以下に転載します。有料での情報も配信してもらえます。

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★激化する金融世界大戦
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この記事は「危うくなる米国債」の続きです。

　有料サイト→http://tanakanews.com/100327tbill.php （田中宇プラス）

　前回の記事の末尾に「金融財政を使った覇権をめぐる世界規模の戦い（暗闘）が激化し、金融世界大戦と呼ぶべき状況になりつつある」と書いた。この「金融世界大戦」は私の造語だが、比喩的に発したのではない。第一次世界大戦や第二次世界大戦と同じ構図を持った戦いが、軍事ではなく金融という道具立てを使って、今まさに展開しているという意味である。

　１９８０年代以来、米英の覇権が「金融覇権体制」とも呼ぶべき新事態に転した結果、世界覇権をめぐる「世界大戦」も、軍事分野を主軸とする戦いから、金融分野を主軸とする戦いへと、すでに転換したと私は分析している。イラクやアフガニスタンでは軍事の動きも続いているが、これはむしろ軍産複合体を黙らせておくためとか、米英覇権を軍事面で自滅させるための、脇役的な存在になっている。今後起きるかもしれないイランと米イスラエルの戦争も、米英覇権を自滅させる意味を持つ。

　「戦争」は本質的に、覇権をめぐる争いだ（領土紛争の多くも、旧宗主国を含む関係国の過去の覇権的行為の遺物である）。覇権とは、他国に対する影響力のことだ。昔は、覇権拡大といえば他国の領土を物理的に占領支配することだったが、産業革命と国民革命（フランス革命）の後「国家主権の侵害は国際的に許されない」とする国際的な取り決めが欧州から世界に広がり、他国を戦争で破ってもその国土を併合することは国際的に許されず、代わりに傀儡政権を置くやり方が主流になった。

　この転換は、人々が人権に目覚めたから起きたというのが教科書的な説明だが、実際には、産業革命によって覇権（英米）内部で資本家が強くなったために起きた。覇権国が世界を支配する植民地体制ではなく、国民のやる気（付加価値）を引き出せる国民国家が世界的に並立する方が経済成長が大きくなるので、二度の大戦を契機に、植民地支配は禁止され、覇権国である米英は世界を隠然と支配するやり方に切り替えた。世界がこの体制にあった時代が、近現代（モダン）である。

　米英の覇権が「金融覇権」に転換したのは、１９７１年のニクソンショック（金ドル交換停止）以来の、米国を自滅させて覇権の多極化を図る隠れ多極主義者と、米英覇権を温存しようとする英米中心主義者との、覇権システムのあり方をめぐる暗闘の結果として起きている。（以前から書いてきたが、二度の世界大戦を誘発したのも、多極主義者と英米中心主義者との暗闘である）

　金ドル交換停止を挙行したニクソン政権は、交換停止によってドルを基軸通貨の座から落とし、米英の衰退と日独や中ソの相対的な台頭を招くことで、覇権体制の多極化をねらったのだろう。だが、米英中心主義者の方が賢かった。日独に覇権希求の意志が薄い（そもそも、去勢国家である戦後の日独を煽れば覇権を再び希求すると思った多極主義者は甘かった）と見るや、日独にドルを支えさせるＧ７の構図を新設し、ドルの下落を防いだ（Ｇ７設立は８５年だが、秘密裏の為替協調介入はニクソンショック直後に始まった）。さらには、ドルが金との交換性を失ったことを逆手に取って、ドルを無限に増刷できる体制を作った。その結果、８０年代のレーガン政権の隠れ多極主義者がひどい財政赤字増とドル増刷をやっても、ドルは崩壊しなかった。

▼金融兵器は軍事兵器をしのぐ破壊力

　レーガン政権が米国を自滅させ損ねた後の８５年、米英は金融自由化を打ち出した。これは、無限に増刷できるドルの新機能を、先進国の他の国々の国債や、米大手企業の社債など、米英が「優良」とみなす証券類に拡大することで、無限に近い富の拡大機能を創設し、この富の力で米英覇権を維持する戦略だった。これによって米英は金融覇権に転換した。米英は、債券格付け機関の権威を上昇させ、ドルを頂点とする格付けの序列を作り、英米中心主義にそぐう債券の格付けを高くした。

（日本は、米国の覇権に楯突きませんという対米従属の誓いの意味で、９０年代のバブル崩壊時に失策を繰り返し、国債格付けを意図的に低くし続けた）

　米英が金融覇権体制に転換したのは、米経済が成長期をすぎて成熟し、赤字体質になったことも関係した。米英は、自国の赤字拡大の受け皿として国際金融市場を拡大し、世界の黒字諸国の政府や人々に米英の債券や株式を買わせる体制を作った。この動きが９０年代の金融グローバリゼーションである。世界中の人々は、ドルを頂点とする格付けの秩序を「巨大なねずみ講」と気づかずに信用し、米国の債券は低リスクとみなされ、低利回りなのによく売れた。債券が売れている限り、米英金融覇権は安泰だった。「王様は裸だ」的に誰かが叫んでも、英米中心主義の機関であるマスコミの国際ネットワークは無視し、叫んだ者が間抜け扱いされ、静かに制裁された。

　米英は「投機筋」の機能も活用した。高度成長が終わる先進国と対照的に、中国や東南アジア、インドなどの新興市場諸国は８０年代以降に高度成長に入ったが、新興諸国の台頭が経済から政治に拡大すると、米英の覇権を崩しかねない。そのため米英は、ケイマンやバハマ、バーミューダといった米国沖の大西洋の英国領諸島などに、国家の規制を全く受けずに金融取引できる租税回避地を英国主導で作った。そして、そこを拠点とする巨額資金（投機筋）が一見無秩序に、実際には英米に誘導されつつ、英米が標的とした国の為替や金融の市場を、巨額流入でバブル化させた後に、先物取引と巨額流出によって暴落させて破壊する「金融兵器」とも呼ぶべき機能を作った。

　９０年代以降、金融兵器は軍事兵器をしのぐ破壊力を持つようになった。金融兵器は、誰が発動しているのか見えず、攻撃された方も国権に対する破壊（つまり戦争）と気づきにくい。発動する側にとっては、戦争犯罪に問われる心配がなく、自国民に知らせず発動でき、少人数で遂行できるので、軍事戦争より好都合だ。

　東南アジアからロシアへと広がった９７－９８年のアジア通貨危機や、最近のギリシャ国債危機は、金融兵器が発動された疑いが濃い。ギリシャ国債危機は、ゴールドマンサックスやＪＰモルガンが「主犯」だと指摘されている。

http://www.ft.com/cms/s/0/ca979904-2216-11df-98dd-00144feab49a.html
Goldman role in Greek crisis probed

