民主党は、選挙公約を次々と破り、真っ先にやるべき公務員改革を先延ばしにしました。まずは、削れる無駄遣いの洗い出しです。消費税の税率をアップすることの議論が起こっていますが、その前に選挙公約の行財政改革でしょう。これをやらないと国民は納得しませんよ。消費税の増額は、低所得者の生活にもろに響きます。富裕税の導入を図れば、消費税の増額に匹敵する位の価値があります。今の政治家や官僚は、自らの権益のみを最優先する輩ばかりになっています。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/39fe41311167b3ef90ce85c31aa381b8
ＢＳ１で、２０１０年５月６日にフラッシュ・クラッシュ（瞬間暴落）について、オランダのＶＰＲＯ Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎが制作したドキュメントを見ました。コンピューターの発達で時間の概念が変わってきています。私の仕事も、今やパソコンなしでは、成り立たなくなってきています。コンピュータ―を使った取引で、フラッシュクラッシュを引き起こし瞬時に巨額の富を得る人も出てきているようです。疑われている会社としてアメリカの金融会社が番組のなかで出てきましたが、会社のマークが輪のなかにピラミッドが描かれていましたが、・・・・・。
１００万秒の１の世界と、サーキット・ブレーカー制度が働くまでのタイムラグを利用。アルゴリズム取引で瞬時の儲けも、コンピュータシステムのなせる技です。
世界の各地で社会格差が問題となっていますが、汗を流さずに座っていて瞬時に富を掴むやり方を認めることは、改めるべきところにきているのでは。デリバティブ取引を規制したように。
タイムラグと言えば、デジタルとアナログ放送の時間差も、コンピュータシステムを使用して画面の入れ替えなどが可能な世界になりました。
フラッシュ・クラッシュ（瞬間暴落） http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Finance/node_61784
大分県地域最低賃金が平成２３年１０月２０日から、 現在の１時間６４３円 → １時間６４７円 に替わります。
http://www.pref.oita.jp/site/oitarodo/seido-0201.html
効力の発生は、１０月２４日からとなっています。
連休後からの効力は、事業所に配慮した結果なのでしょうか。
連休の間に働く労働者の立場からか言えば、超忙しい時期を外しての効力発生は、事業者本位の決定なのでしょう。
産業別の最低賃金から見ると相当の開きがあります。
鉄鋼業７７５円（差額１２８円）
http://www.pref.oita.jp/site/oitarodo/seido-0202.html
広報ひたの９月１５日号には、日田市職員の人事行政運営状況が掲載され、職員給与等が示されていますが、一人あたりの支給額は６，１９７千円となっています。
http://www.city.hita.oita.jp/content/000024842.pdf
・・・・・・・・・・・・・・
２００８年度の大分県内市町村民所得が発表され、日田市の一人当たりの所得は、 対前年プラスで２，２３９千円でした。
しかし、県平均の２，５６２千円を下回っています。現在は、２０１１年度で、不況が長引いていますから、もっとマイナスになっているでしょう。
０８年度の住民所得 １５市町村マイナス
大分合同新聞 [2011年09月16日 09:37]
http://www.oita-press.co.jp/localNews.html
県は各市町村における１年間の経済活動の成果を産出する２００８年度の市町村民経済計算の推計結果をまとめた。０８年秋のリーマン・ショック以降の景気低迷や雇用情勢の悪化を受けた企業所得と賃金の減少で、市町村民所得は国東市など１５市町村で前年度より減った。
市町村民所得は０７年度比で国東市（２６・９％減）、津久見市（１６・９％減）、中津市（１４・０％減）で減少幅が大きかった。精密機械やセメント、自動車関連など業績が景気の変動に影響を受けやすい産業を抱え、企業所得の減少が大きかったことが要因。増えたのは日出町、日田市、由布市。
住民１人当たりの所得は平均で２５６万２千円で、４・０％減。日出町など３市町を除いて前年度を下回った。国民所得を１００とした対国民所得格差は９３・０で、０７年度に比べ３・０ポイント縮小した。
県内総生産は４兆４７２４億円。０・１％減になり、２年連続のマイナス。市町村別では、製造業や建設業の生産額が減った国東市など１３市町村はマイナス。製造業の生産額が増えた日出町など５市町は増えた。
