの欠片もない政治家に官僚群。
行財政改革を全く進めることなく、
増税で穴埋めしようとする無策ぶりは
景気に一層の悪影響を与えるでしょう。
...
先日、就職できずに若年者の自殺者の報道。
日本もここまで来たかと愕然としました。
 
中国では、就職難での自殺が以前から社会問題化していました。
特に、地方から学費を親族等から支援してもらい大学進学を果たしたものが、故郷の期待に沿うような就職ができずに自殺するものが増えていました。
非正規雇用制度の導入等、政府の責任も大いにあると思います。
・・・・・・
以下は、中国新聞からの転載です。

就職失敗で年150人自殺 11年に30歳未満

 就職がうまくいかないことを苦に自殺した30歳未満の若者は、2011年に全国で150人に達したことが13日、警察庁の調査で分かった。10年(159人)から2年連続で年間150人以上となり、現行の調査を始めた07年の2・5倍に急増している。
 08年秋のリーマン・ショック後の景気低迷に加え、東日本大震災や円高で企業が新卒採用を絞り込む傾向が続き、若者の就職難が長期化していることが影響したとみられる。
 大学4年生は4月以降、就職活動を本格化。政府は近く若者の雇用対策を打ち出すとともに「自殺総合対策大綱」を5年ぶりに見直し、若年者の自殺予防策を強化する方針だ。ハローワークでの相談体制の強化などが課題となりそうだ。
 自殺は、複数の要因で引き起こされることが多いが、警察庁は遺書や遺族の聞き取りなどから、就職の失敗が動機とみられる自殺数を調査。30歳未満の150人のうち男性が126人と8割強を占め、女性は24人だった。52人が学生で、このうち大学生が41人を占め、高校生も4人いた。
 就職失敗が原因で自殺した若者は07年に60人、08年に91人だったが、リーマン・ショックの影響で就職難だった09年に130人に急増し、その後も高止まりしている。
 若者の雇用環境は、11年3月卒の大学生の就職率が過去最低の91・0%に落ち込むなど厳しさが続く。15~24歳の若者の失業率も11年平均で8・2%と、全体の失業率(4・5%)を大きく上回っている。
 内閣府自殺対策推進室は「就職失敗が動機の自殺は、雇用悪化や非正規労働者の増加など経済情勢が原因なので対策に限界がある」と、予防策の難しさを指摘した。

怖い世の中に 2012.05.13.

怖い世の中になってきました。

懐かしい、四つの目で世の中を考えるの記事がリンクされていました。

コインテルプロについて書かれています。

http://www.asyura2.com/08/wara1/msg/886.html

・・・・・・・・・・・

5月12日 最高裁(=検察審査会)は大胆不敵!絶対にばれないと思い「架空議決」!
http://civilopinions.main.jp/2012/05/512.html
2012年5月12日 一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]


最高裁(=検察審査会事務局)が、「架空議決」という信じられない手を使って小沢起訴をした。信じられない方が多いと思う。

何故そうしたのか、最高裁に代わって解説する。


<小沢氏をなんとしても抹殺したかったので、架空議決という確実な手を取った>

小沢氏は、官僚主導から政治主導を目指す政治を掲げた。
最高裁、最高検、法務官僚の司法官僚達も、更なる権限強化を図ることを画策していたが、小沢氏がそれにストップをかける存在だと認識した。

放射能除染利権 2012.05.13.

FBやっていると、

知りたい情報がネットサーフィンせずに

目の前に飛び込んできます。

 

 NPO法人チェルノブイリへのかけはしさんからのリンクをシェアしました。

 

12連銀が破綻?スイス銀行の守りも? 2012.04.17.

 「スライヴ」の日本語版を聞きながら、フェイスブックをチェックしていたら

大ニュースの情報が以下のように。

 

12連銀の全資産没収か?

http://ameblo.jp/hirokazuakari/entry-11224723922.html

スイス銀行の鉄壁の守りが崩れ始めた。

http://2012nasu.blog.fc2.com/blog-entry-372.html

 

 

負債総額4480億円、エルピーダメモリ破綻へ 2012.02.27.

頼母子講から帰宅してテレビをつけるとエルピーダメモリ倒産のニュース。

世界同時不況、円高と国が有効な景気対策を打つこともなく、政治の混沌以上に経済の停滞も深刻化してきました。

無能の政治家が揃っていてはお先真っ暗です。

アメリカ追従で独自性を持たない政策の結果が、国民の肩にのしかかって来ています。

消費税の必要性を声高々に言う前に、莫大な無駄、官僚が国民に押し付ける複雑化させた申請書類の束等、不必要なものが余りにも氾濫している現実に気づかない政治家が多すぎます。

政策立案能力を待たずに官僚頼りで、選挙のための陳情さばきに精力を注ぎ込む政治家には、この国難を乗り越えられるとは到底思えません。

 

エルピーダ経営破綻、負債総額4480億円

 http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4963621.html

日本のものづくりが根底から揺らいでいます。「日の丸半導体」と呼ばれ、国の支援を受けて経営再建中のエルピーダメモリが経営破綻しました。負債総額は4480億円、製造業として過去最大です。

 「これまでご支援いただいたのにもかかわらず、このようなことで多大なるご迷惑、ご心配をおかけすることとなり、心よりおわび申し上げます」(エルピーダメモリ 坂本幸雄社長)

 エルピーダメモリが27日、会社更生法の適用を申請しました。負債総額は去年の3月時点で4480億円。製造業として過去最大です。"日の丸半導体"と呼ばれたエルピーダが経営破綻に追い込まれた理由。そこに日本経済が直面する苦境が浮かび上がります。

 エルピーダメモリが誕生したのは1999年。かつて世界を席巻した日本の半導体は、低価格の韓国サムスンなどに抜かれました。そのため、生き残りをかけ、パソコンや携帯電話などに使われる半導体DRAMの製造で、NECと日立製作所、さらに三菱電機の半導体事業が連合を組んだのです。"日の丸半導体"が世界を再びリードするはずでした。しかし・・・。

 「DRAM価格が1年前に比べて約3分の1になっていること」(エルピーダメモリ 坂本幸雄社長)

 DRAMの価格は1年で3分の1へと急落。サムスンに追いつくどころか、差はむしろ広がります。さらに追い打ちをかけたのが歴史的な円高でした。

 「今ほど為替が円高にふれるとは、僕の経営判断が誤ったと思うが、そこまではとても考えられなかった」(エルピーダメモリ 坂本幸雄社長)

 おととし5月から1年あまりで20円も進んだ円高に価格競争力は完全に奪われました。

 エルピーダは2009年には産業活力再生法の適用第1号となりました。これを受け、日本政策投資銀行から400億円の資金援助を受けたほか、メガバンクなどから合わせて1100億円の融資を受けました。

 さらに、直前までアメリカや台湾メーカーとの資本提携交渉などに奔走するも、交渉は失敗。4月以降の資金繰りのメドが立たなくなり、自主再建の道が絶たれた形です。

 「びっくり。急だったので」(工場の従業員)
 「夕方に話があったばかりなので、まだ皆と話してない」(工場の従業員)
 「生活があるので困る」(工場の従業員)

 「厳しい事業環境にある中、エルピーダメモリの判断はやむをえない」(枝野幸男経産相)

 ただ、製品価格の下落や歴史的な円高は、電機や自動車など日本のものづくりにとって共通の悩みです。政官民一体の抜本的な対策を打ち出さない限り、第二のエルピーダが生まれるのは時間の問題かもしれません。(27日21:49)

デ・レバレッジ動乱の2012年への展望 2012.01.24.

