株価の乱高下

 

今日もラジオのニュースで株価の下落が流れました.。今年三番目の下げ幅です。日本の株価市場が格好の餌食になっているような気がします。

こちらも、ビジネス知識源の吉田繁治さんからの配信メールです。

 

・・・・・・・・参考になるので転載します。・・・・・・・

 

おはようございます。520日ころまでは16000円(日経225種)

を超える勢いだった株価が、先週の木曜日(523)に、突然1000

円以上下げ、15000円の大台を割りました。

 

その後、1日に500円を越える乱高下。昨日(529)の日経平均の

終値は、14326円でした。

 

【プロローグ】

 

523」以降、乱高下を続ける株価

 

別画面に、刻々と動く、日経平均のリアルタイム・チャートを表示

しています。一瞬で100円、1時間で数百円も動く激しさです。

 

開始直後は114500円に上がったあと、14250円に下がったところ

です(529日:午前1036)。

 

528日のNYダウ先物が、$15395から$15350へと、若干(0

3%)下げていますから、今日の日経平均も、少し下げるのか?

(注)こういった時、NYダウが先行することが多い。

 

日経平均で1000円以上の暴落があった523以降の値動きは、150

01000円と極めて激しい。

 

連日、45兆円(昨年の34倍)を超える売りと買いが交錯してい

ます。1日に3%以上(日経平均で500円)乱高下する市場からは、

普通は手を引き、静観するのが得策です。

 

http://sisannka.com/chart.html

 

(注)世界から24時間売買が可能な、日経平均先物では、528

午後10時が14295円でした。(日経225:売買単位は1000倍で、一

枚が1450万円です)

 

2013年になって、上がる株価を見て買い始めた個人も増えています。

年初からの買いなら、平均価格は、日経平均で〔(年初1500円+

515000円)÷212750円〕付近です。毎月一定額を買ったと

きの仕入原価がこれです。

 

(注)チャートに表示される「移動平均」は、移動平均をとった期

間、上がっても下がっても一定額を買い続けて売らず、保有したと

きの、原価を表します。

 

520日までの15000円超の頃、2500円(投資額の20%)くらい利

益が出たと思っていた。これが、あれよと思う間に1800円(+12

%)に減ったという感じが、参加者の平均です。

 

6月に1500円くらい下がって12750円くらいになると、利益がゼロ

です。日経平均で12750円が、分岐点になります。

 

株価は、今後、どう向かうか?

 

16月、7月に、日経平均で12000円割れに下がるのか?

2)国内勢の買いや、政府の価格維持作戦(PKO)で反発し、再び、

15000円を超えるのか?、です。

 

本稿の、前半では、この判断の素材となるべきものを、検討します。

 

▼4月からの「金融大緩和」の実施の後、なぜか上がった長期金利

 

株価と同時に、不思議なことが20135月の債券市場で起こっ

 

ています。
 
債券市場は、国債を売買する市場です。多くの人に、債券市場のイ
メージがないと思うので金額を示します。
http://www.jsda.or.jp/shiryo/toukei/toushika/
 
1ヶ月間で、長期国債が200兆円、満期が1年以内の短期国債が100
円、合計で約300兆円売買されています。
 
売り150兆円;買い150兆円という意味。
1日当たりの売買(売り+買い)では、15兆円くらいです。
 
内外の金融機関がもつ約1000兆円の国債に対し、1年に3回転する速
度で売買がされています。これが国債をもつ金融機関の、国債を売
買する速度(4ヶ月間保有)です。
 
新規国債(50兆円)と借り換え債(120兆円)を含む、発行元の財
務省からの国債の売りは、1年間で170兆円(月間で15兆円)です。
 
【国債は、株式市場の4倍の売買額】
株式市場(東証等)の売買は、2013年は34倍に増えたと言っても、
1日に3兆円~4兆円です。その4倍という大きさが、債券市場での国
債の売買額です(日本 証券業協会)。金融機関の資金運用の主戦
場は、株式市場ではなく、この債券市場(国債市場)です。
 
日銀が金利を決めるのではない。国債の売買によって、金利が決ま
ります。日銀は、国債の売買の、量の調節により、金利を誘導でき
るだけです。
 
〔金利の上昇〕債券市場で国債の売り(現物+先物)が多ければ、
国債価格は下がって、金利は上がります。
 
〔金利の下落〕市場で、日銀を含む国債の買い手が多いときは、価
格は上がって、金利は下がります。この債券市場のプレーヤーは金
融機関、ヘッジ・ファンド、年金基金等です。個人はほとんどゼロ
です。
 
134月からは、バズーカ的な量的緩和】
日銀は、134月にリフレ派の黒田総裁、岩田副総裁が就任して、4
月は10兆円、5月も7兆円くらいの国債を純増するくらい巨額に買う
ようになっています。
 
政府が発行する新規国債の、なんと70%くらいを、日銀が買い切る。
これが、「黒田バズーカの量的緩和」と言われるものです。これか
2年、毎月、7兆円以上をドカンと打つ感じがバズーカです。
 
過去、日銀が最大の量的緩和と言ったとき、国債買い切り(純増)
は、1ヶ月に2兆円、年間で20兆円レベルでした。黒田日銀では、1
年に7080兆円に増えます。2013年、2014年と続けるという。
 
黒田総裁は、2015年から、消費者物価上昇率で〔+2%/年〕を実
現するため、日銀によるマネー供給額(マネタリー・ベース:52
0日で145兆円)を2倍にすると表明済です(130407)。
http://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2013/ac130520.htm/
 