上杉隆氏が語る東京電力のマスコミの情報操作・・・・・http://www.youtube.com/watch?v=sxm2IAxVXJA&NR=1
これって九州電力の「やらせメール」と、どこが違うのでしょうか？
東京電力に天下り官僚・・・・http://www.youtube.com/watch?v=DDLyqdE2iTI
電力会社の焼け太り・・・・http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/8757
反論・マスコミの良心・・・・http://soulwarden.exblog.jp/13363279/
電力会社の広告費・・・・http://lailai-hanyu.at.webry.info/201104/article_14.html
九州電力が、玄海原子力発電所の再開を求める「やらせメール」の投稿を、下請け各社に求めたとの報道がありましたが、原発の用地交渉から札束で頬を叩くような行為もあるそうですから、安全性から疑ってかかる必要があります。
福島原発の被曝の状況も、東京電力が真相を正確に発表せず、政府も情報を隠蔽することが続いており、国や電力各社は、国民に対して正しい情報を同じように隠蔽する体質があるようです。
日田市では、行政にとって不利になるメールを公開しないこともありました。現在、酒蔵活性化でパブリック・コメントを求めていますが、まさか、このような、やらせの投稿がないか心配です。http://www.city.hita.oita.jp/ikenteisyutu.html
市のホームページを見ましたら、トップページの何処に意見書があるのか、分かりにくい構成になっていました。市民に馴染みのある分かりやすい平易な言葉、一発で目につくトップページでの表示でにして貰いたいものです。
http://www.city.hita.oita.jp/index.html
九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働問題で、経済産業省が６月２６日に佐賀市で開いた県民説明会について、九電の真部利応社長は６日記者会見し、同社が社員や子会社に対し、再稼働に賛成する意見を電子メールで説明会に送るよう指示していたと発表した。
真部社長は「説明会の信頼を損ねる形になり、心からおわび申し上げる」と謝罪した。
説明会は番組としてケーブルテレビ局で行われ、インターネットの動画サイトでも中継。メールやファクスで意見や質問を募集し、一部は番組内で紹介された。
九電によると、指示はメールで行われ、「説明会の進行に応じ、発電再開を容認する一国民の立場から真摯に、かつ県民の共感を得るような意見や質問を発信」するよう求める内容。職場ではなく、自宅パソコンからネットに接続することも指示していた。
２２日、九電本店原子力発電本部の課長級社員のメールアドレスから、玄海原発と川内原発、川内原子力総合事務所、子会社４社の責任者に送られていた。
６日の衆院予算委員会の集中審議で、笠井亮衆院議員（共産党）がこのメールの存在について追及したため、九電が内部調査を開始し、判明したという。
しんぶん赤旗 2011.000.7.02.
九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開に向け、経済産業省が主催した佐賀県民への「説明番組」で、九電が関係会社の社員らに運転再開を支持する文言の電子メールを番組に投稿するよう組織していたことが、１日までに関係者の証言や内部文書などでわかりました。県民の原発への疑問や不安に答える番組で、九電が"やらせ"メールを組織することは県民の世論をゆがめることになり、重大な問題です。
地元ケーブルテレビやインターネットで視聴できる説明番組「しっかり聞きたい、玄海原発」は６月２６日に生中継で行われました。番組は、同省原子力安全・保安院や資源エネルギー庁の職員４人と大学教授が、国側が選んだ県民代表７人に安全性の説明や疑問に回答するというもの。
関係者の証言などによると、番組前の２３、２４日に九電の関係会社の社内ミーティングや社内文書で、「九州電力から、このようなお願いが来ている」として、「（原発の）運転再開に賛成する電子メールを放送時間中に番組に送れ」と指示が出されました。
その際、関係会社の管理職は「自宅からインターネットに接続して、番組の流れにあわせて運転再開を容認するメールを送るように」と方法を説明。文言について「一国民の立場で意見や質問を書くように」と、求めたといいます。
２６日の放送では、放送中に届いた視聴者からの１１通の電子メールやファクスが読み上げられました。その中では、「福島の事故の収束見通しがつかない中で、運転再開すべきでない」とする反対意見がある一方、「原発廃止で産業が海外流出し、子どもたちがどうなるのか、次の世代のことが心配」などといった容認論も目立ちました。