今年、最初のビジネス知識源からの便りです。

最近は、フェイスブック主体になっていますのでメールチェックが細かく出来ていません。

メールボックスに1200通余り、溜まっていました。

その中からの記事です。

 

 Date: 2012/01/06 08:41:13

From: mag2 0000048497 <mailmag@mag2.com>
To:kun@fat.coara.or.jp
Subject: 120106 ビジネス知識源:デ・レバレッジ動乱の2012年への展望

 友人、知人、同僚、部下、上司、取引先への転送は自由です。
 <あなたとチームの、ビジネス知識と仕事の技法の向上を>
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     ビジネス知識源(本マガジンは無料版です)
【良質な経営・IT・ビジネス・経済・金融知識の提供を目標に】

       2012年1月06日:Vol.258
     
      <新年特別号:デ・レバレッジ動乱の2012年への展望>

~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・
 著者への感想等     ⇒ yoshida@cool-knowledge.com
  HP:http://www.cool-knowledge.com/       読者数:44,304
 著者:Systems Research Ltd.       Consultant 吉田繁治
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あけまして、おめでとうございます。西高東低の気圧のため大陸からの風が強く、寒い日や雪が続いています。いかがお過ごしでしょうか。見事な正月晴もありますが、外を歩くと、気温は低い。

恒例の金融・経済のマクロ予測です。正月の新聞を見ても、毎年の、株価予想や通貨の予想をあまり見かけません。テレビの経済討論も、なぜか少ない。消費税増税((注)成立しません)のことばかり言われています。

予想しきれないのか、あるいは予想すれば、大変なのか。こうした時こそ、論理的な予測の価値があるはずですが・・・本稿は、新年の有料版として1月4日に、送ったものです。今年も、よろしくお願いします。(注)原稿は23ページです。

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<第258 新年特別号:デ・レバレッジ動乱の2012年への展望>
                      2012年1月6日

【目次】
1.米欧の金融危機の始まりから
2.中央銀行のマネー印刷が、インフレを招いていない理由
3.ホルムズ海峡の、封鎖の可能性
4.世界の中央銀行の信用増加、言い換えればマネー印刷
5.米ドルより、ユーロが下がっている理由:そして円
6.10年スパンでのデ・レバレッジの時代に向かう
【後記】在庫欠品のお詫び

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■1.米欧の金融危機の始まりから

【住宅ローン証券の暴落】
始まりは、08年に露呈した米欧の住宅ローン証券の下落でした。米国の住宅ローンは$11兆(880兆円)と、米国債($14.3兆:1144兆円)並みに大きい。(注)日本では約200兆円であり、米国の18%しかありません。

2000年代に、2倍以上に高騰していた米国の住宅価格(全米平均では3000万円くらい。都市部平均は5000万円。)が、90年代の平均価格だった1500万円に向かい下がったのです。下落は欧州も同じです。

原因は、「ローンを払えないくらい高くなった」ため、買い手が1/4くらいに減ったからです(新築分)。ピーク時では1年に200万戸もあった新築が、今、60万戸台です。(注)2011年11月は年間換算ベースで68万1000戸です。(US Census)
http://www.census.gov/construction/nrc/pdf/newresconst.pdf

【米欧の、住宅ローン制度】
米国の住宅ローン制度では、買った人ではなく、住宅にローンをつけます。ローンを借りた人は、買った住宅を手放せば、ローンの支払いから解放されます。

住宅を売っても、自己破産しない限り、どこまでも返済義務が追ってくる日本の住宅ローンとは異なります。このローンの制度は、1929年からの大恐慌のため住宅価格が、2008年からのように暴落したとき、世帯の生活支援策として法制化されています。

1929年からの大恐慌は、通説では、ルーズベルト大統領のニュー・ディール政策(国債を発行した公共事業)で解決したとされていますが、実態では異なります。

世界恐慌はほぼ10年続き、結局、第二次世界大戦(戦時国債の大量発行)に突入したのです。戦争は、政府支出(軍事費)を増やし、工場生産を上げ、軍隊が雇用する失業対策でもあります。

住宅に貸すローンの制度のため、高い住宅を買って返せない人は、わが国に比べれば、容易に住宅を手放します。残るのが不良化したローン債権です。わが国での住宅価格の下落は、買った世帯の損になっています。米欧の制度では、金融機関に損が集中します。

【デリバティブの下落】
住宅ローンの回収権(元本の返済金+ローン金利)を担保にして「証券化」したデリバティブ(MBSやRMBS)は、市場価値が下がって暴落します。

00年代の金融は、ローンの回収権を担保にする「証券化(=デリバティブ化)」です。MBS(不動産ローン証券)やRMBS(住宅ローン証券)、および他の債権と複合化したABS(債権担保の証券)は、内外の金融機関や年金基金が、投資資産として保有しています。

米欧の金融は、直接に融資するより、いろんな債権の証券化、証券売買、回収の保証(CDS)をする機関に、2000年代で変質してしまったのです。(注)日本の金融機関も、増加預金では、国債しか買っていません。

このため金融機関には未実現の含み損がたまり、信用危機が起こる。
まず銀行間のコール・ローン市場(短期の貸し借り)の消滅になります。お互いが内心では相手の資産に疑念を持っているからです。

(注)公表される健全なバランス・シートは含み損を隠したオリンパスのように、不良債券をタックス・ヘイブンに飛ばした嘘です。08年9月以降の3年余、日本を含む世界の金融機関のバランス・シートはまるで信用できません。株式市場での金融株の暴落(日本では野村證券やみずほ銀行)がこの事実を示しています。同様に、米国ではシティバンク、バンカメ、ゴールドマン・サックス、JPモルガンスタンレー等、欧州では主要20行が、程度の差はあっても債務危機の状態を続けています。株価と、社債のCDSの料率を見れば、危機が分かるのです。

【中央銀行のマネー印刷】
銀行間でコール・ローンから排除された銀行は、翌週には決済ができなくなります。このとき中央銀行は、システミックなリスク(連鎖破産)を防ぐ目的で、緊急貸付を行い、不良化した債券(住宅ローン証券等)を額面で買い取ります。

連鎖破産(数日で起こる)が起これば信用恐慌であり、マネーが必要な経済取引(投資と購買)は急減するからです。

時価で買わない理由は、市場の時価(たとえば40%の価格)で買うと、60%が銀行の実現損になるからです。簿価で買えば銀行の不良債券が、中央銀行に移転します。中央銀行の信用が低下すると、その通貨は外為市場で売られ、通貨信用が下がって行きます。(注)ドルとユーロの下落、代わりに買われた円の高騰がこれです。

AAA格(米国債並の信用度)とされていた住宅ローン証券(MBS)の価格は、2011年の年初には、額面の60%の価格でした。2011年12月には、43%に下がっています(FT紙)。住宅価格の下落と期を一にするのが、住宅ローン証券の価格です。

43%は、英国を含む欧州の金融機関がもつMBSの価格統計(FT紙:11.12.21)ですが、欧州と米国の住宅の下落率は類似しているので、米国の住宅ローン証券も同率で下がっているはずです。

2011年はPIIGSの国債価格の下落が問題視されていました。もっと大きなものが、米欧で同時の住宅の下落によるローン証券の不良化です。PIIGS債は住宅ローン証券の損に(すこしだけ)加わったものです。

(注)政府やエコノミストの多くはPIIGS債にまぎれ、住宅ローン証券問題への言及を避けています。理由は米欧の銀行の「同時危機」が明白になるからです。ユーロ債を売らせ、米ドル債を買わせるのが目的なのかも知れません。

【総損失の推計額:1000兆円】
推計では、米国での住宅ローンの市場価値(流通価格)は、$11兆×43%=$4.7兆(376兆円)に下がり、欧州でのローンの価値もほぼ同額で、$11兆×43%=$4.7兆(376兆円)に下落しているはずです。

銀行資産に対しては、含み損を計上する時価会計は停止されているので(政府規制)、金融機関が抱えている間、この損が露呈しません。

金融機関の資産の中に空いた、マネーを飲み込むブラック・ホールのような巨大損です。(注)日本の農林中金も、米国のMBSで5兆円の損を被っています。

・米国の住宅ローンで推計$6.3兆(500兆円)、
・欧州の住宅ローンで推計$6.3兆(500兆円)、合計で1000兆円
もの、不良債券が想定できます。

事実は、未だに明らかされていません。大きな利益回復での資本蓄積か、政府による増資(または国有化)しか対策がないためです。利益回復は、住宅と商業用不動産価格の値上がりがないと、生じません。このため銀行危機は、最短でも5年と長引く性格を持ちます。

【住宅が上がる時期にならないと、1000兆円の不良債券は減らない】

ローンで生じた不良債券は、住宅価格が上昇しない限り、少なくならない。2011年も増え、2012年にも増え続けます。2012年での、米欧の住宅価格の回復は、見込めないからです。