2%付近しか増えていなかったマネー・サプライ(M31152兆円:1
34月)が、
4%増えるとき(+45兆円)、消費者物価の上昇がゼロ、
6%以上(+70兆円)増えれば、その1年~2年後には物価が2%は
上がるように向かうと試算されているからです(副総裁の岩田規久
男氏)。
 
(注)マネー・サプライの増加と物価の間には、数年の遅れがある
ときもあります。
 
http://www.boj.or.jp/statistics/money/ms/ms1304.pdf
http://ecodb.net/country/JP/imf_inflation.html
 
物価を2%上げるには、マネー・サプライ(企業の現金・預金+
世帯の現金・預金)を、6%(預金額で70兆円)は増やすことが必
要です。
 
この目的で、日銀が、債券市場で国債を毎月7兆円以上、日銀の保
有が純増するように買い切って、円を、毎月7兆円も印刷し、マ
ネーを増加供給すると表明したのです。
 
4月は、長期金利は03%と50%下がった〕
日銀が、債券市場で買う国債を増やせば、国債価格は上がって、金
利は下がります。事実、134月初旬は、長期金利が06%から0
3%にまで、50%も下がっていました。これが、普通です。日 銀も、
当然に、国債価格は上がって、金利は下がると見ていました。
 
5月には、2倍、3倍の1%に上がる日がある。〕
・・・ところが、財務省と日銀の意図に反して、135月には長期
金利〔10年もの国債の利回り〕が、1%をつける日があったのです。
 
政府と日銀にとって、想定外だった市場の国債売り
 
日銀の激しい買いを見て、市場では、日銀が買う予定額より、はる
かに多くの国債(及び国債先物)が、国内金融機関と、海外ヘッジ
ファンドから売られたのです。(注)ヘッジ・ファンドが売るのは、
株と同じように国債先物です。
 
このため国債価格が急落し金利が、上がった。これが、政府・日銀
にとって想定外だった10年もの国債の長期金利1%が示すことです。
 
その後の金利の動きを見ると、大量売りに慌てた日銀は、国債価格
を上げるため(=金利を下げるため)、急遽、買い増しています。
 
5月末現在は、0.8%~1%を波動しています。政府・日銀は、これ
1%以上には、絶対に上げることはできない。
 
〔仮想〕
市場で国債価格が下がり、実際に下がる予想ができると(下落期待
の形成)、金融機関からの国債の売りが、一層増えるからです。こ
れは、短期間(数ヶ月)で、螺旋的な価格下落(金利上昇)も招く
危険があるのです。この国債リスクを未然に防ぐため、日銀が、買
い出動です。
 
〔具体例〕
06%だった10年債の金利が1%に上がると、残存期間10年の国債
は、以下のように下がります。〔国債価格=100×106×10
年)÷110×10年)=100×106÷110964〕・・・4
6%下落です。
 
この長期金利が2%に上がると12%下がり、3%に上がると18%も価
格が下がって、政府財政の破産と金融は同時パニックになります。
 
日本のように、国債残が1000兆円を越え、しかも、超低金利である
ときは、「ごくわずかな金利上昇」が政府財政と金融機関、そして
実体経済にとっての大問題になります。
 
長期金利の上昇のため、新規の住宅ローン金利も、上がってしまっ
た。ローンの金利が上がれば、世帯の住宅購入は、進みにくくなく
なります。
 
日銀が国債を増加買いするという原因から、国債の価格が下がり、
金利が上がるというのは、「異常事態」です。一体、何が国債の売
買市場で起こっているのか?
 
国債の金利が上がったのは、一体、なぜか?
 
今まで、こうした異常なことはなかった。日銀が、国債の買いに出
動(買いオペ)なら、狙い通り国債価格は上がり、金利は06%や
03%と下がっていました。これが金融緩和でした。
 
逆の、日銀による売りオペレーションなら、国債価格は下がって、
金利は上がっていました。これが、マネー量を減らす金融引き締め
でした。日銀は、国債の売りの量、買いの量で、金融を調節し、金
利と通貨量をコントロールしてきたのです。
 
〔懸念〕日銀は、債券市場のコントロール(制御)ができなくなっ
たのか?
 
5月の債券市場では、
1)「日銀が、国債を大量に買うから、国債は安心できない」と
して、
2)国内と海外の金融機関、およびヘッジ・ファンドが、日本国
債の現物と先物を売り攻勢に出るという、異常な動きが起こってい
ます。
 
実勢に任せれば、国債価格が一層下がり、長期金利は、あれよあれ
よと、1%を越えるかも知れません。これを防ぐためひとり日銀が、
国債の防衛買いをしています。
 
黒田日銀と政府は、今のところ、市場の金利上昇に対し、明確なコ
メントを避けています。
 
総裁が言ったのは、「景気が回復に向かっているから、金利が上が
った。」という、状況の説明としては、訳のわからないことです。
 
マネーの緩和で金利が上がるなら、経済の回復には、日銀による国
債の大量購入は、不適な政策に、
 
なるからです。
 
経済新聞やエコノミストも、「中央銀行が国債を大量に買うから、
国債価格が下がる」という普通の時期と、普通の経済では起こらな
い奇妙なことが、なぜ、債券市場で起こっているのか、納得できる
論評ができていません。
 
株価の下落、国債価格の下落、金利上昇で、アベノミクスが早くも
座礁に乗りあげたのか? 本稿では、「アベノミクスのパラドック
ス〔矛盾〕」として、ここを明らかにしようと思います。

株価の動き

ビジネス知識源・吉田繁治さんからの配信メールです。

参考になりますので転載しました。

・・・・・・・・・以下、転載・・・・・・・・・

こんにちは、吉田繁治です。経済の先端である株価に関する緊急号

を送ります。

 