▼諜報戦としての投機筋

　戦争は一般に、武力の発動開始（開戦）以前の作戦（諜報戦）が、開戦後の作戦よりもずっと大事である。「孫子」も、戦争の要諦は諜報だと言っている。諜報機関の任務の中心は、昔は敵の軍事力や動員力の調査だったが、米英覇権が金融化し、金融兵器が開発されてからは、どうやって金融取引で敵国を倒すかが、諜報戦略の中心となった。投機筋としての仕事や、他の投機筋や一般投資家を操ることが、諜報機関の主要任務となった。今の諜報要員の主流は、ラングレー（ＣＩＡ本部）やペンタゴンではなく、ウォール街やシティ（ロンドン）に勤務している。

　以前から書いているように、米英覇権の内部は、英米中心主義と多極主義の暗闘の構図になっている。だから、金融兵器の発動も、アジアやロシアに対する英米中心主義の強化策としてだけでなく、多極主義の方向性の攻撃も発生している。９２年のポンド危機での英国に対する投機筋の攻撃や、０７年のサブプライム危機以来の米金融界内部の共食い的なデリバティブ取引の続発などが、それにあたる。

　金融自由化（債券化）と市場の国際化（金融グローバリゼーション）、金融兵器（投機筋）の出現によって、世界は９０年代に米英金融覇権の時代に入った。これはまさに「ポストモダン」（近現代後）の時代の到来だった。覇権が金融化した結果、それ以前の覇権構造の中核にあった冷戦体制は不要となった。米国の隠れ多極主義者は、６０年代のケネディ時代から冷戦終結を画策していたが、英米中心主義者たちは８０年代後半、冷戦終結を了承し、８９年に冷戦が終結した。その時にはすでに、米英覇権は金融化が確定し、冷戦は英米中心主義にとっても不要になっていた。暗闘は、またもや英米中心主義の勝利になった。

　その後、９０年代のクリントン政権下で、米英は金融覇権体制を謳歌したが、同政権の末期から９１１にかけて、隠れ多極主義者が軍産複合体やイスラエルと結託した「テロ戦争」の、軍事分野への巻き返しの構図が始まった。同時期に、投機筋によるアジア通貨危機で金融グローバリゼーションが破壊され、その後はサブプライム住宅ローンなどジャンク債やデリバティブの発行が急増し、米国の金融バブルが急拡大した。これは「グリーンスパンの罪」と呼ばれている。

http://www.ft.com/cms/s/0/ebfb0d8e-32eb-11df-bf5f-00144feabdc0.html
Greenspan hits back at housing bubble claims

　高リスクのはずのジャンク債が、実質よりも低リスクに格付けされて大売れし、いずれ債務不履行が続発して格付けシステムそのものが崩壊するというバブルの仕掛けが用意されていった。本来、敵国に向けて行われるべきバブル拡大作戦が、米国自身に向けてセットされた。このバブルは０７年夏に破裂し始め、民間金融界の不良債権は米連銀の買い取りを経て、米政府系金融機関ファニーメイなど米政府の債権となりつつある。米国はすべての不良債権を背負い、金融財政的に自滅の道をたどっている。米国債が崩壊するなら、米国と同じ金融システムを採っている英国債も前後して崩壊するだろう。

http://tanakanews.com/080922bank.htm
全ての不良債権を背負って倒れゆく米政府

▼米英崩壊が先か、ＥＵと中国が危機になるか

　今年初めからのギリシャ国債危機は、こうした隠れ多極主義的な自滅策に対抗するための、英米中心主義からの（最期の？）反撃である。ユーロ圏が無傷なまま、米英の金融財政が破綻すると、ＥＵは米英の傘下から抜け出て単独の地域覇権勢力として台頭する。それを防ぐために、ユーロ圏内で財政体質が弱いギリシャを皮切りに国債危機を拡大させてユーロを潰し、ＥＵが多極型世界を推進できないようにするのが英米中心主義の戦略だろう。ギリシャ国債危機は、金融世界大戦の戦場の一つである。（第一次大戦はバルカンから始まったが、今回もバルカンからだ）

　もう一カ所、金融大戦の戦場になるかもしれないのは中国だ。ＥＵと中国の両方を潰せば、多極型世界は形成されず、米英が財政破綻しても代わりの世界体制が浮上しないので、多極化ではなく混乱の「無極化」となる。しばらくの混乱の間に、英国主導で何らかの国際的な新しい仕掛けが作られれば、米英覇権は延命しうる。

　先日、中国の次期主席と目される習近平副主席が、モスクワを訪問してプーチン大統領と会談した後に「中国とロシアは、協力して多極型世界を確立し、国際政治における国家関係の民主化を進めていくべきだという考えで一致した」と述べた。中国はここにきて、経済面での米国依存と対米従属をやめる方向に急速に動き出したとも指摘されている。

http://www.presstv.ir/detail.aspx?id=121532&;sectionid=351020404
China seeks Russia alliance to counter US dominance

http://www.ft.com/cms/s/0/6b7ab200-3a8d-11df-b6d5-00144feabdc0.html
China - The time for lying low has ended

　今後、米国が人民元を切り上げない中国を制裁し、中国が米国に報復する展開がありそうだが、これは、中国を多極化推進の方に押しやる隠れ多極主義的な米国の戦略である。中国が人民元の対ドル為替を切り上げると、世界から中国への投機資金の流入が急増し、中国潰しを目的としたバブル膨張が画策されるかもしれない。米国債の危機が高じたら、中国はインフレ回避のため人民元を切り上げねばならなくなるが、そのタイミングが重要になる。ＥＵと中国が大した危機にならないまま米英が財政破綻していけば、世界の覇権多極化は早く進展する。


◆危うくなる米国債
http://tanakanews.com/100327tbill.php
【２０１０年３月２７日】　今の世界は、あらゆるところに米英が作った金融システムが浸透し、新興市場諸国の人々にも大きな恩恵を与えている（だから中国はドルペッグすらやめたくない）。米国債の売れ行き悪化に始まる米英金融覇権の崩壊は、世界経済のシステム的な崩壊になる。しかも、ギリシャの財政危機を悪化させ、ユーロを潰そうとしているのが米英金融界の投機資金であることからもわかるように、米英は自分らの覇権崩壊の際に、世界経済をシステムごと道連れにして壊そうとしている。世界経済の無理心中である。これは、大変なことになる。