予想すればベビーブーマー・ジュニア世代が住宅を買う時期(数年後)までは、底打ちしない。数年後に底打ちしても、住宅価格が、ふたたび年率5~10%で上がることは、ないのです。

理由は、失業が10%レベルで住宅を初めて買う米欧の30歳代の賃金が、日本と同様に上がっていないからです。買う人の所得が増えないと、買う住宅の価格も上がらない。将来所得の増加が見込めないと、住宅も買われません。

親のベビー・ブーマー世代は60歳を超え、住宅を買う世代ではない。
年金が生活費に約5万円足りないので、貯蓄を取り崩す世代になるからです。

(注)日本では、65歳以上の世代は一ヶ月に5万円(年間で60万円)の貯金をくずし、厚生年金(一ヶ月平均16万円)では足りない分を生活費として補っています。世界に共通することです。

参考に言えば、日本の60歳代世帯の金融資産は2377万円で、ローン負債が252万円です。純金融資産は2127万円です。70歳代は、116万円の負債を引いた純金融資産が2401万円です。

他方で30歳代の金融資産は、ローンのためマイナスです。(総務省 家計調査:2011年)

【銀行の破産が避けられている理由】
米欧のほぼ全部の金融機関が倒産を免れているのは、米欧の政府と中央銀行が、銀行の決済に必要な資金を、貸しているからです。(注)銀行の破産は、証券の持ち合いのため、連鎖します。

下落した住宅ローン証券を、資金繰りに困った銀行から、額面(簿価)で買い取りもしています。

米国の住宅金融(ファニーメイとフレディマック)は、住宅ローンを買い取って、証券化して価格を保証し、売却するものでした。2007年と08年の保証損のため破産し、政府資本に変わっています。

このため、米国の住宅ローン($11兆)は、政府が保証すべき国債と同等の負担を、米国政府にもたらしています。(注)政府保証をはずせば、一瞬で、住宅ローンの流通市場は消えてほぼ全部の金融機関が同時破産します(断言)。

【加わったPIIGS債の下落】
2010年からは、住宅ローン証券の下落損(1000兆円)に、PIIGS債の下落損(推計150兆円)が加わっています。これらは、今は「含み損」です。含み損は、1年、2年、3年と経過するごとに、実現損になって行きます。

欧州の銀行(主要21行)に対し、監督官庁が行った2011年夏のストレス・テスト(資産査定)では、担当が「本当のことは言えない。言わない。」と漏らしています。

◎本稿で推計したように、本当の損失額を言えないくらい大きすぎるからです。あたかも氷山にぶつかる前の、タイタニック号。当時はなかった本当の計器は、氷山を示していますが見ていないふりをし、ダンスに興じる・・・

PIIGS債に対しては、米国の銀行も、約100兆円のCDS(保証保険)を引き受けています。米欧の銀行は、同じ泥船の一蓮托生です。

【結局は国有化】
最終的には(2012年末からか)、主要金融機関は、原発事故で生じた損害(数兆円)をカバーできない東電のように、資金不足のため、国有化(国家が損失を補填)されるはずです。

しかし国家財政も赤字です。その資金は、赤字国債の発行によるものです。金融市場は、これを引きうけきれないので、中央銀行による、国債の買い取り(マネー発行)になるでしょう。

■2.中央銀行のマネー印刷が、インフレを招いていない理由

中央銀行が政府の赤字国債を買い取ってマネー供給をすれば、インフレが想定されます。

【ハイパー・インフレはない】
しかしハイパー・インフレにはならない。対策金は金融機関が被った損失を埋めるものであり、民間のマネー・サプライ(マネー・ストックとも言う)の増加にはならないからです。

不動産と株バブルの崩壊の後、7年目の1997年から金融危機になった日本のように、金融機関が抱えた不良化した貸出金と、下落した不良債券を埋めるものだからです。

金融機関の損失危機がない平常時なら、中央銀行のマネー印刷は、銀行の現金を増やし現金が貸されて銀行システムによるレバレッジのかかった「信用創造」になり、その結果マネー・ストックを増やします。

つまり民間の金融資産の総金額が増える。増えたマネーは経済取引(投資と購買)を増やして、物価をあげることにもなります。

借入金の増加分は、借りた人の口座に現金が振り込まれるため、金融資産の増加になったように見えます。その現金が使われると、次は、その現金を受け取った人の預金になる。この「負債の無限連鎖」が、銀行システムでの「信用創造」です。つまりマネー・ストックの増加です。

中央銀行が国債を買い、たとえば10兆円のマネー供給を増やすと、それを借りる銀行の準備率(銀行の金庫に残す金額の率)が健全な時期の5%なら、[10兆円÷準備率5%=200兆円]のマネー・ストックを負債の連鎖で増やすのです。

準備率が金融引き締め期の10%でも、マネー・ストックは100兆円に膨らみます。銀行が始まってからの金融である「準備預金制度」は、信用量(=マネー量)を、その乗数で増やすスレバレッジです。このため、普通の時期は、インフレが恒常化しています。

◎現在のように銀行が不良債権をもつときは、損失の補填に使われるため、中央銀行がマネーを刷っても、連鎖でのレバレッジが働きません。このため、2000年代からの日本のように、マネー・ストックが増えない。

マネー・ストックの増減とGDP(経済取引量)の増減、および物価・資産の騰落の原理を示すのが、以下のフィシャー等式です。

M(マネー・ストックの金額)×V(マネー・ストックの回転率)=P(物価と資産の上昇率)×T(実質GDPの成長率)

(注)現在は、金融のグローバル化での「キャピタル・フライト(海外へのマネーの逃避)」もあります。ある国の中央銀行が国債を買い、マネーを増加印刷するようになると、その通貨の価値下落を恐れたマネーが海外の債券を買うので、ユーロやドルのように通貨が下落します。

このため、中央銀行の国債を買いも、単純には、インフレを生みません。国内のマネー・ストックの増加にならないからです。

日本のマネー・ストックは、2011年11月で1457兆円です。日銀の、国債購入、マネー印刷の増加、ゼロ金利策にもかかわらず、2000年代は、ほとんど増えていません。

マネー・ストックとは世帯、企業、自治体が、国内の金融機関にもつ金融資産の保有額と理解していいでしょう。マネー・ストックが名目金額で増えないと、インフレは起こりません。
http://www.boj.or.jp/statistics/money/ms/ms1111.pdf

■3.ホルムズ海峡の、封鎖の可能性

イスラエルを地図上から消すと言いながら、核兵器を開発しているイランの原発に(ロシアが支援:ミサイルは北朝鮮)、イスラエルが空爆を仕掛けると「大変」です。

原油を運ぶタンカーが頻繁に通る狭いホルムズ海峡に、大型タンカーを一隻でも沈めると、サウジ・アラビア、イラク、クウェート、アラブ首長国連邦からの、日本を含む世界への原油輸送が、最短でも6ヶ月間は、途絶えます。沈没したタンカーを、引き上げねばならないからです。

ホルムズ海峡は、1隻でもタンカーが没めば原油の輸送船が通れなくなるくらい浅く、幅40キロメートルと狭い。最大水深は190メートルしかないのです。

米欧は、イランの核兵器開発をとめる目的で原油輸入に制裁金を課す経済封鎖を敷こうとしています。日本でも、米欧からの経済封鎖が、太平洋戦争の原因でした。

報復として、イランは2012年1月3日に、ホルムズ海峡の海上封鎖をちらつかせています。タンカーに、大砲を向けるという意味です。ラヒミ副大統領は、「原油輸出に制裁金を課せば、一滴の原油も、ホルムズ海峡を通さない」という。

2012年にイスラエル・イラン戦争が起これば(紛争でも)、即日に、第4次石油危機になり、資源・穀物、金属、金は高騰します。

ゴールドも原油価格と同期して上がり同期して下がります。この可能性も高い。そうなると、世界インフレでしょう。

銀行の不良債券を減らし、政府国債の実質負担を減らすインフレは、金融機関と政府にとって普通は歓迎でしょう。インフレは、金融資産の価値と、負債の価値を減らすからです。