523日(先週の木曜日)に、株価(日経 225社 単純平均)が、1

5739円から14483円へと、1256円(8%)値下がりしました。

日経新聞は一時的調整と言い、朝日は暴落と言っているのが面白い。

 

5月末は、ヘッジ・ファンドの決算による、利益確定の売りのため、

株価は下がると言ってきた通りになってしまいました。60%以上の

売買はガイジンなので、日本の株式市場は、残念ですが、ガイジン

が支配する市場です。国内投資家は、バブル崩壊以後の損で、手を

引いてしまったからです。

 

(注)個人は約700万人の投資家で、1日に、多い日は8000億円、少

ない日は2000億円くらいの売買です。個人の売買シェアは約15%~

30%です。ヘッジ・ファンドが50%から60%です。

 

わが国の株価は、

・安倍政権のインフレ目標を2%とするマネー印刷への期待から、

・昨年11月の8500円付近から一本調子に、15942円(523日)ま

7500円(88%)も上げてきていました。

 

2013年の年明けからでも、5600円(55%)の上げでした。アベノミ

クス効果と言われ、2013年、14年の経済回復(実質GDPの増加)だ

と言われています。

 

ところが、東証11620社の時価総額で200兆円も増える巨大相場を

作ったのは、国内の投資家(個人、金融機関)ではない。「ガイジ

ン」でした。

 

日本人は個人も金融機関も、2008年の金融危機(リーマンショック

915日)以降の損を回復するため、6ヶ月の上げの過程では一貫し

て「売り超」でした。その売り超の合計額は、約8兆円です。

 

日本人は、株の売買額は増やしましたが、個人も、この6ヶ月、ほ

ぼ一貫して売り超です。理由は、8500円から15900円に上がる過

程で、過去の損を回復するために売りをする投資家が多かったから

です。

 

【ヘッジファンドの買い超が8兆円】

昨年の11月から6ヶ月間、海外ヘッジ・ファンドによる約8兆円の買

い超(「買い」-「売り」の差額:累積)により上げてきた日本の

株価は、ヘッジ・ファンドの多くが迎える決算日(520日)を起

点に、利益確定の売りが増え、1日の下落率で暴落と言える相場に

なったのです。

 

リアルタイム・チャートを、別画面に開いています。

午前の前場の終値は、455円安の14157円(日経225)です。

 

先鞭をつけたのは、シカゴの先物主導の下げだった

 

524日(金曜日)の、シカゴでの、日経平均先物(CME日経平均:

6月もの:円建)は下げて、終値は大証より305円安い14305
した。シカゴ先物は、米英系のヘッジ・ファンドによる売買です。
http://sisannka.com/
 
日経平均が1200円(76%)下落した523日は、40万枚(6兆円)
と、普通のときの4倍に、この先物売りが増えています。
 
(注:デリバティブ)
先物の6月ものは、6月の第二金曜日を、反対売買で清算すべき決済
の期限(限月)とします。先物の価格も、売りが増えれば、当然に
下がり、先物買い増えれば上がります。
 
ただし大きな先物売りは、限月の第二金曜日までに、反対の買いに
なって、株価を上げる要素になります。
 
【裁定取引:アービトラージュ】
先物と現物価格は、高い方を売り安い方を買う「裁定取引」が瞬時
に起こるため、金利差(先物価格=現物価格×1+期待金利))
で一致します。先物の限月(清算期限)は3月、6月、9月、12月の
いずれも第二金曜。オプション(一定価格で買う権利、売る権利)
の限月は、毎月です。
 
先物やオプションでは、証拠金(元金)の数倍から数十倍のレバレ
ッジ(信用借り)をかけた取引ができます。レバレッジがかかるこ
とが先物取引やオプションの理由です。日本の株でも、総売買(現
在は134兆円)の40%くらいが先物取引であり、現物価格を先
導しています。
 
本稿のテーマは、「523の暴落」が、なぜ起こったのか?です。
追求する理由は下がった原因の中に、上がる原因もあると考えるか
らです。
 
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     655号 :緊急号:523の株価暴落>
                2013527
 
【目次】
 
1.株価の性格
22013523の暴落原因
3.バーナンキ発言と、先物市場での売り
4.「期待」が上げてきた株価
5.暴落的な調整に向かうかどうか?
 
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■1.株価の性格
 
企業の株(出資証券)に価格がつく根拠は、企業の上げた利益(税
後利益)が、株に帰属するからです。
 
会社が、その事業で10億円の純益を上げたとします。会社は、普通、
1年では解散しません。来年も、その次も純益を上げます。これら
の、将来の純益の合計(10億円+・・・・)は、出資証券に帰属す
るということから、株には、債券のような経済価値が生じます。
 
その中で譲渡が可能な上場株(東証では11721社、同二部411社、
マザーズ185社)は、株式市場で価格がつきます。
 
【株の理論価格と市場価格】
現代ファイナンス論は、理論価格を以下のようにしています。
 
「株価は、将来の期待純益(税後)を、期待金利と利益実現のリス
ク率で割り引いた債券価格と見なせる。」 株価×発行済株数=時
価総額であり、会社の価格とも言えます。
 
ある会社の株の時価総額(理論価)=
{予想純益/(1+期待金利%+リスク率%)}
     +{予想純益/(1+期待金利%+リスク率%)の2乗}
     +{予想純益/(1+期待金利%+リスク率%)の3乗}    
     +{予想純益/(1+期待金利%+リスク率%)の3乗}
     +・・・・・
 =予想純益÷(期待金利率+リスク率)=予想純益÷株式益回り
 
例えば、予想純益が10億円、期待金利が2%、リスク率を45%と
見たとき、その会社の株の理論的な時価総額は、10億円÷2%+4
5%)=10億円÷株式益回り0065≒153億円、です。 1000万株を
発行していれば、1株の理論価格は1530円です(153億円÷1000
株)。
(注)赤字企業でも株価がつくのは、清算価値があるか、あるいは
将来利益への期待からです。
 