資源エネルギー庁によると、同番組にはメールが４７３件、ファクスが１１６件よせられたといいます。九電の関係会社は福岡など九州各地にあります。ファクスでは、佐賀県外からの投稿が発覚してしまうため、電子メールでの投稿を呼びかけたものとみられます。
本紙の取材にたいし九州電力は「そのようなことを関係会社に依頼するようなことは一切しておりません｣としています｡
玄海原発２、３号機は定期検査のため現在、停止中です。
私が大学を卒業した時も、オイルショックの後の就職氷河期の最初の年で、大学の卒業生が初めて中小企業に就職した年でした。今春は、リーマンショック以降の不況の影響に加え、東日本大震災が追い打ちをかけ過去最低の就職率を記録しました。未就職の方やこれから来春に向け就職活動をなさる方は、東北大震災の影響もあり、もっと厳しい事態が予想されます。就活の皆さんへ、一流企業や公務員に就職するだけが人生ではありません。仮に思いもしない就職をしてもどこにチャンスがあるか分かりません。夢と希望を捨てずに頑張って下さい。
オイルショック・・・・ http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%82%AF
３万３０００人が就職できず－－。文部科学、厚生労働両省が２４日発表した、今春（１０年度）卒業の大学生就職率（４月１日現在）は９１．１％と過去最低になった。東日本大震災の影響で北海道・東北地区を除く暫定値だが、これまで最低だった９９年度と並ぶ低率だ。震災は来春卒業生の就職戦線にも影響を与えることは必至。各大学の就職担当者は、学生・企業の被災状況や採用日程の変更など不確定要素を前に「今年の就職戦線は例年以上に不透明。流れが読めない」と焦りを見せている。【福田隆、遠藤拓】
◆仙台で説明会
５月の大型連休が明けた１２日、就職情報会社「毎日コミュニケーションズ」（マイコミ）が主催する合同企業説明会が、震災後初めて仙台市で開かれた。予定より１カ月遅れの開催。約１５００人の学生や既卒者が５０社のブースを回る。東北学院大４年の男子学生（２１）は「就職活動など考えられる状態じゃないが、何もしないわけにはいかない」と悩ましい表情を見せた。
半壊した宮城県石巻市の自宅と親戚宅の片付けに追われる毎日。鉄道の復旧も遅れ、市外への移動もままならない。この日は自宅から主催者が用意した無料バスで訪れた。情報通信関連の企業を目指すが「就職難に震災が加わり、不安でいっぱいです」と話す。
福島大４年の男子学生（２１）は震災翌日、石巻市に本社のある企業で２次面接を控えていたが行けなかった。「社屋が流されたらしいと聞いた。気を取り直し、他を受けている」
学生と企業の双方が被災した状況下で、就職活動は従来のようにはいかない。大企業を中心に採用活動の開始を１～２カ月遅らせており、学業との両立にも焦りの声が上がる。東北大４年の寺戸晴美さん（２１）は志望する企業の面接が６月以降にずれ込んだ。「卒論の準備が本格化する時期。早く就活にめどをつけて卒論に専念したかったが......」と不安げだ。
震災は、就職に対する心理的不安もあおる。被災地の各大学によると、「苦境を家族で一緒に乗り越えたい」と学生や保護者の地元志向がより強まる傾向があるという。だが、岩手県立大の菅原則彦・就職支援グループ主査は「被災企業は採用を控える可能性が高い」と指摘。「なんとか求人を出してもらえるよう、従来以上に企業回りを強化する」と必死だ。
◆長期化の懸念
被災地以外でも不安感は広がる。震災を挟んで採用活動の空白期が生まれた。さらに大手企業が採用日程を遅らせた結果、中小企業の日程と重なることも想定され、なかなか内定が取れない「長期化」も懸念される。
神奈川県の私立大４年の女子学生（２１）は約１カ月、企業の選考がストップし「企業の採用活動が再開するのか不安だった」という。東京都内の短大に通う女子学生（２０）も３月以降、企業説明会が軒並み延期となった。長期戦を覚悟しながら「内定しても後で取り消されるのでは」と不安を抱えての活動だ。
マイコミが来春卒業見込みの大学４年生と大学院２年生を対象に調査したところ、４月時点で内々定を得た学生は１９・８％（約８３００人回答）で、前年同期を１１・２ポイントも下回った。明治大の永代達三・就職キャリア支援部長は「企業の業績が判明するのはこれからで、採用計画が震災前の計画通りになるかは分からない。今年の就職戦線はまさに不透明だ」と話す。
◆焦らず冷静に
一方で、就職情報会社は事態を冷静にとらえている。マイコミが運営する就職情報サイト「マイナビ」の望月一志編集長は「企業が今から採用者数を大幅に減らすとは考えにくい」といい、「ディスコ」の前岡巧・調査広報室長も「夏場以降に採用の本番を迎える中小・零細企業は採用をしぼる可能性があるが、新卒採用全体の数は例年とそれほど変わらない。学生が不安に思うほど影響はない」と予想する。