◆中国がドルを支えられるか？
http://tanakanews.com/100318dollar.php
【２０１０年３月１８日】中国は、米国債とドルを支持しきれるのか。２つの可能性がある。一つは、中国がドルの助っ人に加わったことにより、ドルが今後何年か延命し、その間に基軸通貨体制の多極型への転換が軟着陸的に進む可能性。もう一つは、中国の高度経済成長が続き、インフレがひどくなって人民元のドルペッグを維持できなくなるか、米国債の価値急落によって、中国がドル支持をやめざるを得なくなり、ドル崩壊とハードランディング的な転換（混乱）が起きる可能性である。

◆大均衡に向かう世界
http://tanakanews.com/100308hegemon.php
【２０１０年３月８日】　英国のウィーン体制の「小均衡」が第一次大戦で崩れて以来、米国は１００年近く、世界体制の「大均衡化」を試みているが、まだ成功していない。この１０年の稚拙なテロ戦争のやりすぎと、金融バブル大崩壊の過程での（意図的な）失敗の連続によって、ようやく２５年後の大均衡体制が見えてきたところだというのが、ポール・ケネディ発言を読んだ私が感じたところだ。米国が今、財政破綻に向かっていることは、永久の米国の衰退ではなく、米国が英国のくびきから解かれるための「再起動」の過程である。

2010年5月10日| パーマリンク | トラックバック (0)

　中小企業の資金繰りを応援する景気対応緊急保証制度が、２月１５日からスタートしました。農林水産業、金融業など法令上の対象外業種などを除き、原則として全業種が対象になりました。私の属する保険代理業も金融業の枠から外れ、今回から対象業種となりました。保険ユーザーの売り上げが減少し利益幅が縮小すれば、当然保険の洗い直しなどが起こり保険ニーズも減少します。その上、今、保険代理店は、保険会社からの押し付けによるマージン率の引き下げで青息吐息です。自民党政権化で行われたグローバル化、金融ビックバン、日米構造会議などの影響で、業界も激変しています。予想はしていましたが、実際にここまでくると厳しいものがあります。この波に飲み込まれ、自殺する人も後を絶ちません。構造改革、スクラップ＆ビルドなどと言っていましたが、スクラップ＆スクラップです。意図されたリーマンショックは、何処に漂着するのでしょうか？リーマンショック以降、景気が悪いと言って節約するともっと景気が悪くなる。などと言っていた政治家がいたが、その口車に乗っていたら今は大変な事態になっていたでしょう。

　現在の日本・・・http://kotoripiyopiyo.tumblr.com/post/106543793/300-30

　日本の自殺者１１年連続３万人超・・・http://www.youtube.com/watch?v=Yigzgs9-ce8

2010年2月15日| パーマリンク | トラックバック (0)

　以前から問題となっていた大分県日田市大山町の大山町農協に対して、公正取引委員会が排除命令を出したことが、１８日毎日新聞の夕刊で明らかになりました。事前通知ですから、これに対して一定期間内に異議申し立てをしなければ、記事のように農産物直売所に対する独禁法の初適用となるでしょう。明日の朝刊は、各新聞社の追っかけ記事が掲載されるでしょう。

　ところで渦中の大山町農協に関してのHP（ご参考までに）・・・http://www.geocities.jp/rsawafuji/SunnixWeb/Oasys/Tsubuyaki/tubuyaki091018.html

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大分大山町農協：直売所出荷者に圧力　公取委が排除命令へ(毎日新聞)

2009年11月18日| パーマリンク | トラックバック (0)

　最近、私の知人の社長さんから、９月一杯で会社の製造部門を廃止し、従業員を解雇するとの話を聞かされました。営業部門も、１２月をめどに閉鎖の方向で行くとの事。急な決断でした。数年前から事業を辞めたい旨の話がありましたが、景気回復に対する期待も望めず、取引先に迷惑をかけないうちにとの判断です。

　これで、何社目の事業縮小でしょうか。破産した企業も数社に上るし、リストラをした会社も数社あります。個人でも、自己破産や自殺、夜逃げありで、大変な状況です。特に、ここ一年間の僅かの間に起こったことは、枚挙に暇が無いほどたくさんあります。政府は、景気が底を打ったと言っていますが、リストラ、合併などをして人減らしをした企業の業績が増収益を上げているだけの話では。大半の人が、大変な目にあっています。このことで、自民党への反発として民主党に票が流れる事でしょう。

2009年8月29日| パーマリンク | トラックバック (0)

米シティを７自治体が提訴

　ノルウェーの７自治体と証券会社が２９日までに、十分なリスクの説明もなくデリバティブ（金融派生商品）を販売され、米サブプライム住宅ローン問題の影響で巨額損失を被ったとして、米金融大手シティグループと傘下投資会社に総額２億ドル（約１９０億円）超の賠償を求める訴訟をニューヨークの連邦地裁に起こした。米国発の市場混乱が外国の自治体を巻き込んだ訴訟として注目される。（共同）

共同通信

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　外電で注目すべき記事が出ています。当然の事でしょう。詐欺に近い商法で経営者は暴利を貪っています。こうゆう取引を認めることは健全な社会の構築を阻害します。企業の格付け会社も問題でしょう。そもそもサブプライム住宅ローンを放置していたアメリカ政府にも責任があるのでは。放任自由主義経済の弱肉強食は頂けません。日本も、その波に飲み込まれて格差社会の格差が、尚一層広がっています。正直者が馬鹿を見る社会。昔の日本は、もっと成熟した社会でしたが、何処から違ってきたのでしょうか？？？

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2009年6月 6日| パーマリンク | トラックバック (0)

 

　気になるニュースがあります。佐世保市の鈴木木材が倒産。グループ企業に諫早木材市場があり負債は２５億４千万円です。日田市の業者とも取引があり影響が懸念されます。

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鈴木木材：倒産　民事再生法を申請－－伊万里・住宅資材販売業　／佐賀

2009年5月 6日| パーマリンク | トラックバック (0)

一年前のメールを改めて読み直してみました。

・・・・・・・長文ですが、以下に転載します・・・・・・・・・・・・・・・・・

こんちは、吉田繁治です。無料版の発行が、2ヶ月余の途切れてしまったことを、お詫びします。

しかし、その間も、読者数は増加しています。登録後、一度もお読みにならない方もおられ、申し訳ないことと思っています。

なお、姉妹誌である『ビジネス知識源プレミアム（有料版：週刊）』は、読者数と売上において、ビジネス部門だけでなく、全部門を通じ、1位を続けています。有難いこと（It's  difficult to be.）で、感謝しています。

有料版では、経営や戦略だけでなく、経済の時事テーマへも整理した論考・考察・予測をお届けしていますが、無料版の読者の方には、最近、まとめたものを送っていません。

経営と戦略、そして経営の環境である経済を主領域として、分析・考察し、お届けしてきた本稿では、ここ8カ月の、世界の経済問題の根底になっている「米国発のクレジット・クランチ（信用収縮）」に触れないわけには行きません。