この場合のPER(株価収益率=PEレシオ)は、[株式益回り0
065≒153倍]です。 
 
2013年の世界の株価では、国際分散投資(ポートフォリオ)を組む
とき、ほぼPER15倍がヘッジ・ファンド 
の基準になっているように
思えます。(注)当方の判断です。
 
市場では、PER15倍での理論価格1500円くらいを中心点に、ほぼ±3
0%[1050円(PER 105倍)~1950円(PER 195倍)]の範囲で、
変動するようです。これが、ボラティリティで30%の意味です。
 
(注)ボラティリティ(VIX)は、過去の日次価格の一定期間をと
った[標準偏差÷移動平均値]です。株価の変動率、つまりVIX
低いときは15%くらい(安定)、高いときは40%くらいです(乱高
下)。
 
以上の株価の性格をもとに、523の、暴落原因に進みます。
 
■22013523の暴落原因
 
ブルとベアの一致点が今日の株価
 
株価には価格の根拠がないという人がいますが、そうではない。
理論株価を、どう見るかについての見解の違いが、今日の価格(弱
気と強気の一致点)を実現しています。
 
企業純益はもっと上がる、純益が上がるから、株価も上がるという
のが強気派(ブル)です。逆に、企業純益は期待ほどではない、従
って株価も下がるというのが、弱気派(ベア)です。
 
今日の価格は、今日売買したブル(買い)とベア(売り)の一致点
です。ブルが増えれば買いが増えて、各国の株価指数の基準点と想
定されるPER 15倍を越え、16倍、17倍、20倍と上がります。逆に将
来利益に対し、ベアが増えれば、下がります。
 
25%くらいの過剰評価があった】
暴落する523日前の、日経平均(225社)は、この予想PER19
くらいという高さでした。
 
15倍という、株価指数(日経平均等)の基準点(当方の判断)に対
して、4倍分(4÷15≒25%)くらい過剰評価であると書いて送った
のが前号(2013517日)でした。
 
世界の株価下落の、直接の引き金は、FRBのバーナンキ議長の、5
22日の講演だった
 
米国FRBは、金融危機の20089月以来、金融機関に現金を与える目
的で、国債と住宅証券(MBS)を買っています。
 
公表されたドル増発量(マネタリー・ベースという)は、$3兆(3
00兆円)という巨額です。日銀の円の、2倍以上の増加供給です。
http://www.federalreserve.gov/releases/h41/current/
 
特に、20129月以降は、国債と住宅証券を、毎月$850億(85
円)増加買いするQE3(量的緩和第三弾)を実行しています。
 
目的は、
1)国債価格の下落(=金利上昇)の防止、
2)住宅証券(MBS)の下落の防止、
3)及び米国の金融機関に現金を供給することです。
 
市場の実勢に任せると、ドルの国債価格が下がり、住宅証券も下が
って、金融機関も苦境に陥っていた。これを防ぐためのQE3でした。
 
新聞等では、「米国の景気回復のためにFRBが金融緩和の継続」と
柔らかく表現されます。FRBが、米国の景気回復のための金融緩和
だと発表するからです。
 
実際は、量的緩和として国債やMBSFRBが買うのは、異常な金融策
であり、それは、金融の危機のとき以外ではないのです。
 
量的緩和は柔らかく「非伝統的手段」という表現で言われます。
「非伝統的手段」とは、普通のときは、中央銀行が採らない方法で
あるという意味。
 
つまりマネーの増発は、放っておけば金融機関が連鎖して潰れる非
常時に、中央銀行が信用収縮(マネー量の減少)から生じる実体経
済の恐慌を防ぐために行うものです。
 
FRBは、20089月以来、約5年、量的緩和を続けています。
 
日銀は1998年の日本の金融危機以降、約100兆円の量的緩和を続け
ています。15年も続けたため、人々の意識の上でも「金融の非常
時」が、当たり前になって、不感症になっているのが現在です。
 
普通の感覚に戻るのは、いつか?  金輪際なく、結局は、大きなイ
ンフレかも知れませんね。
 
■3.バーナンキ発言と、先物市場での売り
 
▼QE3の縮小を開始かと見られた
 
バーナンキ議長は、4年毎に来る3回目の任期の20141月には、退
任の意志であることを伝えています。
 
【前兆はバーナンキ講演】
世界の株価が同時下落する前の日(522日)、バーナンキ議長は、
FRBは、129月から毎月$850億のマネーを増発してきたQE3(量
的緩和第三弾)を、6月から段階的に解消する方向」と解釈できる
発言をしました。
 
明瞭にいつからかとは言っていませんが、ヘッジ・ファンドは、
バーナンキの講演と、他の理事の発言から、「FRB20136月から、
QE3の順次縮小に向かう」と考えたのです。(注)インサーダー情
報かも知れません。
 
バーナンキは、FRBが毎月$850億のマネー増発をいつまでも続けれ
ば、2013年に上がった株価のバブルを生んで、それがまた崩壊する
事態を迎えることを、懸念していました。
 
日経平均の先物で、6兆円の先物売りがあった
 
日本の市場が休んでいる土曜日も開いているシカゴ市場を含む日経
平均の先物で言えば、
・通常の売買額10万枚付近が、
・バーナンキ発言の翌日は一挙に売りが増え、4倍の40万枚でした。
 