大手企業の新卒採用はリーマン・ショック後の金融危機で大幅に減少した後、足元では、業績改善を背景に回復傾向も出ている。コンビニ大手「セブン－イレブン・ジャパン」は出店強化で１２年春の新卒採用を３００人と１１年春からほぼ倍増。東レも環境事業拡大などで約８割増の４４０人を予定する。
東日本大震災の影響は今のところ顕在化しておらず、マイコミが企業の人事担当者（３１５人）を対象に４月に行ったアンケートでは、約８割が「採用計画を変更しない」と回答した。
ただ、福島第１原発事故を起こした東京電力は１２年春の新卒採用（１１００人を予定）見送りを決定。さらに、１１年春に１２５０人を採用した日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）が郵便事業の不振を理由に総合と一般の全職種で１２年春採用を中止するなど、大口の就職先に異変も出ている。
また、大手企業の採用が回復傾向にあるとはいえ、リーマン・ショック後の金融危機以前に比べると水準は低い。例えば、日立製作所は１２年春に前年並み（約７５０人）の採用を予定するが、０９年春入社組（約９５０人）に比べれば約２割少ない。担当者は「海外展開を強化しており、国内採用は大きく増やさない」と説明。背景には、アジアなど海外に成長を求める企業の経営の激変ぶりがあり、国内新卒採用市場は構造的な縮小圧力にさらされている。【久田宏、寺田剛】
毎日新聞 2011年5月25日 0時35分（最終更新 5月25日 0時50分）
２５日、天保元年（１８３０年）創業の老舗、１８１年続いた株式会社ヤマニが自己破産を申請しました。２５日深夜、アクセス解析をしていて知りました。私も馴染みのお店で、前社長とは一緒にお酒を酌み交わしたりた仲だっただけに本当に残念です。隈町に本店があった頃は、お正月の年賀状作成時にプリントゴッコの部品を買いに、今の場所に移ってからは、講演会やコンサートのチケット作成で、大変お世話になりました。また、毎年恒例の創業祭では、多くの市民に交じって買い物をしたことも･････。
一時は、アミナード街、サンリブ日田店敷地内に出店するなど、競合する大型店の相次ぐ出店に対抗しましたが、それらの店を廃止し今の店舗に集約しました。しかし、県道の新設に合わせて店舗移転したものの、なかなか工事が進まず、集客の当てが外れたのも一因でした。 行政の計画にしたがって行動をおこすと大変な目にあう一例です。計画が実施されるまでに数十年を要することもありますから。
栄枯盛衰は世の常、時代の波とはいえ、ここ数年にわたる日田市内の地場企業の衰退は、目に余るものがあります。商店街にはシャッターを下ろす店が増え、その店舗さえ消滅し空き地が目立つ商店街が出現しています。何か打つ手はないのでしょうか？
･･････
ヤマニ：文具卸売会社、破産 負債総額２億５５００万円 ／大分
毎日新聞 2月26日(土)13時1分配信
民間信用調査会社・帝国データバンク大分支店は２５日、大型小売店を経営する文房具などの卸売会社「ヤマニ」（日田市亀川町）が同日、大分地裁日田支部に自己破産を申請し、破産手続き開始の決定を受けたと発表した。負債総額は約２億５５００万円（１０年６月期時点）。
ヤマニは８４年設立。９９年には同市郊外に大型小売店「ヤマニランド」も開店。帝国データによると、０１年６月期に約５億８７００万円あった売上高は、１０年同期には約１億８９００万円まで減少。今後も業績回復のめどがたたなかったという。【高芝菜穂子】
政治家として国益を考えているのかと疑問を禁じえません。埋蔵金などと言って事業仕訳をしましたが、公務員自体の仕事の内容を仕訳して、時間給として民間との格差を是正する必要があるのではないでしょうか。新たな法律の施行と共に省庁の外郭団体が増えてゆく構図は、本当に税金の無駄遣いです。難しい行政用語を使い、難解な申請手続きを強いる手法は、無益な無駄な時間を国民に強いるだけで、このようなことに時間を浪費させるのは、国益に反する行為です。
年金問題でもそうですが、本来は自分が積み立てた年金を将来貰えるように運用するすべきところを、現在年季を貰っているいる人の原資にする自転車操業では、当然行き詰るのは当然です。貴重な年金原資を、他の運用で失敗させるなどは、正に犯罪行為です。消えた年金原資の責任を取るべき人たちは、高給を懐にして隠れています。
原文は、こちらから・・・http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110217/218478/
いずれにしても、農産業と輸出産業以外への影響がほとんど不明な時点で、「平成の開国です！」などとスローガン先行で話を進めるのは、全くもっていただけない。まるで、目隠しをしたまま交差点を渡ろうとするようなものである。