基本的なことから解き明かし、2008年と2009年の経済への見通しを作って行きます。

今、世界を覆っている金融危機（＝不良債権）の問題を解くには、若干の予備知識と、文中の「」で囲んだキーワードへの知見が必要です。

金融や証券には、テクニカルターム（技術用語）が多い。加えて、金融工学（＝リスクの確率論）を使った「証券化」が発達した80年代以後の金融では、妙な言葉も多いのです。

サブ・プライム（信用度が低く、後で金利が高くなるローン）もその一つです。

今、サブプライムローンのデフォルト（回収不能）増加を端緒（07年8月）とし、
（1）住宅価格の全体と、
（2）世界の株価が下落し、
（3）米ドルも安くなって、
（4）金融連鎖のクレジット・クランチ（信用収縮）が起こっています。

（注）クレジット・クランチの一例は、米国のクレジットカードの使用枠が減らされ、ローンの金利が上がることです。

米国では、金融機関の損失から、住宅ローンのみならず消費者ローン、そして企業融資にまで「貸し渋り」が起こっています。

マネーを経済の血液に例えれば、不良債権（出血）の増加で、血圧が下がり、個人消費、住宅購買、企業の投資活動、金融の融資と投資が縮退する。

他方ではエネルギー・資源・穀物が、ファンドの投機から高騰し、一次産品全般に、価格騰貴のインフレが起こっています。ファンドは、その巨額損失を回復するため、上げて売って利益確定する。

以上のような複合状況を、どう理解するか？　
そして08年、09年と、どこへ向かうのか？

有料版をお読みの方は、確認と復習のつもりでお読みください。

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　　＜Vol.226：サブプライムローン問題の帰結と経済（1）＞

【目次】

１.　07.8.09の信用ショックから
２.　米国の住宅ローンの特徴
３.　住宅ローン関連証券の、価値の怪しさ
４.　2008年は、600兆円の資産担保証券の全体が下落
５.　金融機関の自己資本の喪失から起こる事態を「経済恐慌」と言う
　　　が・・・
６.　100兆円相当の海外からのファイナンスが必要な米国

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■１.　07.8.09の信用ショックから

【状況の展開】
今回の金融危機の起点は、昨年の8月9日の、資産担保証券（ABS: Asset Backed Security）の急落からでした。

「金融危機」は、
・金融機関が多額の損失を蒙り、
・信用に必要な自己資本を失って、
・金融機関間の決済に、不全をきたすことです。

企業も個人も、銀行への預金や振込みを通じ、経済活動に必要な代金の決済を行っています。

金融危機が具体化すれば、預金があっても決済ができず、経済は機能不全になります。

【対策】
米国と欧州の中央銀行（FRBとECB）は、短期の資金不足による金融の連鎖倒産を避けるため、緊急融資を行いました。

それが08年の3月まで、持続的・間欠的に、続いています。
（注）今後も、FRBとECBは、緊急資金注入を続けます。

「資産担保証券（ABS）」の、「原資産」になっている米国住宅ローンの特徴は、2つです。金額の大きさと、証券化。

順に、見てゆきます。

▼（1）米国住宅ローンの残高の巨額さ（1300兆円）

その残高は、＄13兆（1,300兆円）です。

わが国の政府部門（国＋地方）の総負債（1,100兆円）より大きい。（注）わが国の住宅ローン残高は約200兆円と、米国の約7分の1です。

米国では、1世帯当たりで、日本の3倍の額になる住宅ローン（借金）を抱えています。

他方では、この1300兆円を貸した金融機関があるということです。これは、住宅ローンの債権（回収権）が「原資産」です。住宅ローンを払えない世帯が増えれば、金融機関は多額の損失を蒙ります。

日本で、政府財政がいよいよ困窮し、国債（国家の借金）の市場価格が暴落すればどうなるでしょう。国債を買っている金融機関（銀行、証券、日銀、郵政公社、年金基金等）は巨額損失を蒙り、即日に、金融危機が起こります。

世界最高の残高である日本の国債は、短期証券（102兆円）と政府借入（57兆円）を含むと、833兆円（07年9月末：財務省）です。この1.56倍もの住宅ローンですから、大きさが了解できるでしょう。

この住宅ローンは世帯の負債であり、同時に、金融機関の資産です。住宅価格が下がると、世帯は返済が困難になり、金融機関に不良債権が増える。そして金融が機能不全になってゆく。

日本での833兆円の国債価格の暴落（20％以上の下落）に似た事態が、07年8月以後の米国で起こっていると考えれば、その重大さが了解できるでしょう。

【8.09ショックから】
・2006年央からの住宅価格の値下がりと、3年目から10％以上に高くなるローン金利（サブプライムローンの約定）のため、
・ローンを払えなくなった世帯が、2007年の年初から増えていたことが、「2007年8.09の金融ショック」の起点でした。

欧州と米国の金融機関（銀行、証券、及びファンド）が、想定利回りの高い「資産担保証券（ABS: Asset Backed Security）」を買って、持っているからです。

ABSの価値は、
・担保となる資産（住宅）の時価と、
・世帯の支払能力の低下によって、下落します。

●原資産である住宅ローンの「予想デフォルト率（返済不能率）」が上がると、ABSの市場価格は、それ以上の率で、下落します。

金融機関が持つABSの残高は、住宅ローンの巨額さ（1300兆円）に比例し大きい。

住宅の値下がりが、
・ABSを買っている金融機関の損失を増やし、
・資金が不足する金融機関の、倒産が生じます。

ABSには理論価格はある。しかし今，「米国の住宅はもっと下げ、ローンの回収不能は膨らむ」という予想から、理論価格をはるかに下回っても売れない（後述）。

●金融機関の倒産は、当年度利益や自己資本がなくなることではない。
明日または翌週の支払いに、手許の資金が足りなくなり、決済ができないことです。

金融機関は、「資金繰り」が正常な時だけ、機能が成立する特殊な民間会社です。

金融機関の資金繰りは、本部の担当トップだけしか、知りません。
他の幹部や社員は、支店で日常業務を行っているだけです。そのため、ＴＶニュースを聞き「ある日突然閉鎖」になる。

