その時見ることができなくても、

後からYouTubeで見ることができる時代になりました。

朝まで生テレビに橋下徹市長が登場。

一見の価値あり。

日本を変える原動力になって欲しい。

言葉遊びで取り繕い、不利な情報は隠してしまう政治家。

有言実行の政治家を求める。

http://www.youtube.com/watch?v=1s4qWNoXIBc&feature=g-logo&context=G2d2ae2bFOAAAAAAACAA

2012年1月29日| パーマリンク | トラックバック (0)

橋下徹氏についての詳細な記述を見つけました。

頑張っていますね。参考になります。

週刊誌の記事だけでは、とても真相に近づけませんから。

https://www.facebook.com/pages/%E6%A9%8B%E4%B8%8B%E5%BE%B9/144481568952629?ref=ts&sk=info#!/pages/%E6%A9%8B%E4%B8%8B%E5%BE%B9/144481568952629?sk=wiki

2012年1月 4日| パーマリンク | トラックバック (0)

　大阪秋の陣、大阪維新の会が大阪市長・大阪府知事のダブル選挙で完全勝利、圧勝です。議員は止めたけど血が騒ぎます。投票率も前々回33.92％、前回43.61％、今回60.61％は、有権者の関心が高くなっていることが分かります。既成政党に物足らなさを感じている国民は、大阪だけでなく全国民も感じているのではないでしょうか。

　昨晩、小沢一郎議員が民主党執行部の批判をしていましたが、当然です。主体性の無さ、国益を考えるのであれば、行財政改革をまずやり、自らの血を流し、その上で消費税の問題を提起すべきでしょう。景気対策はとれず民間賃金は低下し、一夫では安価な物資が輸入され、物価を押し下げ年金を物価に合わせて引き下げるとは？です。収入が下がっているのに実質の給与は下がり税金は上がる。

　その上、TPPで何をしようとしているのか。大きくなることが、経済性を追求することによるデメリットの方が大きくなってきている現実。

　昨夜、地球千年機構ー先住民族の英知に学ぶーで取り上げた、ブータンの「国民総幸福は国民総生産よりも重要である」　Ｇｒｏｓｓ　Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｈａｐｐｉｎｅｓｓ　ｉｓ　ｍｏｒｅ　ｉｍｐｏｒｔａｎｔ　ｔｈａｎ　Ｇｒｏｓｓ　Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｐｒｏｄｕｃｔ　を少しでも理解すべきだ。少なくとも日本には、ブータンと同じ思考の生活が根付いていた。

（投票日の出口調査　NHKニュースから）

　大阪都構想に賛成　６２％　　反対　３８％

投票で重視した施策

　大阪再生　４７％　　医療福祉　１８％　行財政改革　１４％　大都市制度　１１％　教育問題　９％　

新市長に何を期待するか

　リーダーシップ　４２％　政策実行力　２２％　市民対話　１３％　弱者配慮　１２％　国政発言力６％　

　自治体簡協議　６％

大阪市長選挙開票結果　１００％

　橋下徹　７５０，８１３票　　平松邦夫　５２２，６４１票

大阪府知事選挙開票結果　９９％

　松井一郎　２，００６，１９５票　　倉田薫　１，２０２，０３４票　梅田章二　３５７，１５９票

　岸田修　29,487票　高橋正明　２７，８０９票　中村勝　２２，３４７票　マック赤坂　２１，４７９票

・・・・・・・・

　この選挙結果を見ながら、地方政治の事で国政には関係ないなどと言っている国会議員がいるが、安穏とした政治活動で世相が理解できていない。ただ、選挙で勝つことのみを主体にした議員には国体の維持をどうするのかという観点は抜けている。

　今回をきっかけとして、大阪維新の会が日本維新の会に発展して、本当の日本らしさを創造する政党に発展して貰いたいものだ。

2011年11月28日| パーマリンク | トラックバック (0)

  　　期日前投票の出口調査や投票所でも行なった出口調査で大阪維新の会の優勢が伝えられ、マスコミの論調にも変化が出ていました。予想通り午後9時過ぎの開票速報で、大阪府知事・大阪市長選の双方で大阪維新の会の勝利が確定しました。ツイッタ―に発売前の記事が出ていましたが現実のものとなりました。

既に、ツイッタ―では以下のような発売前の週刊誌記事の画像が投稿されています。

http://twitpic.com/7jsp94

　これで既成政党の民主や自民党も共産党も考え方を変えなければ、国民から総スカンを食うでしょう。

　大阪市長選挙　大阪府知事選挙 速報　http://www.nikkansports.com/search/top-search.html?q=%E5%A4%A7%E9%98%AA%E7%B6%AD%E6%96%B0%E3%81%AE%E4%BC%9A&r=reflink

読売オンラインから転載・・・ 

読売新聞社が２７日、投票所で実施した大阪府知事選・大阪市長選の出口調査によると、市長選では、無党派層（支持政党がない層）の６割以上が橋下徹氏に投票した。

　民主、自民両党府連は平松邦夫氏を支援したが、民主支持層の５割、自民支持層の６割は橋下氏に投票しており、橋下氏の圧倒的な強さとともに、既成政党の影響力の弱さが浮き彫りになった。