先物の売買も、
・株価の下げを予想した売り手の売りの額と、
・上げを予想する買い手の買いの額が一致しなければならない。
 
先物の売りの金額が、買いよりはるかに大きかったので、先物価格
が下がり、下がった先物と現物の裁定売買によって、現物価格が下
がりました。
 
先物は、1枚が日経平均の1000倍(約1500万円)です。このため4
0万枚の売買は、[1500万円×40万枚=6兆円]という巨額です。1
日で6兆円です。
 
東証の1日の売買が、現在34兆円くらいですから、40万枚という
先物売買(523日はほとんどが売り)の大きさが分かるでしょう。
 
売ったのは、ヘッジ・ファンドの「グローバル・マクロ」です。
 
(注)日経225の先物市場は、大阪証券取引所(大証)と、シカゴ、
シンガポールにあり、ほぼ24時間、売買されています。大証の先物
売買の7080%はガイジンです。つまり、株価を先導する役割の先
物市場は、日本も、英米系のヘッジ・ファンドによるものです。
 
世界で最も売られたのは、2013年に、世界で最も大きく(約50%)
上がっていた日経平均でした。
 
FRBのバーナンキ発言を「毎月$850億の国債とMBSの買い(QE3)を
6月から、順次、縮小する」と解釈し、ヘッジ・ファンドが先物を6
兆円も売ったのが、今回の暴落の理由です。
 
■4.「期待」が上げてきた株価
 
これは、2013年冬からの、世界の株価上昇は、
1)米国はFRBQE3
2)欧州は、ECBの利下げ(025%)、
3)日本は、日銀の、マネー増発への「期待」によるものです。
 
いずれも、中央銀行のマネー増発が原因の株価です。
 
その上昇は、「期待」による部分が大きいことは、日銀が実際に、
マネーを増発したのは、黒田東彦氏が総裁に就任し、「日銀のマ
ネー供給を2年で2倍にする」と言い、1ヶ月に国債を、買い切りで1
0兆円買い始めたのは20134月からであることが、証明します。
 
1201211月から4月までの日経平均の上昇
                      8500→12000円(41%)
 
2)実際に、日銀がマネーを増発した4月以降の上昇
                  1200016000円(33%)
 
■5.暴落的な調整に向かうかどうか?
 
午後3時の終値を見ると、日経平均は14142円で、先週比で469
33%)安でした(13527日)。
 
円も、$1100円台と上がっています。
従来とは逆の、株売り・円買いです。
 
暴落的な調整(日経平均11000円以下)に向かうかどうか? 
日本人の個人が、狂乱売りにならない限り、そこまでは行かない。
 
想定すれば、下落があったとして、底は利益リスクを見た予想PER
15倍(日経平均で12000円付近
 
)と判断しています。
 
前回示したように15900円は、約25から30%%のバブル価格だっ
たからです。15900×075≒12000円、です。
 
【後記】
NYダウの先物を見ると、527日(月)のpm 300は$15304です。
http://moneybox.jp/investment/market/f_dow.php
 
527日のダウは、下がっていません。
528日の日経平均にとってのプラスの材料です。

輸出戻し税 2012.06.26.

経団連会長のコメント、野田総理の消費税増税を評価。

下記の事実があれば喜んで増税歓迎。

どこか可笑しい税金のシステム。

 

消費税の還付金?
 
これらの企業には毎年、
国全体の消費税収の約3割、3兆4000億円もの大金が「還付金」(輸出戻し税)として転がり込んでおり、
しかもこれは消費税率が上がれば上がるほどより多く得られる仕組みになっている。
 
論より証拠、表1をごらんいただきたい。
この表は元静岡大学教授で税理士でもある湖東京至氏が各社の有価証券報告書から作成したもので、
消費税還付金上位10社をリストアップしたものだ。
トヨタ自動車2246億円、ソニー1116億円、日産自動車987億円などとつづき、新日鉄までの上位10社だけで8698億円にのぼっている(2011年3月期分)。

 トップのトヨタ自動車の07年3月期から11年3月期までの5年間では1兆3009億円もの巨額にのぼっている(表2)。

http://www.ruralnet.or.jp/syutyo/2012/201207.htmより
写真:  これらの企業には毎年、国全体の消費税収の約3割、3兆4000億円もの大金が「還付金」(輸出戻し税)として転がり込んでおり、しかもこれは消費税率が上がれば上がるほどより多く得られる仕組みになっている。

 論より証拠、表1をごらんいただきたい。この表は元静岡大学教授で税理士でもある湖東京至氏が各社の有価証券報告書から作成したもので、消費税還付金上位10社をリストアップしたものだ。トヨタ自動車2246億円、ソニー1116億円、日産自動車987億円などとつづき、新日鉄までの上位10社だけで8698億円にのぼっている(2011年3月期分)。

 トップのトヨタ自動車の07年3月期から11年3月期までの5年間では1兆3009億円もの巨額にのぼっている(表2)。

http://www.ruralnet.or.jp/syutyo/2012/201207.htmより

消費税増税のまえに富裕税の創設を 2011.12.29.

 民主党は、選挙公約を次々と破り、真っ先にやるべき公務員改革を先延ばしにしました。まずは、削れる無駄遣いの洗い出しです。消費税の税率をアップすることの議論が起こっていますが、その前に選挙公約の行財政改革でしょう。これをやらないと国民は納得しませんよ。消費税の増額は、低所得者の生活にもろに響きます。富裕税の導入を図れば、消費税の増額に匹敵する位の価値があります。今の政治家や官僚は、自らの権益のみを最優先する輩ばかりになっています。

 http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/39fe41311167b3ef90ce85c31aa381b8

フラッシュ・クラッシュ(瞬間暴落) 2011.11.10.