日本が「医療や金融、官需まで含めた完全自由化」という「車」にひかれた後に、「ああ、ごめんなさい。車が来るなんて想定外でした」 などと、TPP推進派に言われた日には、日本国民としては目も当てられない。
さて、繰り返しになるが、筆者は同じ日本国民でありながら「誰かを悪者にする」という発想が嫌いである。ところが、現在の民主党は、本当にこの種の「誰かを悪者にする」政治手法が大好きである。
何しろ、TPP推進派の前原誠司外相自ら、昨年10月19日に以下の発言をしているのだ。
「日本の国内総生産（GDP）における第1次産業の割合は1.5％だ。1.5％を守るために98.5％のかなりの部分が犠牲になっているのではないか」 見事なまでな、農業などの第1次産業を悪者化している発言だ。
ちなみに、この種の「他者を悪者化する手法」は、伝統的に共産独裁国が得意としている。かつてのソ連の独裁者スターリンは、政敵に「トロツキスト」とレッテルを張り、弾圧を繰り返した。中国の毛沢東も「右派分子」「走資派」などのレッテルを用い、他者を悪者化することで自らの権力を強めていったわけである。
それはともかく、前原外相が「数値データ」を用いてTPPを推進しようというのであれば、筆者としても以下のデータを出さないわけにはいかない。すなわち、日本のTPP参加により「得をする」側である輸出産業とGDPの比較である。
そもそも、多くの日本国民が誤解しているが、日本の輸出依存度（＝財の輸出額÷名目GDP）は約11.5％（2009年）と、決して高くない。というよりも、むしろ低い。主要国の中で、日本よりも輸出依存度が「低い」のは、アメリカとブラジルだけである。
さらに、日本の輸出の主力は「資本財」であり、国民の多くが「主力輸出品」と思い込んでいる自動車やテレビなどの耐久消費財ではない。日本の輸出の半分以上（51.81％）は消費財ではなく、企業が購入する資本財なのだ。さらに、日本からの工業用原料の輸出も、輸出全体の25.5％を占めている。一般人が工業用原料を購入するケースはないだろうから、日本の輸出の77％以上は、消費者ではなく「企業」が購入する財なのである。
家電や自動車などの耐久消費財が、日本の「輸出全体」に占める割合は、わずかに14.42％だ。そもそも日本の輸出依存度が約11.5％に過ぎないため、「耐久消費財の輸出対GDP比率」は、1.652％ということになる（数値はいずれも2009年）。
「何ということか！ 日本のGDPにおける第1次産業の割合1.5％を、耐久消費財の輸出の割合（1.652％）が上回っている。その差が対GDP比で0.152％もあるのだから、日本はTPPに参加すべきだ」 という話にでもなるのだろうか。
皮肉はともかく、TPPでネガティブな影響を受けそうな第1次産業の対GDP比を示し「TPPを推進するべきだ」と主張するならば、ポジティブな影響を受ける耐久消費財の輸出対GDP比も出さなければ、アンフェアというものだろう。
ちなみに、乗用車（1.23％）と家電（0.021％）の輸出総額をGDPと比べると、1.251％になる。少なくとも、対GDP比で1.251％の自動車や家電の輸出については、TPPに参加することで、アメリカの関税撤廃というベネフィットを得るわけだ。
もっとも、アメリカの関税は家電（テレビなど）について5％、乗用車は2.5％に過ぎない。わずか数パーセントの関税撤廃という恩恵を、対GDP比で1％強の輸出産業が獲得するために、日本国民は「目を閉じたまま、交差点を渡る」という、チャレンジをしなければならないのだろうか。
・・・・転載終わり・・・・
日本経済新聞プレスリリースから転載・・・・
日田キヤノンマテリアルの着工決定について
キヤノンは、トナーカートリッジ用部品、およびトナーの生産会社「日田キヤノンマテリアル株式会社」（代表取締役社長：坂下喜一郎 本社所在地：大分県日田市大字西有田１８００－１ 以下、「日田キヤノンマテリアル」）の２０１２年５月の操業開始を目指し、来年６月に着工することを決定いたしました。
日田キヤノンマテリアルは当初、２００８年１２月着工、２００９年９月操業開始で、最新の自動化ラインを利用してトナーカートリッジ用高機能部品を製造し、国内外のトナーカートリッジの生産拠点に供給することを計画していました。
しかし、米大手証券会社の経営破綻を発端とする世界的な不況の影響で、トナーカートリッジの需要が急減速し、生産計画の見直しを余儀なくされたため、着工を延期しておりました。
日本経済新聞関連記事・・・http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819490E2E0E2E3888DE2E0E3E0E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at=ALL