◎ただし、現在は、国債の発行残高が、世界で5000兆円規模(世界のGDPの100%)と大きい。それは、金融機関が保有しています。たとえば、世界が5%の物価インフレになると、金融市場での「期待インフレ率」も5%に上がります。期待インフレ率は、金融市場の参加者が、物価の将来上昇を予想して抱く金利率です。政府の政策金利とは異なります。

こうなると、国債価格(10年債)は、15~20%は下落しますから、世界の銀行危機は救われないでしょう。

いまはの時期の、イランの経済封鎖の動きは、イランに「ホルムズ海峡の封鎖」を迫るものです。インフレを起こしたい政府・金融機関の一派が、導出したものかも知れません(推測)。

2001年の陰謀めいて禍々(まがまが)しい「9.11」の後の、2003年のイラク戦争の名目は「フセインが大量破壊兵器を製造している」という嘘でした。これはもう、明らかになったことです。

(注)イラクの大量破壊兵器(化学兵器)の一部が、独裁者カダフィのリビアにあったと報じられてはいます。金正日総書記が亡くなった北朝鮮でも、核兵器と核弾頭ミサイルは確認されています。今のところ軍部の内部対立による暴発はないと思えます。怖いのは、弾道ミサイル(テポドン)の誤射による、日本海の原発の破壊です。

「イランが核兵器を開発している」ことは、米欧が、イランの制裁を仕掛ける名目になり得ます。イランのバックはロシアで、ロシアは、表面には出ないかも知れませんが、原油高騰で利益を得ます。

ロシアの原油輸出は$2063億(16.4兆円)です。1位のサウジアラビア($2155億:17.2兆円)とほぼ同じ大きさです(2010年)。ロシアの原油生産は、国有化されています。原油の高騰は、ロシア政府の直接の収入になるのです。プーチン政権は、現在、政府収入に困窮しています。

米英系メディア(CNNやBBC)に比べ、わが国のマスコミの報道は少ないのですが、中東は戦争の危機に向かっています。

■4.世界の中央銀行の信用増加、言い換えればマネー印刷

08年9月からの米国発の金融危機のあと、銀行の不良債券を埋める目的で、まず米国、つぎに欧州(ユーロ17ヵ国)と英国、そして日銀の合計信用が$8.3兆(640兆円)になり、それ以前の2倍に増加しています。

中央銀行の信用の増加は、銀行がもつ不良債券と、政府が発行した国債を買い上げ、その代金として金融機関の当座預金に現金を振りこむことです。

マネーはデジタル化しているので紙幣は印刷しませんが、紙幣印刷と同じです。日・米・欧・英で、320兆円の紙幣増発があったということです。

これは中央銀行が、3年間で320兆円の負債を増やしたことなのですが、なぜか「信用の増加」と言う。実態は、中央銀行の信用の価値は、減少しているのです。政府が発行する負債の証券は国債ですが、国債増発を、政府信用の増加とは言わないでしょう?。

本義に戻ってクレジット(=負債)の増加と言えば、分かりやすいでしょう。クレジットを翻訳するとき、逆の意味に取られる「信用」という訳語を当てたのは、日本政府でしょう。

たとえば企業の信用増加とは利益が上がることです。しかし、中央銀行の信用増加は、マネー印刷の増加、つまり中央銀行が発行する、国民経済に対する負債証券(これが紙幣)の増加です。この証拠に、中央銀行のバランス・シートでは、紙幣の発行額は負債勘定です。資産ではない。

1万円札をもつひとは、日銀に1万円を貸していると言っていい。日銀の窓口に返してくれともっていっても、何も返しません。1万円の新札を渡されるだけです。これが、1971年の金・ドル交換停止以後の紙幣です。

円は、直接に金には交換できませんでしたが、米ドルに換えてFRBにもって行けば、$35を1オンス(31.1グラム)の金と交換できていたのです。

1944年からの金の交換価格は1グラム換算で、ほぼ1ドルでした。1ドル金貨に相当します。これが1944年から1971年まで続いた金をベースにした「ブレトン・ウッズ体制」でした。

(注)通説では誤って金本位制と言われますが、金本位制ではありません。発行するマネーは、金を担保にはしますが、金の準備率は10%以下で、90%以上は金ETF(金の上場投信)のような証券(ペーパー・マネー)だからです。金本位は、ペーパーではなく1両小判のように、金貨を通貨として使うことを言います。

今は1グラムで4200円付近ですから(12.1.03)、ドルで言えば$54です。米ドルという負債性の通貨の価値は、負債性ではないゴールドに対し、40年で1/54(=1.85%)に下落しています。

年率平均では1年に9.5%という大きなドル価値(購買力)の低下と見ることができます。

(注)2000年代のゴールドは、徐々に「ドルの反通貨」と認識されるようになっています。新興国の中央銀行が買っています。金価格が下がるのは、ヘッジ・ファンドが資金繰りに困って売り、ドルに換えてドルが上がったときです。

どんな形になっているか一例として、単純化したFRBを見ます。
最新の2011年12月28日時点で、原本はFRBが公開しています。
http://www.federalreserve.gov/releases/h41/current/

           【資産】                 【負債】
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
米国債         $1.7兆     ドル紙幣の発行  $1.1兆
財務省証券     $0.1兆     銀行の当座預金  $0.2兆
MBS(不良債券)$0.8兆     7つの連銀からの借り入れ 
その他資産     $0.3兆                     $1.5兆
                             その他負債     $0.1兆
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
資産合計       $2.9兆     負債合計    $2.9兆(232兆円)

リーマンショック前の08年8月は、FRBの総資産・総負債は、$1兆付近(80兆円)でした。152兆円のドルの増加発行があったことになります。FRBの総信用は、金融危機前の3倍で、欧州ECBの2.6倍を超えています。

(注)FRBバランス・シートの数字は、負債を少なくした粉飾ではないかと疑っています。実態は、もっとある感じがするからです。

FRBの特徴は、国債や証券の「保護預かり勘定(カカストディという)」です。custodyの原義は、法的な拘禁、拘置、監禁です。

米国は海外に売った国債等の現物を渡していません。日本政府や中国政府がもつ米国債(外貨準備)や、金融機関が買った米国債やドル証券は、「FRBが預かっている」ことになっています。

このため日本や中国は米国債を市場で売りにくいのでしょう。FRBが「やめてくれ」というからです。FRBは世界の中央銀行の親玉でもあります。

【FRBの保護預かり勘定:メモ欄】
海外政府がもつドル証券(住宅証券を含む)$3.4兆
米国債の保護預かり                      $2.7兆
米国財務省証券                          $0.7兆
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
保護預かり合計                      $7.8兆(624兆円)
http://www.federalreserve.gov/releases/h41/current/

保護預かり勘定も、たぶん(全部ではなくとも)、預かりと言いながら、FRBが買い取ってドル紙幣を発行しているのではないかと、考えています。

いずれにせよ、日米欧英の中央銀行は、信用拡大といいながら、負債を急増させています。

(注)08年9月以降は、日銀の信用拡大量がもっとも少ない。2011年12月22日時点で、総資産・負債は141兆円です。金融危機の前の08年8月は109兆円でした。32兆円の増加発行しかしていません。
(↓11年12月:141兆円 ) これが、円高の原因です。

http://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2011/ac111220.htm/
(↓08年8月:109兆円)
http://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2008/ac080810.htm/

日銀が信用拡大を全開にしたのは、1997年の金融危機から2000年まででした。その後は11年間で上記の30兆円程度でしかない。理由は、これ以上国債を買い上げ通貨を増発すれば、外為市場で円が売られ、円の信用下落になると思っているからでしょう。

この点は欧州のECB(ユーロの中央銀行)も同じです。08年9月の米国発の金融危機が、欧州銀行の債券の下落に波及したため、FRBに準じて通貨増発を行っています。

欧州中央銀行(ECB)の総資産・負債は、$3.2兆(256兆円)に膨らんでいます。金融危機の前の2.6倍です。(ECB 2011年11月)
http://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2008/ac080810.htm/

ECBの信用拡大は、先に述べた住宅証券の下落(推計500兆円)と、PIIGS債の下落(推計150兆円)のほぼ50%(575兆円)が、欧州の銀行の不良債券になっているからです。(注)この損害数値(含み損)も、まだ、明らかにされていません。