 IMG_001120111110.jpg IMG_002120111110.jpg  BS1で、2010年5月6日にフラッシュ・クラッシュ(瞬間暴落)について、オランダのVPRO Televisionが制作したドキュメントを見ました。コンピューターの発達で時間の概念が変わってきています。私の仕事も、今やパソコンなしでは、成り立たなくなってきています。コンピュータ―を使った取引で、フラッシュクラッシュを引き起こし瞬時に巨額の富を得る人も出てきているようです。疑われている会社としてアメリカの金融会社が番組のなかで出てきましたが、会社のマークが輪のなかにピラミッドが描かれていましたが、・・・・・。

 100万秒の1の世界と、サーキット・ブレーカー制度が働くまでのタイムラグを利用。アルゴリズム取引で瞬時の儲けも、コンピュータシステムのなせる技です。

 世界の各地で社会格差が問題となっていますが、汗を流さずに座っていて瞬時に富を掴むやり方を認めることは、改めるべきところにきているのでは。デリバティブ取引を規制したように。

 タイムラグと言えば、デジタルとアナログ放送の時間差も、コンピュータシステムを使用して画面の入れ替えなどが可能な世界になりました。

 

 フラッシュ・クラッシュ(瞬間暴落) http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Finance/node_61784

  http://d.hatena.ne.jp/himaginary/20101114/nanex_vs_sec

10月20日から大分県の最低賃金が647円へ 2011.9.15.

 大分県地域最低賃金が平成23年10月20日から、 現在の1時間643円 → 1時間647円 に替わります。

http://www.pref.oita.jp/site/oitarodo/seido-0201.html

効力の発生は、10月24日からとなっています。

連休後からの効力は、事業所に配慮した結果なのでしょうか。

連休の間に働く労働者の立場からか言えば、超忙しい時期を外しての効力発生は、事業者本位の決定なのでしょう。

産業別の最低賃金から見ると相当の開きがあります。

鉄鋼業775円(差額128円)

 http://www.pref.oita.jp/site/oitarodo/seido-0202.html

広報ひたの9月15日号には、日田市職員の人事行政運営状況が掲載され、職員給与等が示されていますが、一人あたりの支給額は6,197千円となっています。

http://www.city.hita.oita.jp/content/000024842.pdf

・・・・・・・・・・・・・・

2008年度の大分県内市町村民所得が発表され、日田市の一人当たりの所得は、 対前年プラスで2,239千円でした。

しかし、県平均の2,562千円を下回っています。現在は、2011年度で、不況が長引いていますから、もっとマイナスになっているでしょう。

 

08年度の住民所得 15市町村マイナス

大分合同新聞 [2011年09月16日 09:37]

http://www.oita-press.co.jp/localNews.html

 県は各市町村における1年間の経済活動の成果を産出する2008年度の市町村民経済計算の推計結果をまとめた。08年秋のリーマン・ショック以降の景気低迷や雇用情勢の悪化を受けた企業所得と賃金の減少で、市町村民所得は国東市など15市町村で前年度より減った。
 市町村民所得は07年度比で国東市(26・9%減)、津久見市(16・9%減)、中津市(14・0%減)で減少幅が大きかった。精密機械やセメント、自動車関連など業績が景気の変動に影響を受けやすい産業を抱え、企業所得の減少が大きかったことが要因。増えたのは日出町、日田市、由布市。
 住民1人当たりの所得は平均で256万2千円で、4・0%減。日出町など3市町を除いて前年度を下回った。国民所得を100とした対国民所得格差は93・0で、07年度に比べ3・0ポイント縮小した。
 県内総生産は4兆4724億円。0・1%減になり、2年連続のマイナス。市町村別では、製造業や建設業の生産額が減った国東市など13市町村はマイナス。製造業の生産額が増えた日出町など5市町は増えた。

 

マスコミ情報操作 2011.07.04.

上杉隆氏が語る東京電力のマスコミの情報操作・・・・・http://www.youtube.com/watch?v=sxm2IAxVXJA&NR=1

これって九州電力の「やらせメール」と、どこが違うのでしょうか?

東京電力に天下り官僚・・・・http://www.youtube.com/watch?v=DDLyqdE2iTI

電力会社の焼け太り・・・・http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/8757

反論・マスコミの良心・・・・http://soulwarden.exblog.jp/13363279/

電力会社の広告費・・・・http://lailai-hanyu.at.webry.info/201104/article_14.html

九州電力が、やらせメール 2011.7.06.

 九州電力が、玄海原子力発電所の再開を求める「やらせメール」の投稿を、下請け各社に求めたとの報道がありましたが、原発の用地交渉から札束で頬を叩くような行為もあるそうですから、安全性から疑ってかかる必要があります。

 福島原発の被曝の状況も、東京電力が真相を正確に発表せず、政府も情報を隠蔽することが続いており、国や電力各社は、国民に対して正しい情報を同じように隠蔽する体質があるようです。

 日田市では、行政にとって不利になるメールを公開しないこともありました。現在、酒蔵活性化でパブリック・コメントを求めていますが、まさか、このような、やらせの投稿がないか心配です。http://www.city.hita.oita.jp/ikenteisyutu.html

 市のホームページを見ましたら、トップページの何処に意見書があるのか、分かりにくい構成になっていました。市民に馴染みのある分かりやすい平易な言葉、一発で目につくトップページでの表示でにして貰いたいものです。

 http://www.city.hita.oita.jp/index.html

 

九電、やらせメール指示...玄海原発問題で 
2011年7月6日21時28分 読売新聞)

 九州電力玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)2、3号機の再稼働問題で、経済産業省が6月26日に佐賀市で開いた県民説明会について、九電の真部利応社長は6日記者会見し、同社が社員や子会社に対し、再稼働に賛成する意見を電子メールで説明会に送るよう指示していたと発表した。