以下に転載します。有料での情報も配信してもらえます。
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★激化する金融世界大戦
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この記事は「危うくなる米国債」の続きです。
有料サイト→http://tanakanews.com/100327tbill.php （田中宇プラス）
前回の記事の末尾に「金融財政を使った覇権をめぐる世界規模の戦い（暗闘）が激化し、金融世界大戦と呼ぶべき状況になりつつある」と書いた。この「金融世界大戦」は私の造語だが、比喩的に発したのではない。第一次世界大戦や第二次世界大戦と同じ構図を持った戦いが、軍事ではなく金融という道具立てを使って、今まさに展開しているという意味である。
１９８０年代以来、米英の覇権が「金融覇権体制」とも呼ぶべき新事態に転した結果、世界覇権をめぐる「世界大戦」も、軍事分野を主軸とする戦いから、金融分野を主軸とする戦いへと、すでに転換したと私は分析している。イラクやアフガニスタンでは軍事の動きも続いているが、これはむしろ軍産複合体を黙らせておくためとか、米英覇権を軍事面で自滅させるための、脇役的な存在になっている。今後起きるかもしれないイランと米イスラエルの戦争も、米英覇権を自滅させる意味を持つ。
「戦争」は本質的に、覇権をめぐる争いだ（領土紛争の多くも、旧宗主国を含む関係国の過去の覇権的行為の遺物である）。覇権とは、他国に対する影響力のことだ。昔は、覇権拡大といえば他国の領土を物理的に占領支配することだったが、産業革命と国民革命（フランス革命）の後「国家主権の侵害は国際的に許されない」とする国際的な取り決めが欧州から世界に広がり、他国を戦争で破ってもその国土を併合することは国際的に許されず、代わりに傀儡政権を置くやり方が主流になった。
この転換は、人々が人権に目覚めたから起きたというのが教科書的な説明だが、実際には、産業革命によって覇権（英米）内部で資本家が強くなったために起きた。覇権国が世界を支配する植民地体制ではなく、国民のやる気（付加価値）を引き出せる国民国家が世界的に並立する方が経済成長が大きくなるので、二度の大戦を契機に、植民地支配は禁止され、覇権国である米英は世界を隠然と支配するやり方に切り替えた。世界がこの体制にあった時代が、近現代（モダン）である。
米英の覇権が「金融覇権」に転換したのは、１９７１年のニクソンショック（金ドル交換停止）以来の、米国を自滅させて覇権の多極化を図る隠れ多極主義者と、米英覇権を温存しようとする英米中心主義者との、覇権システムのあり方をめぐる暗闘の結果として起きている。（以前から書いてきたが、二度の世界大戦を誘発したのも、多極主義者と英米中心主義者との暗闘である）
金ドル交換停止を挙行したニクソン政権は、交換停止によってドルを基軸通貨の座から落とし、米英の衰退と日独や中ソの相対的な台頭を招くことで、覇権体制の多極化をねらったのだろう。だが、米英中心主義者の方が賢かった。日独に覇権希求の意志が薄い（そもそも、去勢国家である戦後の日独を煽れば覇権を再び希求すると思った多極主義者は甘かった）と見るや、日独にドルを支えさせるＧ７の構図を新設し、ドルの下落を防いだ（Ｇ７設立は８５年だが、秘密裏の為替協調介入はニクソンショック直後に始まった）。さらには、ドルが金との交換性を失ったことを逆手に取って、ドルを無限に増刷できる体制を作った。その結果、８０年代のレーガン政権の隠れ多極主義者がひどい財政赤字増とドル増刷をやっても、ドルは崩壊しなかった。
▼金融兵器は軍事兵器をしのぐ破壊力
レーガン政権が米国を自滅させ損ねた後の８５年、米英は金融自由化を打ち出した。これは、無限に増刷できるドルの新機能を、先進国の他の国々の国債や、米大手企業の社債など、米英が「優良」とみなす証券類に拡大することで、無限に近い富の拡大機能を創設し、この富の力で米英覇権を維持する戦略だった。これによって米英は金融覇権に転換した。米英は、債券格付け機関の権威を上昇させ、ドルを頂点とする格付けの序列を作り、英米中心主義にそぐう債券の格付けを高くした。
（日本は、米国の覇権に楯突きませんという対米従属の誓いの意味で、９０年代のバブル崩壊時に失策を繰り返し、国債格付けを意図的に低くし続けた）
米英が金融覇権体制に転換したのは、米経済が成長期をすぎて成熟し、赤字体質になったことも関係した。米英は、自国の赤字拡大の受け皿として国際金融市場を拡大し、世界の黒字諸国の政府や人々に米英の債券や株式を買わせる体制を作った。この動きが９０年代の金融グローバリゼーションである。世界中の人々は、ドルを頂点とする格付けの秩序を「巨大なねずみ講」と気づかずに信用し、米国の債券は低リスクとみなされ、低利回りなのによく売れた。債券が売れている限り、米英金融覇権は安泰だった。「王様は裸だ」的に誰かが叫んでも、英米中心主義の機関であるマスコミの国際ネットワークは無視し、叫んだ者が間抜け扱いされ、静かに制裁された。