銀行に対しては、毎週、毎月の決済に不足するマネーを、その都度、ECBが住宅の不良債券と国債の買い上げという形で、貸し付けています。

PIIGS債では、2012年1月~3月の第一四半期に過去の国債で償還の満期が来る分が、15兆円もあります。ギリシア、ポルドガル、アイルランド、イタリア、スペインが15兆円の借り換え債を、新規に発行しても、買い手はない。金利が高騰し、PIIGS債は、更に下落します。(注)ユーロ国債全体では3か月で25兆円が満期。

借り換え債が発行できないと、PIIGS債はデフォルトします。満期が来た国債の償還と利払いができないことです。2012年1月~3月のPIIGS債の買い手は、ECBしかないでしょう。

中央銀行のECBが価値の下がったPIIGSの借り換え債を買い取れば、不良債券がECBに移転して資産内容が悪化するため、ユーロが売られているのです。

これが新年の1ユーロが100円を割れ98.6円(12年1月5日)に下落した原因です。原因はユーロ債の売りです。通貨相場は、ほぼ3ヶ月先を見て動きます(通貨先物の売買)。(注)同じユーロ建てですから、ドイツ債とフランス債も円やドルから見れば、下がっています。

通貨の下落は、その国からマネーが脱出することでもあります。ユーロ債売りで円債買いなら、ユーロ内のマネーが円に脱出したことになる。

中央銀行がユーロを印刷しても、ユーロの民間経済の、マネー・ストックの増加にはならないのです。逆にユーロ内のマネー・ストックが、マネーの脱出のため、国外に逃げてしまう。これが、1980年までの、外貨の売買が規制されていた時代との違いです。

世界の1日での為替取引(外貨の交換)は、500兆円規模と巨大です。
円とドル間だけでも、58兆円(11.6%のシェア)です。中央銀行がマネーの増発をすることは金利を下げることでもあり、外為市場では、「その通貨の価値の下落」と認識されるように変わっています。

ECBが、市場で売れないPIIGS債を買い取れば、ユーロ債の持ち手は怖くなって売り、ドル債や円債を買うのです。これがユーロの下落です。(注)市場の連れ買いで、ドルのように通貨が上がる時期もあります。

◎こうしたマネー脱出によって、中央銀行のマネー印刷の効果が、減殺されます。中央銀行のマネーの増発額以上に、瞬間に、マネー脱出が起こると考えておいていいでしょう。

根にあるのは、1秒で3000回売買できるロボット・トレーディングです。普通ロボット・トレーディングのプログラムは、下げが下げを加速する構造になっています。

外為市場(ほぼ25%)、国債市場(ほぼ50%)、株式市場(ほぼ60%)は、同時にロボット・トレーディングの時代です。レバレッジ、先物、オプション、デリバティブ、そしてロボット・トレーディングの、6重奏です。罫線を見て売買する現物取引の時代とは、まるで変わっています。

変動相場で外為市場が大きくなった後の金融・経済モデルを示す「マンデル・フレミングモデル」は、中央銀行が、金利を下げ、量的緩和もして信用を拡大すれば、そのマネーが、巨大化した外為市場で売られて通貨が下がる。通貨が下がれば、いずれ、その国の輸出が増え、経済は回復に向かう。このため、金融緩和や量的拡大による経済効果はあるとしています。

(注)変動相場の中での国債発行による政府財政の拡大は、その国の金利が上昇し、金利が高い通貨は、金利が低い通貨から買われ、通貨が上がるため輸出が減って、景気浮揚の効果がないとしたのも「マンデル・フレミングモデル」でした。1990年代の、政府財政の毎年40円の拡大(公共事業)がありつつも円高だった日本がこれに該当します。

しかし上記の中央銀行の信用拡大の効果は、普通の経済の時です(平常時)。金融危機の非常時には、これが言えない。

不良債券で銀行の損失が大きな時期には、信用拡大で印刷したマネーが逃げてしまい、通貨と債券が下落するので、金融危機は却(かえ)って深まってしまうからです。

中央銀行と政府が、マネー政策として頼拠(らいきょ)しているように見えるマンデル・フレミングモデルは、銀行の不良債券が巨大化した経済を、見落としています。

■5.米ドルより、ユーロが下がっている理由:そして円

円を基準として見たとき、2011年での米ドルは、11年4月の高値85円付近から12年1月3日の75.6円まで、11%の下落です。

他方でユーロは11年4月の120円付近から、1月5日は98.6円です。18%の下落です。米ドルよりユーロが下がった理由は、米ドルには、まだ日本、中国、新興国からの買いがあるためです。

たとえば日本政府は、円高対策として、11年11月に(効果がなかった)4.5兆円の、緊急のドル買いをしています。中国も、ユーロ債を売って、ドル債に振り替えています。元高は、中国の輸出にとって困るからです。

円債は、ユーロ債、ドル債の代わりに、買われています。前稿で取り上げましたが(<回顧と展望:570号:111228>)、2011年6月から11月の半年で、円国債(主は3ヶ月内満期の短期債)が、合計で72.2兆円もが、外国人から買い越されています。

▼日本の長短公社債の、売買金額:投資家別概算(再掲)
                    (注)プラスは買い超、マイナスは売り超

     2011年6月  7月    8月   9月     10月  11月     半年計
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
銀行等   17.5    13.1  12.1   18.2   8.0    15.8   84.7兆円
投信等    3.7     3.2   2.7    2.4   2.8     3.3   18.1兆円
外国人    8.1    11.3   17.4   9.7  11.0    14.3   72.2兆円
政府等   -24.5  -27.1  -34.6  -26.3 -23.1  -28.7  -163.9兆円
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
(注1)主要な主体のみの概算合計のため、売買の総計はゼロになっていない。
(注2)銀行等は、日本の都銀・地銀、信託銀、農林系、第二地銀、信用金庫、生損保の合計売買額を示す
(注3)投信等は、日本の投資信託、官公庁の共済組合、事業法人
の合計。個人の売買額は、無視できるくらい小さい。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LWH73V1A74GR01.html

2011年の異常な金額に思える外人による円債買いが、日本の国債金利を下げ、円高をもたらした原因です。

外人の日本国債買いは国内の金融機関のような「長期保有」ではない。短期債の短期売買です。たとえば3ヶ月債は、発行の3ヶ月後には、日本政府が、円で償還せねばならない。

外人投資家(主体は、ヘッジ・ファンドと新興国の中央銀行)の買いは、市場で売らずとも、買って3ヶ月間保有すれば、円での償還があるため、外為市場で円が売られたのと同じことになるのです。

2012年は、いつまで、この外人の円国債の買い超が続くか?

6ヶ月で買い超してきた72兆円の短期国債を、
・そのままにしておくか(円が償還される)、
・あるいは売り超に転じれば、どうなるか?

72兆円分の、外人から売られる短期国債を、国内の金融機関が増加買いすることは不可能です。財政の赤字で新規に発行される国債の引き受けが、ほぼ50兆円はあるからです。日銀の、緊急買い受けになるでしょう。

円高は、経済界(経団連)の願望通り、そのとき終了します。

◎ところが、円高が終わった時は、今度は、ちょうど今のユーロのように、円国債の価格に下落が起こります。円高の終了は、円が海外流出することだからです。(注)「円債売り→ドル債買い」になるでしょう。

日本の政府財政は、2011年中にほぼ100兆円分も買い越された円国債が外人から売られれば、期待金利がわずか2%上がっただけで、既発国債(約1000兆円)が10%は下がります。

低金利の国債は、国債価格の過剰評価、つまり、国債の価格バブルを生むのです。バブルは、金利が正常化(3%になること)すれば、崩壊します。

このとき、100兆円の不良債券が、国内金融機関に発生してしまうのです。国内の金融機関も、損を怖れて売りに転じることになる。

◎金融市場は、まだこの、外人による国債債売りの、可能性の認識
をしていないように思えます。

なぜ、日本の増発され続ける国債の金利が、短期債で0.15%、長期債で1.03%と、(異常に)低いままなのか。原因を調べていて、2011年の外人買いのデータに遭遇したのです。

どう考えても、2012年も外人が円国債を買い越すとは思えません。
ポートフォリオ(分散投資)での円債の、保有ポジションが、100兆円は大きくなっているからです。どうお考えでしょうか?