 真部社長は「説明会の信頼を損ねる形になり、心からおわび申し上げる」と謝罪した。

 説明会は番組としてケーブルテレビ局で行われ、インターネットの動画サイトでも中継。メールやファクスで意見や質問を募集し、一部は番組内で紹介された。

 九電によると、指示はメールで行われ、「説明会の進行に応じ、発電再開を容認する一国民の立場から真摯に、かつ県民の共感を得るような意見や質問を発信」するよう求める内容。職場ではなく、自宅パソコンからネットに接続することも指示していた。

 22日、九電本店原子力発電本部の課長級社員のメールアドレスから、玄海原発と川内原発、川内原子力総合事務所、子会社4社の責任者に送られていた。

 6日の衆院予算委員会の集中審議で、笠井亮衆院議員(共産党)がこのメールの存在について追及したため、九電が内部調査を開始し、判明したという。


2011年7月6日21時28分 読売新聞)
・・・・・・・・・・
九電が"やらせ"メール

関係会社に依頼 国主催の説明会

しんぶん赤旗 2011.000.7.02.


 九州電力玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)2、3号機の運転再開に向け、経済産業省が主催した佐賀県民への「説明番組」で、九電が関係会社の社員らに運転再開を支持する文言の電子メールを番組に投稿するよう組織していたことが、1日までに関係者の証言や内部文書などでわかりました。県民の原発への疑問や不安に答える番組で、九電が"やらせ"メールを組織することは県民の世論をゆがめることになり、重大な問題です。


 地元ケーブルテレビやインターネットで視聴できる説明番組「しっかり聞きたい、玄海原発」は6月26日に生中継で行われました。番組は、同省原子力安全・保安院や資源エネルギー庁の職員4人と大学教授が、国側が選んだ県民代表7人に安全性の説明や疑問に回答するというもの。

 関係者の証言などによると、番組前の23、24日に九電の関係会社の社内ミーティングや社内文書で、「九州電力から、このようなお願いが来ている」として、「(原発の)運転再開に賛成する電子メールを放送時間中に番組に送れ」と指示が出されました。

 その際、関係会社の管理職は「自宅からインターネットに接続して、番組の流れにあわせて運転再開を容認するメールを送るように」と方法を説明。文言について「一国民の立場で意見や質問を書くように」と、求めたといいます。

 26日の放送では、放送中に届いた視聴者からの11通の電子メールやファクスが読み上げられました。その中では、「福島の事故の収束見通しがつかない中で、運転再開すべきでない」とする反対意見がある一方、「原発廃止で産業が海外流出し、子どもたちがどうなるのか、次の世代のことが心配」などといった容認論も目立ちました。

 資源エネルギー庁によると、同番組にはメールが473件、ファクスが116件よせられたといいます。九電の関係会社は福岡など九州各地にあります。ファクスでは、佐賀県外からの投稿が発覚してしまうため、電子メールでの投稿を呼びかけたものとみられます。

 本紙の取材にたいし九州電力は「そのようなことを関係会社に依頼するようなことは一切しておりません」としています。

 玄海原発2、3号機は定期検査のため現在、停止中です。

大卒就職率91.1%、過去最低 2011.5.26.

 私が大学を卒業した時も、オイルショックの後の就職氷河期の最初の年で、大学の卒業生が初めて中小企業に就職した年でした。今春は、リーマンショック以降の不況の影響に加え、東日本大震災が追い打ちをかけ過去最低の就職率を記録しました。未就職の方やこれから来春に向け就職活動をなさる方は、東北大震災の影響もあり、もっと厳しい事態が予想されます。就活の皆さんへ、一流企業や公務員に就職するだけが人生ではありません。仮に思いもしない就職をしてもどこにチャンスがあるか分かりません。夢と希望を捨てずに頑張って下さい。

 オイルショック・・・・ http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%82%AF

大学生就職率:過去最低を記録 来春は震災の影響も必至

 3万3000人が就職できず--。文部科学、厚生労働両省が24日発表した、今春(10年度)卒業の大学生就職率(4月1日現在)は91.1%と過去最低になった。東日本大震災の影響で北海道・東北地区を除く暫定値だが、これまで最低だった99年度と並ぶ低率だ。震災は来春卒業生の就職戦線にも影響を与えることは必至。各大学の就職担当者は、学生・企業の被災状況や採用日程の変更など不確定要素を前に「今年の就職戦線は例年以上に不透明。流れが読めない」と焦りを見せている。【福田隆、遠藤拓】

 ◆仙台で説明会 

 5月の大型連休が明けた12日、就職情報会社「毎日コミュニケーションズ」(マイコミ)が主催する合同企業説明会が、震災後初めて仙台市で開かれた。予定より1カ月遅れの開催。約1500人の学生や既卒者が50社のブースを回る。東北学院大4年の男子学生(21)は「就職活動など考えられる状態じゃないが、何もしないわけにはいかない」と悩ましい表情を見せた。

 半壊した宮城県石巻市の自宅と親戚宅の片付けに追われる毎日。鉄道の復旧も遅れ、市外への移動もままならない。この日は自宅から主催者が用意した無料バスで訪れた。情報通信関連の企業を目指すが「就職難に震災が加わり、不安でいっぱいです」と話す。

 福島大4年の男子学生(21)は震災翌日、石巻市に本社のある企業で2次面接を控えていたが行けなかった。「社屋が流されたらしいと聞いた。気を取り直し、他を受けている」

 学生と企業の双方が被災した状況下で、就職活動は従来のようにはいかない。大企業を中心に採用活動の開始を1~2カ月遅らせており、学業との両立にも焦りの声が上がる。東北大4年の寺戸晴美さん(21)は志望する企業の面接が6月以降にずれ込んだ。「卒論の準備が本格化する時期。早く就活にめどをつけて卒論に専念したかったが......」と不安げだ。