【金融機関のコール市場＝短期資金の融通市場】
世界の金融機関は、相互に、コールローン（金融機関間の短期の貸借）をしています。

今日余る資金は、金利がつかないので、金庫には置かない。
（注）金融機関は、調達金利より高い運用金利が利益です。

コール市場は、money  at call（電話すれば借りることができる）が原義です。

金融機関のコールに応じ、翌日返済（オーバーナイト）という条件で貸します。この金利が、最も低い短期金利です。ロンドン市場で決まるLIBOR（ライボア）がこれです。

コール市場は、「お互いが資産内容を信用する」ということで成立しています。

ところが「取引相手となる銀行や証券が、どんな損失を隠しているか分からない」となると、コール市場が凍ります。（注）今、米国の金融機関に、この状況があります。

これが金融機関の連鎖倒産（システミック・リスク）です。

連鎖倒産が起こると、金融機関から民間企業への資金供給が停止し、血液不足に陥った民間経済は、金融を原因に、恐慌に陥ってしまう。

身体（工場、店舗、人の働き）は正常でも、資金（血液）が一瞬でも不足すれば、生命（経済活動）が維持できないことと同じです。マネーは、血液に相当します。恐慌は、経済の心不全です。

政府や中央銀行が慌てて、金融機関に緊急資金供給（緊急輸血）を行うのは、金融の機能不全を原因に、血液（マネー）の不足から起こる経済恐慌を防ぐためです。

企業に預金があっても、預かった金融機関の資金不足で、引き出せないとなれば、明日の仕入代金や手形の決済ができない。

日本では、三洋証券の倒産と、山一証券の損失飛ばしが発覚した1997年に起こったことです。アジアとロシアでは、1998年でした。

▼（2）住宅ローンの証券化

米国（及び英国）の住宅ローンの、２番目の特徴は、上記で触れた「証券化」です。

（1）窓口となる金融機関（最大手がカントリーワイド）が、住宅ローンを貸します。
（2）その債権（つまり返済と利払いを受ける権利）が「証券化」され、他の金融機関・ファンド・投資家に、売却されます。

住宅ローン会社にとっては、世帯に貸す資金を得る手段が、証券化です。

その買い手は、国債より金利が高く、上がっていた住宅が担保になるので、株より「安全だ」と考え、大量に買っていた。

【予想デフォルト率】
証券化のときは、ローンの「予想デフォルト率（返済不能率）」が、リスク率として確率化されます。

例えば3％の予想デフォルト率なら、「市場の長期金利（例えば5％）+デフォルトのリスク率3％＝8％」が、その証券の、ベースとなる利回りになります。

●しかし、実際のデフォルト率が、証券を作ったときの予想デフォルト率より高くなれば、資産担保証券の市場価格は、下落します。

今回の問題の起点は、
・米国の住宅が、過去15年上がり続けていたため、
・予想デフォルト率が、低く見積もられていたこと。

そして、後述する「証券化のテクニック（＝金融工学）」のため、ABSの買い手が、リスクを低く想定しすぎたことです。

金融工学は、1998年のLTCM(ロングターム・キャピタル・マネジメント)の破産に続いて、今度は、住宅ローンの証券化で、派手な失敗をしています。LTCMはロシアの国債のデフォルト率を100万年に3回（シックス・シグマ）としていた。

デフォルトの確率は、過去の実績を使います。過去15年、住宅は上がっていた。そのため、海外からもローン資金がふんだんに供給され、需要が多くなって、住宅は更に上げた。デフォルト率は下がって行った。

その、過去の低いデフォルト率を元に、証券化されリスク計算された。2006年半ばから住宅価格が下落すると、デフォルト率が上がり、低いリスク率で見積もられていた理論価格は、信用されなくなった。

こうした「単純ミス」があった。米国住宅の全部が、同時に下がる確率はなんと10万年に1回とされていたのです。

■２.　米国の住宅ローンの特徴

米国の住宅ローンの主なものは、3種です。
以下の残高は、今後の予想をする際に、重要です。

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（1）プライム・ローン（通常の住宅ローン）
　　　　　　　　　　　→残高の80％（＄10.4兆：1040兆円）

（2）オルトＡローン（審査を簡略化した金利の高いローン）
　　　　　　　　　　　→残高の10％（＄1.3兆：130兆円）

（3）サブプライムローン（審査を簡略化し、当初は金利が低く、
　　3年目から金利が上がるローン）
　　　　　　　　　　　→残高の10％（＄1.3兆：130兆円）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

以上3種の米国住宅ローンの特徴は、
・住宅が値上がりしている限り、
・市場の金利が低くなったとき、
（ほぼ無条件で）低い金利のローンに借り換えができることです。

例えば、問題のサブプライムローンは、借りた当初の2年間は、金利が4％～6％と低かった。3年目から10％～12％に上がる。約500万の世帯（低い所得の人が多い）は、なぜ、危険なローンを競って借りたか？

2000年代は、住宅価格が1年で10％から15％も上がっていたからです。
2500万円で買った住宅が、7年で5000万円に上がる勢いでした。人々はこれに希望を託した。

借りた時2500万円だったとします。3年目は3000万円には上がっていた。そうすると、3年目に金利が6％台と低いプライム・ローンに借り換えればいい。住宅資産は、500万円増える。

危険なサブプライムローンは、米国の住宅価格が大きく上がった2004年～2006年に、多く組まれたのです。新しい住宅ローンの30％を超える額だった。

失業で無所得の世帯にすら、サブプライムローンがおりた。住宅ローン会社が発行する証券が、世界に売れていたからです。

ところが、2006年の半ばころから全米の住宅価格の上昇が止まり、値下がりする州が、月を追って増えた。

一方では、買って3年目を迎え、ローン金利が10％以上に上がる。期待した借り換えが、できない。

2007年央には、サブプライムローンのデフォルト率が15％にまで上がります。そして今、オルトＡローンもあやしくなり、プライムローンですら、借りすぎのため、返済が難しくなるものが増えています。

これを見て、住宅ローンの債権を原資産にしていた、資産担保証券（ABS）の、下落が起こったのです。下落どころ、流通市場が消えた。

■３.住宅ローン関連証券の価値の怪しさ

住宅ローンを原資産にする証券は3種に分けることができます。

（1）シニア債：
信用度が高く、利回りが低い。格付けはAAA(トリプルA)で、その信用度は米国債並み。金融機関が多く持つ。

（2）メザニン債（信用度が中二階の証券）：信用度が中程度で、利回りも中程度。格付けはA（シングルA）で、優良
会社の社債並。機関投資家が多く持つ。

（3）ジュニア債（信用度が低い証券）：
信用度は低いが、利回りは高い。格付けはBBBクラスで、ジャンク債並み。
高い利回りを求めるファンドが多く持つ。

シニア債、メザニン債、ジュニア債と3種に分けるとき、以下のような金融工学の方法を使います。

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（1）債権の合成：
各種の住宅ローン、消費者ローン、企業ローン等の債権を合算する。
いわば「ちゃんこ鍋」風です。
　↓
（2）トランシェ（切り分け）：
「優先」、「劣後」の考えで、この「合成証券」を切り分ける（トランシェする）。ここが、わかりにくいと思います。