米英は「投機筋」の機能も活用した。高度成長が終わる先進国と対照的に、中国や東南アジア、インドなどの新興市場諸国は８０年代以降に高度成長に入ったが、新興諸国の台頭が経済から政治に拡大すると、米英の覇権を崩しかねない。そのため米英は、ケイマンやバハマ、バーミューダといった米国沖の大西洋の英国領諸島などに、国家の規制を全く受けずに金融取引できる租税回避地を英国主導で作った。そして、そこを拠点とする巨額資金（投機筋）が一見無秩序に、実際には英米に誘導されつつ、英米が標的とした国の為替や金融の市場を、巨額流入でバブル化させた後に、先物取引と巨額流出によって暴落させて破壊する「金融兵器」とも呼ぶべき機能を作った。
９０年代以降、金融兵器は軍事兵器をしのぐ破壊力を持つようになった。金融兵器は、誰が発動しているのか見えず、攻撃された方も国権に対する破壊（つまり戦争）と気づきにくい。発動する側にとっては、戦争犯罪に問われる心配がなく、自国民に知らせず発動でき、少人数で遂行できるので、軍事戦争より好都合だ。
東南アジアからロシアへと広がった９７－９８年のアジア通貨危機や、最近のギリシャ国債危機は、金融兵器が発動された疑いが濃い。ギリシャ国債危機は、ゴールドマンサックスやＪＰモルガンが「主犯」だと指摘されている。
http://www.ft.com/cms/s/0/ca979904-2216-11df-98dd-00144feab49a.html
Goldman role in Greek crisis probed
▼諜報戦としての投機筋
戦争は一般に、武力の発動開始（開戦）以前の作戦（諜報戦）が、開戦後の作戦よりもずっと大事である。「孫子」も、戦争の要諦は諜報だと言っている。諜報機関の任務の中心は、昔は敵の軍事力や動員力の調査だったが、米英覇権が金融化し、金融兵器が開発されてからは、どうやって金融取引で敵国を倒すかが、諜報戦略の中心となった。投機筋としての仕事や、他の投機筋や一般投資家を操ることが、諜報機関の主要任務となった。今の諜報要員の主流は、ラングレー（ＣＩＡ本部）やペンタゴンではなく、ウォール街やシティ（ロンドン）に勤務している。
以前から書いているように、米英覇権の内部は、英米中心主義と多極主義の暗闘の構図になっている。だから、金融兵器の発動も、アジアやロシアに対する英米中心主義の強化策としてだけでなく、多極主義の方向性の攻撃も発生している。９２年のポンド危機での英国に対する投機筋の攻撃や、０７年のサブプライム危機以来の米金融界内部の共食い的なデリバティブ取引の続発などが、それにあたる。
金融自由化（債券化）と市場の国際化（金融グローバリゼーション）、金融兵器（投機筋）の出現によって、世界は９０年代に米英金融覇権の時代に入った。これはまさに「ポストモダン」（近現代後）の時代の到来だった。覇権が金融化した結果、それ以前の覇権構造の中核にあった冷戦体制は不要となった。米国の隠れ多極主義者は、６０年代のケネディ時代から冷戦終結を画策していたが、英米中心主義者たちは８０年代後半、冷戦終結を了承し、８９年に冷戦が終結した。その時にはすでに、米英覇権は金融化が確定し、冷戦は英米中心主義にとっても不要になっていた。暗闘は、またもや英米中心主義の勝利になった。
その後、９０年代のクリントン政権下で、米英は金融覇権体制を謳歌したが、同政権の末期から９１１にかけて、隠れ多極主義者が軍産複合体やイスラエルと結託した「テロ戦争」の、軍事分野への巻き返しの構図が始まった。同時期に、投機筋によるアジア通貨危機で金融グローバリゼーションが破壊され、その後はサブプライム住宅ローンなどジャンク債やデリバティブの発行が急増し、米国の金融バブルが急拡大した。これは「グリーンスパンの罪」と呼ばれている。
http://www.ft.com/cms/s/0/ebfb0d8e-32eb-11df-bf5f-00144feabdc0.html
Greenspan hits back at housing bubble claims
高リスクのはずのジャンク債が、実質よりも低リスクに格付けされて大売れし、いずれ債務不履行が続発して格付けシステムそのものが崩壊するというバブルの仕掛けが用意されていった。本来、敵国に向けて行われるべきバブル拡大作戦が、米国自身に向けてセットされた。このバブルは０７年夏に破裂し始め、民間金融界の不良債権は米連銀の買い取りを経て、米政府系金融機関ファニーメイなど米政府の債権となりつつある。米国はすべての不良債権を背負い、金融財政的に自滅の道をたどっている。米国債が崩壊するなら、米国と同じ金融システムを採っている英国債も前後して崩壊するだろう。