日本経済(政府と金融機関)にとっては、PIIGS債の償還が増える2012年の1月から3月までに、ユーロ危機が深刻になって、ヘッジ・ファンドからユーロ債が更に売られ、その資金で円債の買い超が続き、円高($1=70円;1ユーロ=80円等)になることが望ましい。

円高は輸出の製造業(輸出額で1ヶ月6兆円:年間72兆円)にとっては、円での売上が減って、困る事態です。しかし、国債を売る政府財政にとっては好ましいのです。通貨は、「多角度から」みなければならない。

世界で、毎日の経済ニュースのトップとして、通貨変動が報じられるのは、1日で500兆円もの世界の外為市場で、通貨価値が日々変動していて、それが経済に大きな影響を及ぼすからです。

■6.10年スパンでの、デ・レバレッジの時代に向かう

銀行の不良債券が巨額化し、事実上では自己資本が消えた時期に、世界の中央銀行の中央銀行であるBIS(国際決済銀行)は、世界の銀行に対し、自己資本比率を上げることを要求しています。

(注)米国の銀行に対しては、BISの傘下であるFRBが、第一段階として、リスク資産に対する中核的自己資本の下限を5%超にし、2019年までに、その下限を、7.0%~9.5%に上げることを決めています。

同時に、現在は「安全資産」として、時価評価を逃れている国債に対しても、AAA格から落ちたものを、BISはリスク資産にするということも、言っています。世界でAAA格は、英、スイス、ドイツ、フランス、カナダ、オーストラリア債です。米国債は昨年8月から下がってAA+ 日本債、中国債はAAマイナスです(S&P:2011年)。近々、フランス債と英国債も下がるでしょう。

格付け機関の「いいかげんさ」は、サブプライム・ローンを含んで証券化したデリバティブ(MSB、RMSB、ABC)のシニア債をAAA格としたときから露呈しています。

しかし実際には、年金基金等が買うときは、安全なAAA格の証券に限定されます。格付けが下がると、保有する国債を売らねばならない。会計監査ではねられるからです。

米欧の年金基金(Penshion Fund)は、巨大な機関投資家であり、国債や、米国で多い州債(地方債)の買い手です。国債も、買い手が少なくなれば、下落し、金利が上がります。格付けの下落は、市場での国債の買い手にとって、大きな問題なのです。

デ・レバレッジは、金融機関の自己資本に損害が生じ、銀行システムの信用創造力が減少したとき生じる「信用恐慌」です。具体的には、銀行が貸付金を減らすことを迫られて、同時に、価格変動がある証券(株や社債)とAAA格以外の国債を売ることになる。

結果は民間のマネー・ストックが減少です。マネー・ストックが10%も減れば、実体経済の投資と購買も急減し、100%の確率で恐慌になります。信用恐慌といわれるものがこれです。

【銀行の損失とマネー・ストックの急減】
リスク資産(貸付金と証券)を100兆円もち、自己資本が8%(8兆円)あった金融機関に、仮に3兆円(3%)の損が生じたとします。この銀行は、いくらのリスク資産を減らさねばならないか?

自己資本が5兆円に減って、8%の自己資本比率にしなければならない。5兆円÷8%=62.5兆円です。

結果は[100兆円-62.5兆円=37.5兆円]の貸付金回収と、国債、社債、株の売りです。マネーストックが37.5兆円(37.5%)も減ることと同じです。

3兆円の損害で、12.5倍の37.5兆円の信用収縮です。デ・レバレッジによる信用恐慌になります。1000兆円の不良債券に対し、デ・レバレッジが起これば、もうそれはマネーの消滅です。デフレ型恐慌どころの騒ぎではない。

日本のバブル崩壊期(1990年~)にも、BISは国際業務を行う日本の銀行(都銀)に対して、8%の自己資本を要求しています。これが、銀行が企業と持ち合っていた株の(継続的な)売りを生み、貸付金の回収も生んだのです。

ただし当時は国債は安全資産とされていました。このため日本の銀行は株を売り、同時に貸付金を回収で入ってきたマネーで、国債を1年に40兆円も増加買いしていたのです。国債が増えた原因は、超低金利債が安全資産とされて銀行、保険会社、郵貯・簡保に売れていたからです。本来は、国債金利が3%くらいに上がって、政府財政の拡張に歯止めが必要だったのです。

(注)BISによる「AAA格を落ちた国債をリスク資産にする」という発令は、まだ出されていません。予告の段階です。

BISの自己資本規制を守ることができない銀行は、国際業務(海外銀行との貸し借りや外為業務)ができなくなるため、事実上の破産状態になります。

◎BISやFRBが、なぜ100年サイクルでの、1929年を超えることが想定される世界の金融危機の時期に、銀行の自己資本を高める規制を強化するのか、理解不能です。世界を、意図的に、信用恐慌に陥れる策としか思えません。

現在の、不良債券を巨額に抱えてしまった世界の銀行に、自己資本比率を高めることを要求すれば、信用恐慌を生んで、マネー・ストック(世界ではGDPの3年分;1京5000兆円)を急減させることは、100%わかりきったことだからです。実行しないことを言う、リップ・サービスなのか?

BISが、世界の中央銀行が売ってきたゴールドを買い占めた金融一派(デル・バンコ)に支配されているとすれば、暴落した世界の銀行株と国債を、底値で買い、その後の世界の金融を、支配するためと思えます。恐慌は、株と国債の底値での買い手にとっては、未曾有のチャンスになる。

(注)東京が、米軍の空襲に襲われ、燃えさかっている最中に、二束三文で、宮家の土地を買い漁ったのは、西武グループ(提康次郎氏)でした。戦後の、物価・資産が300倍に上がったハイパー・インフレで巨大資産になっています。東日本大震災のあとにも、小規模ですが、仙台等でこれが見られます。

銀行の国有化と言っても資金源は国債です。暴落しているギリシア債を更に下げ、底値で買えば、その後のギリシアの金融を、国債を買ったところが支配できます。国債に価格がつくのは、売り手と買い手が、同量あるからです。買い手は、誰になるか・・・です。

米国発の1929年からの世界大恐慌でも、ある銀行による株、不動産、国債の底値買いがあり、10年後の回復期には巨大資産になったのです。恐慌の時期は、5年や10年後を長期で見る必要があります。

【後記】
新刊書『国家破産:これから世界で起こること、ただちに日本がすべきこと』が、ほぼ日替わりでアマゾン等では在庫の欠品を繰り返しています。購入予定の方々には、ご迷惑をかけていることを、お詫びします。すぐ、補充されるはずです。
http://www.amazon.co.jp/?tag=hydraamazonav-22&;hvadid=4677461822&ref=pd_sl_909gv786j_e

本年も、よろしくお願いします。良質な論考をおとどけすべく努めます。怠(なま)けていた本を書くことも、目標にします。3つの出版社に約束しながら、日々の原稿にまぎれ、反古(ほご)にし、守っていませんでした。

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自分たちの権益しか考えない者が日本を破たんに導く 2011.12.06.

IMG_9929 (2)20111106.jpg 自分たちの権益しか考えない者たちが日本を破たんに導いています。民主党は、国民の期待を裏切り続けています。身内から律することが出来なければ改革などできません。「泣いて馬謖を斬る」、上杉鷹山の改革など、身近な者から改革の姿を示さなければ、国民が消費税の増税など納得する訳がありません。
 今の借金漬けの財政を早急に立て直さなければ国家破たんです。ニュージーランドなど厳しい公務員改革を実施しています。自分たちのことしか眼中にない組織など解体すべきで、一度採用されれば定年まで雇用できる形態事態も改善すべきところに来ています。

 

 みんなの党 http://www.your-party.jp/policy/manifest.html#manifest01


毎日新聞から転載・・・・・

国家公務員給与:人勧実施、民主党内の調整つかず 特例法案成立は困難

 東日本大震災の復興財源を捻出するため、国家公務員の給与を平均7・8%引き下げる特例法案の会期末(9日)までの成立が困難な情勢になっている。自民、公明両党が求めている11年度の人事院勧告(国家公務員給与を0・23%引き下げ)実施に対し、支持団体の連合が反発して民主党内の調整が付いていないためだ。政府・民主党は5日、首相官邸で三役会議を開き、人勧の取り扱いを協議したがまとまらず、年末の消費税論議の前提となる公務員給与削減にめどを付けられない可能性が出てきた。【大場伸也、野口武則】