例えば100億円の合成債権（＝回収権）があるとします。そのうち、30億円が回収されたとします。その回収分を、シニア債（優先債）に優先して割り当てる。次がメザニン債、最後がジュニア債（劣後債）です。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

こうした、優先・劣後のトランシェ（切り分け）で、
・AAA格の証券を作って「シニア債」とし、
・次を利回りが中程度の「メザニン債」として、
・残りを利回りが高い「ジュニア債」とする。

それらを、格付けのブランドをつけて売る。

住宅価格が上がっている限り、所得の少ない人や移住者が借りることが多いサブプライムローンも、回収不能にはならない。

ローンの返済が滞れば、高くなった住宅を接収し売ればいいからです。米国では、わずか3ヶ月、約定返済と利払いが遅れると、世帯は住宅を手放さねばならない。

無理なローンを借りた500万世帯のうち、すでに200万世帯が、住宅を追われています。これは今後、もっと増えます。そのため、住宅価格は更に下げます。

2008年は、住宅価格が10％～15％、2009年も15％は下がる感じです。
（注）統計は3ヶ月～6ヶ月は遅れます。

●＄13兆（1300兆円）の住宅ローンから、こうした証券化が行われたのは＄6兆（600兆円）です。

これらの証券は、60％から70％を米国の金融機関が、次に欧州、そして日本と中国を含むアジアや中東が持ちます。

90年代中期以後の世界の金融は、国債やこうした証券、及び株、社債の売買業です。信用査定が必要な、直接の融資は減っています。

窓口となって貸す会社と、その機関が発行する証券を売買する大手（プライムブローカー）が分離した。

その証券に、各種の保険（クレジット・デリバティブ）が係っている。
そのため、保証があるかの如く、安易に、証券が売られ、買われたのです。

こうした住宅ローン関連証券（米ドル建て）を買った会社は、（1）米国の住宅価格の下落と、（2）米ドルの下落で、二重に、疑心暗鬼になった。

何がその証券の原資産として混合されているか分からないからです。
ちゃんこ鍋が、中身が不明の、食べられない闇鍋になったと言えばいいでしょう。

■４.2008年は、600兆円の資産担保証券の全体が下落

この600兆円相当の、資産担保証券の時価は、今、どうなっているか？

▼資産担保証券（Asset Backed Securities:ABS）の下落

〔格付け〕　　　2007年9月　　2008年3月価格指数
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ＡＡＡ　　　　　　　95　　　　　　　55
ＡＡ　　　　　　　　85　　　　　　　20
Ａ　　　　　　　　　60　　　　　　　18
ＢＢＢ　　　　　　　40　　　　　　　15
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
　　      　（元本価値100：financial Times：08年03月）

現在の価格下落は、「とんでもない」と言えるレベルです。

元本価値1000億円の、AAAの格付けのABS証券を持っていても、その市場価格は550億円です。損失が450億円。

BBBの格付けのものなら、元本価値1000億円は、紙切れと言える150億円に下がっています。

確認のため言えば、ＡＡＡは、プライム・ローンの部分であり、米国債並みに、利払いと返済は安全とされていました。国の信用は、紙幣発行ができ、徴税権があることです。

ところが、08年3月ではこれが、55％の価格に下がった。

原因は、
（1）「米国の住宅ローンと消費者ローンは、優良部分でも、デフォルトが増加する」という予想に変わったからです。
（2）加えて、米ドルの下落予想もあります。

ＡＡ、Ａがそれに次いでいました。ＢＢＢは、デフォルト・リスクは高いが、その分に見合って利回りが高かった。20％水準の高い利回りを求めるファンドが買っています。

●600兆円もの残高の資産担保証券（ABS)は、元本の55％から15％の価格に下落してしまいました。

●実は、今、価格を安くしても、米ドル建てのABS証券（デリバティブの一種）は、皆が怖がって買わないという流通市場の消滅が起こっているのです。

株式市場で言えば、気配値はあっても、売買がゼロに近い。
素人は買っていません。金融機関とファンドが持つ。

金融機関は、3か月決算のサイクルで、株や証券のリスク資産の時価評価をしなければならない。

米国を中心とする金融機関が、08年3月現在で蒙った資産担保証券の含み損の合計は、おそらく300兆円～400兆円になっているはずです。

●米欧の主要金融機関（メガバンクやメガ証券）の、自己資本は合計でも200兆円です。（注）自己資本を増やす年間純益が20兆円水準です。

●米欧の主要金融機関は、現在の自己資本の1.5倍～2倍の不良債権を抱えてしまったと見ていいでしょう。

金融機関が自己資本を失えば、金融業務はできない。

●今は、損失の本当の開示が遅れているから、なんとか維持されている状況です。

【その証拠】
3月の最初の週、米国最大のシティバンクが、コールによる借入ができず、決済不能に陥るという噂が流れ、そのため、米ＦＲＢは、慌てて23兆円相当の、緊急資金注入を行っています。

IMFが08年3月に公表した、「住宅ローン関連証券の損失総額は85兆円」というのは、甘い数字です。上記の、証券価格の時価の下落率を見れば、その甘さは明白です。

（注）こうしたときの当局発表は、ほぼいつも3分の1くらいです。日本の、金融機関の不良債権の発表もそうでした。

　５.　金融機関の自己資本の喪失から起こる事態を「経済恐慌」と言うが・・・

▼90年代後期の日本

1990年代の後期（橋本内閣の時代）、日本発の世界恐慌が言われ、その防止策が、
（1）金融機関の救済のための政府資金投入、
（2）ゼロ金利策による、世帯から金融機関への所得移転（1年間で約30兆円）でした。

▼2008年、2009年の米国

2008年、2009年は、米国の住宅価格が更に下落するため、米国発の世界恐慌の恐れがあります。

想定できる対策は、日本よりはるかに巨額になる、
（1）金融機関への政府資金投入、
（2）実質ゼロ金利策、
（3）住宅ローン証券の、政府による買い上げ、
（4）住宅ローンを借りている世帯への徳政令（債務カット）です。

つまり、政府・中央銀行からの資金供給で、世界に波及するクレジット・クランチを防ぐことです。これは、資金を、じゃぶじゃぶに注ぐことでもあります。

▼日本と米国の違い

米国と日本では、根本的な違いがあります。

（1）日本は、海外からの純借金はなく、一貫して200兆円相当の純債権国だった。日本は、国内で問題を片付けることができたのです。

背景に、ゼロ金利でも、金融危機でも解約されなかった銀行・郵貯の個人預金800兆円があったためです。

（2）米国は、海外に対し300兆円相当の純債務があり、一貫して債務国である。

米国にとっての難題は、国内に世帯の預金が少ないことです。

そのため問題の解決には、海外からの資金流入（ドル債券、証券買い）が必要です。（注）米国の世帯の資産は、株、住宅、年金基金です。
いずれも相場で価格が上下する資産です。