http://tanakanews.com/080922bank.htm
全ての不良債権を背負って倒れゆく米政府
▼米英崩壊が先か、ＥＵと中国が危機になるか
今年初めからのギリシャ国債危機は、こうした隠れ多極主義的な自滅策に対抗するための、英米中心主義からの（最期の？）反撃である。ユーロ圏が無傷なまま、米英の金融財政が破綻すると、ＥＵは米英の傘下から抜け出て単独の地域覇権勢力として台頭する。それを防ぐために、ユーロ圏内で財政体質が弱いギリシャを皮切りに国債危機を拡大させてユーロを潰し、ＥＵが多極型世界を推進できないようにするのが英米中心主義の戦略だろう。ギリシャ国債危機は、金融世界大戦の戦場の一つである。（第一次大戦はバルカンから始まったが、今回もバルカンからだ）
もう一カ所、金融大戦の戦場になるかもしれないのは中国だ。ＥＵと中国の両方を潰せば、多極型世界は形成されず、米英が財政破綻しても代わりの世界体制が浮上しないので、多極化ではなく混乱の「無極化」となる。しばらくの混乱の間に、英国主導で何らかの国際的な新しい仕掛けが作られれば、米英覇権は延命しうる。
先日、中国の次期主席と目される習近平副主席が、モスクワを訪問してプーチン大統領と会談した後に「中国とロシアは、協力して多極型世界を確立し、国際政治における国家関係の民主化を進めていくべきだという考えで一致した」と述べた。中国はここにきて、経済面での米国依存と対米従属をやめる方向に急速に動き出したとも指摘されている。
http://www.presstv.ir/detail.aspx?id=121532&;sectionid=351020404
China seeks Russia alliance to counter US dominance
http://www.ft.com/cms/s/0/6b7ab200-3a8d-11df-b6d5-00144feabdc0.html
China - The time for lying low has ended
今後、米国が人民元を切り上げない中国を制裁し、中国が米国に報復する展開がありそうだが、これは、中国を多極化推進の方に押しやる隠れ多極主義的な米国の戦略である。中国が人民元の対ドル為替を切り上げると、世界から中国への投機資金の流入が急増し、中国潰しを目的としたバブル膨張が画策されるかもしれない。米国債の危機が高じたら、中国はインフレ回避のため人民元を切り上げねばならなくなるが、そのタイミングが重要になる。ＥＵと中国が大した危機にならないまま米英が財政破綻していけば、世界の覇権多極化は早く進展する。
◆危うくなる米国債
http://tanakanews.com/100327tbill.php
【２０１０年３月２７日】 今の世界は、あらゆるところに米英が作った金融システムが浸透し、新興市場諸国の人々にも大きな恩恵を与えている（だから中国はドルペッグすらやめたくない）。米国債の売れ行き悪化に始まる米英金融覇権の崩壊は、世界経済のシステム的な崩壊になる。しかも、ギリシャの財政危機を悪化させ、ユーロを潰そうとしているのが米英金融界の投機資金であることからもわかるように、米英は自分らの覇権崩壊の際に、世界経済をシステムごと道連れにして壊そうとしている。世界経済の無理心中である。これは、大変なことになる。
◆中国がドルを支えられるか？
http://tanakanews.com/100318dollar.php
【２０１０年３月１８日】中国は、米国債とドルを支持しきれるのか。２つの可能性がある。一つは、中国がドルの助っ人に加わったことにより、ドルが今後何年か延命し、その間に基軸通貨体制の多極型への転換が軟着陸的に進む可能性。もう一つは、中国の高度経済成長が続き、インフレがひどくなって人民元のドルペッグを維持できなくなるか、米国債の価値急落によって、中国がドル支持をやめざるを得なくなり、ドル崩壊とハードランディング的な転換（混乱）が起きる可能性である。
◆大均衡に向かう世界
http://tanakanews.com/100308hegemon.php
【２０１０年３月８日】 英国のウィーン体制の「小均衡」が第一次大戦で崩れて以来、米国は１００年近く、世界体制の「大均衡化」を試みているが、まだ成功していない。この１０年の稚拙なテロ戦争のやりすぎと、金融バブル大崩壊の過程での（意図的な）失敗の連続によって、ようやく２５年後の大均衡体制が見えてきたところだというのが、ポール・ケネディ発言を読んだ私が感じたところだ。米国が今、財政破綻に向かっていることは、永久の米国の衰退ではなく、米国が英国のくびきから解かれるための「再起動」の過程である。