 政府は「特例法案による大幅引き下げをすれば、人勧の趣旨も実現する」(川端達夫総務相)として、人勧の見送りを決めていた。一方、自民、公明両党は「見送りは憲法違反」などとして、人勧を完全実施した上で、引き下げ幅を平均7・8%とするよう要求。民主党の前原誠司政調会長は1日の記者会見で「(野党の要求に)柔軟に対応する」と述べ、人勧実施を受け入れる考えを示唆した。

 だが、三役会議では、復興財源の確保を急ぐため、野党の要求通り人勧を実施すべきだとの意見に対し、連合への配慮から次期通常国会に結論を先送りするよう求める声も出て、決着がつかなかった。

 次期通常国会に結論を先送りしても、法案成立の見通しがつくわけではない。特例法案による財源捻出額は月約200億円で、成立が遅れるほど財源も少なくなる。民主党幹部は「公務員給与を削減できずに、消費増税を議論するのはおかしい」と、税・社会保障一体改革論議への影響を指摘する。

 これに対し、連合傘下の自治労幹部は「人勧を実施すれば、次期衆院選は民主党を応援できない」とけん制する。民主党は菅政権時代、人事院を廃止して公務員に労使交渉を認める公務員制度改革法案と、特例法案をセットで成立させることを約束した。自公両党の反対で公務員制度改革法案の成立が絶望的なため、連合は人勧実施だけを先行されることに強く反対している。

毎日新聞 2011年12月6日 東京朝刊

地方公務員給与削減もhttp://blog.livedoor.jp/jouseifuantei/archives/53248938.html

地方公務員給与、わたり、枠外給与の実態 2011.11.10.

 昨日読んだ新聞に、県下の地方公務員給与の「わたり」の実体が記事になっていました。

日田市も「皆で渡れば怖くない」、「内だけでない。他所もやっている。」方式で、「わたり」を実施しています。また、市議であった時に、何度も「枠外給与」についてと、民間との給与格差について質問してきました。

いわゆる条例の給与表の枠内にない給与表が規則で定められ、議会の承認を得ずに市長の独断で支払われ、現在は、その枠外給与表を枠内に収めてしまいました。

他市の枠外給与の実態を知ろうと思い、政令都市の友人の市議に枠外給与の事を聞くと、

「それは何ですか?調べてみます。」との返事。

直ぐに返事が返ってきました。

「ビックリしました。総務部長が飛んできました。」

「議会で問題にするのですかと聞かれました。」

「こんなこと初めての経験です。貴重な情報をありがとうございました。」と。

民主党が政権を握りましたが、身内に組織内候補を抱える民主党は公務員改革に真摯に取り組んでいません。

給与改正にしても人事院勧告の給与引下げを改正の範囲内としています。

身内に甘ければ改革は実施できません。

国民の対応を裏切る行為が続いている民主党です。

かといって自民党は、今の現状を築いてきた根本ですし・・・・・。

 

・・・・・・・・・・・・・

公務員給与、職務給に規定に反する「わたり」の実態:ソース・・・http://www.pref.oita.jp/soshiki/11650/gyouseisien-watari.html

地方公務員法第24条第1項では、「職員の給与は、その職務と責任に応ずるものでなければならない」と規定されています(「職務給の原則」)。

 地方公務員給与の「わたり」とは、次の(1)又は(2)のいずれかにより給与を支給することをいい、「職務給の原則」の観点から問題があります。
 (1) 給与決定に際し、級別職務分類表及び級別標準職務表に適合しない級へ格付を行うこと(形式わたり)
 (2) (1)の他、実質的にこれと同一の結果となる級別職務分類表、級別標準職務表又は給料表を定めること(実質わたり)

 平成22年4月1日現在、「わたり」(実質わたり)の制度があるのは、県内で12市町(大分市、別府市、日田市、佐伯市、竹田市、杵築市、宇佐市、豊後大野市、由布市、国東市、日出町及び玖珠町)となっています。このうち、豊後大野市は平成23年4月1日から「わたり」が解消されました。 

 

総務省、地方公務員給与「わたり」の再調査

 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02gyosei12_000009.html

・・・・・・・過去の記事・・・・・・

 ある地方新聞に、議員は「わたり」など、職員給与についての質問がないと記載されました。勉強不足も甚だしい、市民に誤ったことを伝える事に対してどの様に思っているのでしょうか?

 私の付き合ってきた新聞記者さんは、支局に行くといつも取材ノートを出して、私との遣り取りを筆記していました。そして書き溜めた資料を基に記事にしていました。

平成14年9月12日 日田市議会定例議会での質問

◆6番(川崎邦輔君) [登壇]
 通告に従いまして、一般質問をいたします。
 先日、全員協議会において、新行政改革大綱推進結果、目標達成状況の報告がなされました。この行政改革の実施時期は、平成8年度から平成12年度までの5か年間でした。今は、平成14年です。どうして報告書が完成するのに、1年以上の時間が掛かるのか、伺います。
 また、行政改革に対する現状と今後の取組はどうするのか、伺います。
 また、行政評価システムの導入が本年度予算に継続事業として計上されていますが、業務をいつから、どういうふうに活用するのか、具体的にお願いいたします。
 次に、職員給与について伺います。
 今年の8月8日、人事院中島総裁は、綿貫衆議院議長、倉田参議院議長、小泉内閣総理大臣に対し、国家公務員法、一般職の職員の給与に関する法律等の規定に基づき、職員の給与に関する報告、給与勧告、公務員制度改革が向かうべき方向についての3点について報告し、国会及び内閣がその実現のため、速やかに所要の措置をとるように報告書で切望しました。
 このなかでも、約7,900の民間事業所のうち、約40万人の民間の個人別給与を実地調査し、官民格差、月例給で7,770円、2.03%の民間のマイナスを報告し、これを是正するために、国家公務員の俸給表の引下げ改定及び配偶者にかかわる扶養手当の引下げにより措置することを勧告し、また、期末勤勉手当、いわゆるボーナスの0.05か月分の引下げ、また、3月期のボーナスを廃止し、6月期と12月期に再配分し、合わせて期末手当と勤勉手当の割合を改定、また、年間給与で実質的な均衡を図るため、基礎給部分については、12月の期末手当の額で調整することを勧告しております。
 また、このなかでは、地域における公民給与の在り方にも触れ、各地域に勤務する公務員の給与水準について、その地域の民間給与をより反映していく配慮が必要とし、本年は民間給与のより的確な実態把握の観点から、民間給与実態調査について、各層の層化・抽出方法を見直すよう勧告しています。
 こうしたなか、日田市職員の給与ですが、平成13年度の国家公務員とのラスパイレス指数を見ますと102.0%と市職員の方が国家公務員の給与を上回っています。とすれば、今年の人事院勧告でのラスパイレス指数は、先ほども言ったように、厳密な層化、それから抽出方法を従来よりも厳密にして出した民間給与よりも国家公務員の方が上回っているような結果が出ているわけですから、日田市が今回、何らかの措置をとらなければ、職員は民間、いわゆる納税者よりも高く、なおかつ国家公務員よりも高い給与となってしまうと思われます。この事態を市長はどう考えるか、また日田の地場企業と比較して、市職員の給与の実態をどう思うか、伺います。
 また、この日田市の給与は、日田市一般職員の給与に関する条例と日田市一般職員の給与に関する条例施行規則及び初任給昇格昇給に関する規則で決定されるようになっています。この条例と規則を素人ながら見比べますと、条例の内容を規則で変更し、その変更の内容は、適用される職員にとって有利になっているように思えます。規則が、条例を上回ることが可能なのでしょうか。地方自治法、地方公務員法を踏まえ、お答えください。
 また、条例にない給与表、いわゆる枠外給与表を適用している7級、8級、9級の各人数と7級から9級の各人員総数をお示しください。
 次に、通常、「ワタリ」と言われています広義な意味で下位の職種級の人が上位の職種級の給与を上回る人数をお示しください。また、この実態に対し、どう考えるかお答えください。
 それから、昇給期間短縮に伴う特別昇給にかかわる職員数は、本年が42人、前年が46人になっていますが、どういう理由で、特別昇給したのか、お答えください。
 次に、総合文化施設建設について伺います。
 昨日は、本会議で、環境問題特別委員長が清岸寺山林の産業廃棄物問題に関する行政対応に関し、非常にご立腹の抗議をいたしましたが、私も総合文化施設建設特別委員長として、行政の対応に立腹するものであります。
 用地交渉の遅れの報告があったのは、8月末の予定を過ぎた9月になってからであります。8月中には、全予定地の確保は可能かどうか、または、予定地の形状変更で確保が可能なのかどうか、いつ報告がくるのか、期待をしていたところであります。
 ところが、その8月末になって、不幸な事件が起こりました。予定地権者の複数の自宅に脅迫状が届けられたのであります。その手紙のなかには、「移転に同意しないなら、家庭の平和はないものと思え」と、ひどい内容でありました。脅迫状の届いた家庭は、どんな思いで毎日を過ごしているのでしょうか。考えるだけで胸が痛みます。この事件、行政としてどう思うか、ご所見を伺います。
 以上で壇上での質問を終わります。