●海外からの資金流入がなくなると、米国の、資金供給源になるFRB自体が信用を失います。これは、米ドルの1＄＝60円への下落を意味するでしょう。

米国は、金融機関の自己資本喪失の解決に、金利を、ゼロ付近に下げねばならない。しかしそうすると、今度は海外が持つドル（＄6兆＝600兆円）が売られます。誰も、損をする通貨はもちたくない。

【対比】海外のファンドから借金をし、それを投資していた1998年のタイ（アジア通貨危機の起点）のようになる。タイからファンド資金が引き揚げたとき（バーツ売り）、タイ中央銀行は、対抗策を持たなかった。

【過剰消費】
米国の世帯の、ローンによる過剰消費（1年100兆円相当）が、世界の輸出経済を引っ張る機関車でした。（注）日本は、米国とはちょうど逆で、生産力が需要を上回る経済です。

中国経済、アラブ、アジア、そして日本の輸出は、米国の貿易赤字によるものです。要は、対米輸出による経済成長だった。

日本の中国やアジアへの部品輸出は、中国・アジアで製品が組み立てられ、米国に最終商品が輸出される「三角貿易」です。

■6.　100兆円相当の海外からのファイナンスが必要な米国

●米国は1年で100兆円を、海外（欧州、中国、日本、中東、アジア）からファイナスする必要があります。

このファイナンス（資金調達）が、ドル建ての住宅ローン証券・社債・国債の、海外による購入です。

ところが、世界の通貨に対するドル下落は、今、ドル建ての住宅ローン証券・社債・国債が売られていることを示します。

実に・・・すごいことになってきました。

5％レベルだった米国の政策金利は今、ＦＲＢの緊急利下げで、その半分以下の2.25％です。

消費者物価の上昇が、資源の高騰のため4.1％ですから、実質金利は、〔4.1％－2.25％≒1.85％〕のマイナスです。マイナス金利の米ドルが、海外から買われることがあるのか？

日本との関係で言えば、3％の金利差が、ドル買いの条件でした。他国も類似します。日本が1％なら米国は4％以上が必要です。

・ところが利回りが、日本に準じて低くなり、
・加えて、世界の通貨に対するドル安での為替差損が予想できるドル
　債券を誰が喜んで買うか？

米ドルが更に下落すると、米国の輸入物価は上がります。世界からの輸入品を売るウォルマート、ギャップ、リミティッド、ホームデポの店頭価格が上がります。

ローン金利の高騰で傷んだ家計の消費は、当然に減ります。米国の消費者ローンは25％とサラ金並みで、住宅ローン金利（プライムローン）も、8％以上に上がっています。

【政府策と逆行する市中金利】
FRBが金利を下げても、市中金利は上げています。
企業への融資からも、回収が増えている。

政策金利の下げ及び資金供給と逆行し、民間での資金不足ためのクレジット・クランチが起こっているからです。その原因は、金融機関の自己資本の喪失です。

米国の08年3月期、及び08年6月期のGDPは、実質でマイナス予想でしょう。個人消費が、70％を占めるからです。

海外からの資金流入が止まれば、米国経済の息の根がとまると言われて久しい。2007年7月まで、それが起こらなかった。2007年8月以後、実際のことになった。

息が止まるのを防ぐため、米FRBは緊急資金供給を続けていますが、これはドル札の増刷と等しい。そのため、水膨れした米ドルの価値が下落する。

【金融部門の利益】
加えて、米国には、別の特殊事情もあります。米国の全企業利益のうち40％部分が、金融収益であることです。

米英は、90年代を経て、金融の仲介によって稼ぐ国に変わっています。
この金融収益が、予見できる2008年、2009年と、ゼロに近くなる。

これは、米国の株価が、今より20％～30％下落することを意味します。

世界恐慌は、米政府とＦＲＢの金融対策で避けることはできるかもしれない。

しかし、世界経済の07年までの実質成長率（5％：金額で4500兆円×5％＝225兆円）は、相当の打撃を受けるはずです。

日本の国債（833兆円）が増発不能（＝市場金利の高騰）になる前に、確実と思われていた米国の住宅ローン（1300兆円）の市場価値が暴落した。

本来は今、世界の金利は上昇し、物価が抑えられねばならない。
しかし、中央銀行は金利を低くし、資金を水割りし増やす。
この矛盾が、どういった帰結を生むか？

次号では考察を深め、2008年と2009年の経済予測をします。恐らく今、戦後60年で最大の、経済の転換期です。

see you soon!

【後記】
3月半ばは、イタリア出張でした。米国以上に高騰した欧州（特に南欧）の住宅価格も、米国の6ヶ月遅れくらいで下落しています。中国も含んで、世界バブル崩壊の様相を呈しています。

3年前のイタリアのとき、ホテルに籠って伸びたカップラーメンを食べ、無粋にも原稿書きをしたため見逃したフィレンツェは、16世紀のイタリアルネサンスを遺す都市国家でした。

家人がフィレンツェが好きなようで、再び行ったのです。
「原稿が・・・」と、また思ったのですが、フィレンツェは発見でした。
見ると聞くでは、やはり、違います。

末尾に、08年3月分の有料版の目次を掲載しています。

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2009年3月21日| パーマリンク | トラックバック (0)

私が代理店している㈱損害保険ジャパンと日本興亜火災海上保険㈱の合併が発表されました。保有する保険料は２兆円を越し、業界３位になりますが、大きくなることは良いことなのでしょうか？メガバンクの登場など、大型合併が続いていますが、恐竜はどうして滅んだのでしょうか？マンモスはどうして雪の中に閉じ込められたのでしょうか？大きくなると力が増してきますが、小回りが出来なくなります。突然の外部の変化に応じた対応が即座に出来るでしょうか？そんなことを考えていると、以下の配信メールが。原田武夫さんからのメール配信です。

リーマン破綻に続いて発生した、保険会社ＡＩＧの破綻の危機を受けて、保険会社にも自己資本比率（ＢＩＳ規制）の動きが出てきたとの情報です。損保ジャパンは、既にサブプライムローンで５００億円の赤字が出ています。当然の動きでしょう。