 震災は、就職に対する心理的不安もあおる。被災地の各大学によると、「苦境を家族で一緒に乗り越えたい」と学生や保護者の地元志向がより強まる傾向があるという。だが、岩手県立大の菅原則彦・就職支援グループ主査は「被災企業は採用を控える可能性が高い」と指摘。「なんとか求人を出してもらえるよう、従来以上に企業回りを強化する」と必死だ。

 ◆長期化の懸念

 被災地以外でも不安感は広がる。震災を挟んで採用活動の空白期が生まれた。さらに大手企業が採用日程を遅らせた結果、中小企業の日程と重なることも想定され、なかなか内定が取れない「長期化」も懸念される。

 神奈川県の私立大4年の女子学生(21)は約1カ月、企業の選考がストップし「企業の採用活動が再開するのか不安だった」という。東京都内の短大に通う女子学生(20)も3月以降、企業説明会が軒並み延期となった。長期戦を覚悟しながら「内定しても後で取り消されるのでは」と不安を抱えての活動だ。

 マイコミが来春卒業見込みの大学4年生と大学院2年生を対象に調査したところ、4月時点で内々定を得た学生は19・8%(約8300人回答)で、前年同期を11・2ポイントも下回った。明治大の永代達三・就職キャリア支援部長は「企業の業績が判明するのはこれからで、採用計画が震災前の計画通りになるかは分からない。今年の就職戦線はまさに不透明だ」と話す。

 ◆焦らず冷静に

 一方で、就職情報会社は事態を冷静にとらえている。マイコミが運営する就職情報サイト「マイナビ」の望月一志編集長は「企業が今から採用者数を大幅に減らすとは考えにくい」といい、「ディスコ」の前岡巧・調査広報室長も「夏場以降に採用の本番を迎える中小・零細企業は採用をしぼる可能性があるが、新卒採用全体の数は例年とそれほど変わらない。学生が不安に思うほど影響はない」と予想する。

 大手企業の新卒採用はリーマン・ショック後の金融危機で大幅に減少した後、足元では、業績改善を背景に回復傾向も出ている。コンビニ大手「セブン-イレブン・ジャパン」は出店強化で12年春の新卒採用を300人と11年春からほぼ倍増。東レも環境事業拡大などで約8割増の440人を予定する。

 東日本大震災の影響は今のところ顕在化しておらず、マイコミが企業の人事担当者(315人)を対象に4月に行ったアンケートでは、約8割が「採用計画を変更しない」と回答した。

 ただ、福島第1原発事故を起こした東京電力は12年春の新卒採用(1100人を予定)見送りを決定。さらに、11年春に1250人を採用した日本郵政グループの郵便事業会社(日本郵便)が郵便事業の不振を理由に総合と一般の全職種で12年春採用を中止するなど、大口の就職先に異変も出ている。

 また、大手企業の採用が回復傾向にあるとはいえ、リーマン・ショック後の金融危機以前に比べると水準は低い。例えば、日立製作所は12年春に前年並み(約750人)の採用を予定するが、09年春入社組(約950人)に比べれば約2割少ない。担当者は「海外展開を強化しており、国内採用は大きく増やさない」と説明。背景には、アジアなど海外に成長を求める企業の経営の激変ぶりがあり、国内新卒採用市場は構造的な縮小圧力にさらされている。【久田宏、寺田剛】

毎日新聞 2011年5月25日 0時35分(最終更新 5月25日 0時50分)

天保元年創業の老舗、自己破産へ 2011.02.25.

 25日、天保元年(1830年)創業の老舗、181年続いた株式会社ヤマニが自己破産を申請しました。25日深夜、アクセス解析をしていて知りました。私も馴染みのお店で、前社長とは一緒にお酒を酌み交わしたりた仲だっただけに本当に残念です。隈町に本店があった頃は、お正月の年賀状作成時にプリントゴッコの部品を買いに、今の場所に移ってからは、講演会やコンサートのチケット作成で、大変お世話になりました。また、毎年恒例の創業祭では、多くの市民に交じって買い物をしたことも・・・・・。
 一時は、アミナード街、サンリブ日田店敷地内に出店するなど、競合する大型店の相次ぐ出店に対抗しましたが、それらの店を廃止し今の店舗に集約しました。しかし、県道の新設に合わせて店舗移転したものの、なかなか工事が進まず、集客の当てが外れたのも一因でした。 行政の計画にしたがって行動をおこすと大変な目にあう一例です。計画が実施されるまでに数十年を要することもありますから。
 栄枯盛衰は世の常、時代の波とはいえ、ここ数年にわたる日田市内の地場企業の衰退は、目に余るものがあります。商店街にはシャッターを下ろす店が増え、その店舗さえ消滅し空き地が目立つ商店街が出現しています。何か打つ手はないのでしょうか?
 ・・・・・・
ヤマニ:文具卸売会社、破産 負債総額2億5500万円 /大分
毎日新聞 2月26日(土)13時1分配信

 民間信用調査会社・帝国データバンク大分支店は25日、大型小売店を経営する文房具などの卸売会社「ヤマニ」(日田市亀川町)が同日、大分地裁日田支部に自己破産を申請し、破産手続き開始の決定を受けたと発表した。負債総額は約2億5500万円(10年6月期時点)。
 ヤマニは84年設立。99年には同市郊外に大型小売店「ヤマニランド」も開店。帝国データによると、01年6月期に約5億8700万円あった売上高は、10年同期には約1億8900万円まで減少。今後も業績回復のめどがたたなかったという。【高芝菜穂子】


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