続きは、コチラから・・・・http://www.kaigiroku.net/cgi-bin/WWWframeNittei.exe?USR=oithits&PWD=&A=frameNittei&XM=000100000000000&L=1&S=15&Y=%95%bd%90%ac14%94%4e&B=-1&T=1&T0=70&O=1&P1=&P2=&P3=&P=1&K=52&N=217&W1=%98%67%8a%4f%8b%8b%97%5e&W2=%90%ec%8d%e8%96%4d%95%e3&W3=&W4=&DU=0&WDT=1


その他での定例会、臨時議会での質問発言(P164)・・・・http://www.kaigiroku.net/cgi-bin/WWWframeNittei.exe?USR=oithits&PWD=&A=frameNittei&XM=000100000000000&L=1&S=15&Y=%95%bd%90%ac15%94%4e&B=-1&T=1&T0=70&O=1&P1=&P2=&P3=&P=1&K=60&N=251&W1=%98%67%8a%4f%8b%8b%97%5e&W2=%90%ec%8d%e8%96%4d%95%e3&W3=&W4=&DU=0&WDT=1

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ある飲み会で若い市職員から、

 「川崎議員はいつも職員給与のことを問題にしますが、私たちが憎いのですか?」との質問を受けたことがあります。

 「憎いなんて思ったことはありません。私は、民間と比較して官民格差の是正から言っています。給与は、税金から支払われています。民間であればアラ利益からです。アラ利益に食い込むような給与を従業員に支払っていては、会社は潰れます。地域の実情にあった、と、総務省も指導しています。貴方は、自分たちの給与が妥当だと思いますか?」と返すと、

市職員は、

 「私たちは、難関である試験を合格して、優秀な市職員として採用されています。優秀な職員としての給与をもらって当然ではないですか?」と答えました。

私は、

 「あなたたちが優秀な職員であれば、あなた方の優秀な施策で日田市民の平均所得を向上させるのではないですか?」と。

ここで、会話は途絶えました。

 一年前の平成21年3月日田市議会で、佐藤陽一市長に官民格差、行財政問題の観点から質問した時のものです。過去においても、大石市政に対して枠外給与の実態と是正を求めて幾度となく質問してきました。執行部は、「これには触れないで欲しい。」と答えるのみで、根本的な改善をなすことなく、枠外の給与を、枠内に納める処置で対応してきました。職員の給与問題に触れるので、職員からは嫌われていますが、市民の立場に立てば放置できません。

 そこで、大石市政から佐藤市政になって政策に違いがあるのか、少し質問してみました。 

平成21年3月9日 日田市議会一般質問・・・http://www.kaigiroku.net/cgi-bin/WWWframeNittei.exe?USR=oithits&PWD=&A=frameNittei&XM=000100000000000&L=1&S=15&Y=%95%bd%90%ac21%94%4e&B=-1&T=1&T0=70&O=1&P1=&P2=&P3=&P=1&K=93&N=411&W1=%92%c0%8b%e0&W2=%90%ec%8d%e8%96%4d%95%e3&W3=&W4=&DU=0&WDT=1

上記から、抜粋・・・・

◆15番(川崎邦輔君) ぜひ、そういう日田を活用できる資源を勉強していただきたいと思います。阿蘇の第4火砕流というお話が出ましたけども、小野谷だけじゃなくして、伏木の頂上部にも第4火砕流とおぼしきものが発掘されて、県で今調査されていますよね。日隈公園は、これは筑紫溶岩ですから、80万年前です。月隈、星隈は、これは阿蘇溶岩ですから、阿蘇の溶岩は第1、第2、第3、第4で、その第4が7万9,000年前ですよ。だから、そういう露出しているものでもさかのぼって、太宰府の国立博物館以上に自分たちの目で見ることが、触れることができるというのが日田です。非常にそういう遺跡とか、そういうものだけじゃなくして、そういう地質学、岩石とか、そういう地球の物理学にもかかわるような部分でも注目すべきものがありますから、ぜひ目を向けていただきたいと思います。
 それから、時間がありませんので、財政問題ですね。いわゆる3%でありますけども、要は借換債ですか、去年10億でことし11億とかいう形でやっていますので、実数どれだけ伸びがあるかなというと、その辺を相殺してしまえば3%とは言えないんじゃないかなと思うんです。
 ただ、経常収支を見ていくときに、総数管理ではいけない部分が出てくるんじゃないかなと思います。これは、適正人件費がどのように持っていったらいいかというのは、総務省は既にウン十年前から指摘していますよね、地方公務員の給与がどのレベルでふさわしいかというのを。それは地域に合わせてしなさいということです。日田市の民間の平均所得は幾らか、市長さん、御存じですよね。わかりますか、民間の平均所得。

◎市長(佐藤陽一君) 市内の民間賃金の平均というのは、私は承知しておりません。

15番(川崎邦輔君) 大まかに言って、市の職員の半分と思っておってください。そういうことがはっきりわかっているから、人件費の問題を市民が言ったりするわけですね。ましてや、こういうふうに財政的な状況が非常に厳しくなってくると、さっきの経常収支比率なんか見ると、事業に回せる費用がないわけですよね。基金を取り崩しすればできるでしょう、借金すればできるでしょう。でも、それは返さないといけない金ですから、幾ら国がお金をくれても、それは私たちが払った税金なんですよね。私たちが負担した金なんですよ。その観点を決して忘れてはいけないと思うんですよ。
 そういった中で、適正な給与水準をどのように持っていくかというのをぜひ考えていってほしいと思うんです。前の市長さんは唐突に夫婦共働きの給与カットとかいうのを言いましたけども、それまではすべて人事院勧告に従ったやり方を踏襲していきますという答弁をずっと繰り返していましたけども、市長、どうですか、人事院勧告との兼ね合いは

◎市長(佐藤陽一君) 私は、今の地方公務員の給与は地方公務員法の中で定められており、それに従って決められるべきものと考えております。そういう中にあっては、今の全国の市町村の大半がやっておりますように、人事院勧告に基づいた形の中で給与を決定していくのが一番よろしいのではないかと思っております。

15番(川崎邦輔君) 進んだ先進的な市のやり方をぜひ勉強していただきたいと思います。ここでも議会でも紹介しましたけど、善通寺市あたりはラスパイレスが95%いかないように、市の給与を制限していました。日田市の中でも、日田玖珠広域圏、この中で職員の給与の問題がありました。言わんでくれと当時言われていたんですけども、みんな給料を出したら、大山町が一番給与が低かったんですね。おたくを出してもらうと、押しなべて要求するときにできないという問題が起こりました。やはり人事院勧告だけじゃなくして、地域とかのことを考えて、踏まえた上での市独自の給与体系という考え方を持っていただきたいと思うんですけども、できませんでしょうかね、市長。

市長(佐藤陽一君) 私は、今のところ、今の形でやっていくのがよろしいのではないかと思っております。

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板垣英憲情報局 2011.10.12.

 マスコミが報じない政治経済のウラ話。
結構面白い記事があります。
役に立つ情報も。?も・・・・・

いろんな角度から物事を見ないと、
操作されたマスコミ情報だけでは、
真実を見極めることが出来ません。

友人から紹介されたブログ・・・・

板垣英憲情報局 http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/1

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