２００９，０１．０１ａｓａｈｉ.ｃｏｍの記事　http://www.fukeiki.com/2009/01/sonpo-japan-nihon-koa.html

 業界5位の「日本興亜損害保険」の筆頭株主である米投資ファンド「サウスイースタン・アセット・マネジメント」の存在が気になるところです。損保ジャパンは、生命保険参入の際に、ＩＮＧと提携で生命保険業務を開始しました。

以下に、原田武夫さんからのメールを転載します・・・・・・・・

米国発の金融メルトダウンが冷めやらぬ中、倒産劇など世界中で派手な動きのある銀行セクターの陰に隠れ、どちらかというと目立たなかった日本の保険セクターで今、衝撃が走っている。世界の保険監督者で構成されている保険監督者国際機構（IAIS）で、国際的な活動を行う保険会社に対しリスク管理を徹底させるため、必要最低限な自己資本比率を決める動きが出始めているとの情報が流され始めたからである。

これは言ってみれば「保険版BIS規制」とでもいうべきものだ。"BIS規制"―――1990年代より日本でも銀行セクターに対して適用され始めた、自己資本比率を巡るこの規制によって、メガバンクをはじめとする邦銀は時に塗炭の苦しみを味わってきた経緯がある。確かに「BIS規制によって日本マーケットが崩落したわけではない」というアカデミズムにおける議論はある。しかし、国際業務を継続するためには自己資本を一定程度保たなければならないのに、安定株主として大量に保有していた持ち合い株が大暴落し始める中、邦銀たちは時に再編統合という「奥の手」までをも駆使しつつ、これら株式を投げうってでも生き残りをはからなければならなかったのである。

時代は下って今現在、金融メルトダウンの中で日本株はかつてないほどの崩落ぶりを見せている。1990年代から2000年代初頭までの間、株価の下落局面の中における自己資本比率の維持という時に矛盾する命題を突きつけられてきた邦銀勢ですら、メガバンク・地銀の別を問わず、対応に苦慮しているのが現実なのである。そのような体験すら経たことのない日本の保険会社たちが突如として降ってわいた感のある「保険版BIS規制」の導入可能性という情報に接し、正に寝耳の水、戦々恐々となっていることは想像に難くないであろう。

それなのになぜこうした議論が始められたのかといえば、大きな理由がある。米系最大の保険会社であるAIGの余りにも放漫な経営のツケが、巨額のCDS（クレディット・デフォルト・スワップ）を巡る問題を筆頭に依然として解決されていないからなのだ。現在、インターネット上で「AIGが更なる公的資金注入を求め、米財務省に提出したペーパーの草案」なる文書がリークされ始めている。それによると、今回の金融メルトダウンで深刻な打撃を受けているのは投資銀行と並んで、保険会社なのであって、状況を打開するために「特別な措置」が講じられない限り、米国の信頼を地に落とす状況が生じるのだという。事実、AIGはこのペーパーが提出されたという今年（2009年）2月26日より後、さらなる公的資金の注入を得ることができた経緯がある。しかし同時に、不気味に響くこの「特別な措置」という単語の向こう側に、IAISという別の場において「保険版BIS規制」という悪夢のシナリオが着々と展開し始めたことには十分留意しておくべきであろう。

自己資本比率を維持するためには、たとえば増資を行うのが手っ取り早い。しかし、現下の暴落した株価では増資したところで引き受け手がマーケットですぐに見つかるとは想像しにくい。だがそれでもなおと言うことになれば、それこそひと思いに同業他社にM&Aを仕掛け、そこで吸収できるマネーを温存しつつも、人材については徹底したリストラを行うといった手段が考えられよう。――――つまり、これから日本の保険セクターは「仁義無きM&A戦国時代」へと突入する可能性が出てきたというわけなのである。

ちなみに保険セクターでこうした激震が走っているのは何も日本だけではない。たとえば欧州においても金融メルトダウン後の「新秩序」を巡る議論の中で、監督機能を欧州中央銀行（ECB）、すなわち"銀行"に委ねるべしという声が高まっている。保険セクターからは異論が聞こえないわけではないが、徐々に押し切られているのが現状だ。つまり、銀行セクターが隣人であるはずの保険セクターを"食べ"始めているといっても過言ではない展開が見られるのである。

自己資本比率を維持しようとすればするほど、より細かな財務戦略、特に株式を始めとする資産運用戦略が日本の保険セクターには必要となってくる。その時、この業界関係者たちはファンドや投資銀行といった米欧系"越境する投資主体"により自らの生殺与奪を握られていることに気付くことであろう。そうである以上、これら"越境する投資主体"が世界中で引き起こしているマネーの織り成す「潮目」を丹念に読み解き、これからの「潮目」を予測分析するという作業に少しずつであっても着手せざるを得ないのである。

日本の保険セクターが、かつての邦銀勢のように断末魔の叫びをあげることになるのか。あるいは二度轍を踏まないという決意の下、「潮目」を心得た社内体制を構築するための徹底した人材開発を行い、そしてそこで育てられた目覚めた人材を活用した企業経営へと舵を切っていくのか。正に今、分水嶺がくっきりと浮かび上がってきている。

・・・・・・転載終わり・・・・・・・

2009年3月14日| パーマリンク | トラックバック (0)

　昨日、カーラジオからＡＩＧに関する情報が流れました。欧州からの報道として・・・・・。地元新聞に記事がないので検索して、ロイターで見つけました。同業者の動向は、非常に気になるところです。グループ会社の賠償保険料の引き下げ攻勢でで、顧客を奪われたこともあります。日本の会社は、こうゆうことには後手後手です。

　本来の保険業務以外での投資、利益確保が裏目に出たのでしょうか？業界を引っ掻き回して国営化とは。資本主義とは、こんな結末を人類に残しました。日本で上げた利益、日本の資産が、また国外に流出です。

・・・・・・・・・以下、転載・・・・・・

米ＡＩＧ、資産売却計画を断念の可能性＝通信社

2月25日16時21分配信 ロイター

［２５日　ロイター］　米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）<AIG.N>は、資産売却によって米政府から受けた６００億ドルの融資を返済する計画を断念する可能性がある。 　ブルームバーグが複数の関係筋の話として報じた。適当な買い手をみつけられないため、という。 　報道によると、昨年９月に就任し、１０月に同計画を発表したエドワード・リディ最高経営責任者（ＣＥＯ）が計画はうまくいかないとの結論を下した。 　別の関係筋はブルームバーグに対し、一部事業の株式を政府へ直接引き渡すことも含め、ＡＩＧが米政府に対する債務を削減する別の方法を提案すると述べた。 　報道に対するＡＩＧのコメントはこれまでのところ得られていない。

最終更新:2月25日16時21分

2009年2月27日| パーマリンク | トラックバック (0)