　２００７年の前回市長選で平松氏に投票した人のうち、今回も平松氏に投票したのは５１％にとどまり、４８％は橋下氏に投票した。１期４年の実績を訴え、橋下氏や大阪維新の会への対抗姿勢を打ち出して選挙を戦った平松氏だが、支持を伸ばせなかった。

　知事選でも、無党派層の６割、民主・自民支持層の５割が松井氏に投票。０８年の前回知事選で橋下氏に投票した人の７割が今回、松井氏に投票しており、維新の２人が支持層をうまく引き継いだことを示した。

　最大の争点となった「大阪都構想」については、市長選に投票した回答者のうち、「賛成」が４７％、「反対」が２５％。一方で「わからない」と答えた人も２６％に上った。「わからない」と答えた人のうち、５３％は橋下氏に、４５％が平松氏に投票していた。

　年代別では、７０歳以上を除くすべての年代で、橋下氏が平松氏を上回った。

　調査は、市長選は市内の投票所８０か所で行い、投票を終えた有権者２８７０人から回答を得た。知事選は府内１６０か所で有権者計６０７６人から回答を得た。

2011年11月27日| パーマリンク | トラックバック (0)

　大阪市長選挙、大阪府知事選挙の投票日ですが、FNNニュースによると１７時現在の投票率は午後5時現在、大阪市長選挙の投票率が39.11%(前回28.74%)。
　また、大阪府知事選挙の投票率は、34.83%(前回33.78%)と、どちらも前回を上回っています。
　どのような結果が出るのでしょうか？

　http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00212399.html

　ニコニコ動画で、東国原氏の応援演説が投稿 http://www.nicovideo.jp/watch/sm16276764

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　全国の注目を集めている大阪市長・知事選挙が投票日を迎えました。どのような結果が出るのでしょうか？国会レベルでも自らの公約である行財政・公務員改革などをやらずして、消費税の増税をどじょう総理が口にしています。ＴＰＰの問題も詳細を隠して（本当は何も知らされずに付いてこいかも）抽象論で世論操作をしようとしています。国益を口にしますが、国益とグローバリズムは相反する考えではないでしょうか？米国でも国益を優先しようとした大統領は暗殺かスキャンダルに見舞われています。

　今回の大阪の選挙結果が、国レベルの政界再編劇に繋がる要素を秘めています。

石原慎太郎都知事記者会見 http://www.youtube.com/watch?v=WrUyXVJXpqI

石原慎太郎東京都知事大阪の陣へ  http://www.youtube.com/watch?v=7z1PPk01RUc

関連記事 http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20111127-869193.html

石原慎太郎公式ホームページ http://www.youtube.com/watch?v=ZrRZoaTUWdw

・・・・選挙予想記事・・・・

  ２７日投開票の大阪府知事選挙および市長選挙は２６日、選挙戦最終日を迎え、各候補者は大阪府内で"最後のお願い"に奔走した。市長選に出馬している前大阪府知事で「大阪維新の会」代表の橋下徹氏（４２）には、東京都の石原慎太郎知事（７９）、前宮崎県知事の東国原英夫氏（５４）という"ＶＩＰ応援団"が登場。計３カ所の街頭演説で１万２千人を集めた。一方、現職の平松邦夫氏（６３）は、感情をむき出しにした街頭演説で活動を締めくくった。（ソース：ディリースポーツ・・・http://www.daily.co.jp/gossip/article/2011/11/27/0004645029.shtml）

既に、ツイッタ―では以下のような発売前の週刊誌記事の画像が投稿されています。

http://twitpic.com/7jsp94

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少し古い記事ですがＴＰＰ問題を考えるために田中宇さんの配信メールを転載しました。

リーマンショック以降、世界経済が混沌としてきました。グローバリズムは根本解決につながりません。

今回の世界同時不況は予想されていた展開です。

大きくなることが良いことなのでしょうか。経済最優先で暮らしやすい世界、世の中になるのでしょうか。

戦後の高度成長で、日本人の中流階層が多くを占める社会だった時、日本の官僚機構も機能していました。

しかし、何処から変化が生じてきたのでしょうか。

いつの間にか、収入は減り、税金は増え、失業者は増え、大学は出たけれども職がない世の中。

索漠としてきました。

ＴＰＰが日本の政界再再編につながる？

２０１１年１１月１日　　田中　宇

　日本政府は、１１月１２日にハワイで開かれるＡＰＥＣサミットまでに、米国主導のＴＰＰ（環太平洋経済協定）に参加するかどうかを決めねばならない。ここ数日、ＴＰＰをめぐる議論が政界やマスコミで激しくなっている。

　私が見るところ、日本でＴＰＰの参加に賛成している人々の本音は「米国は日本にとって唯一絶対に大事な国であるのだから、米国が日本のＴＰＰ参加を強く望んでいる以上、参加しない選択肢はない」というものだ。賛成派の多くは、対米従属論者である。日本が入った後のＴＰＰの加盟諸国をＧＤＰで見ると、米国が全体の７割、日本が２割を占めている。他の７カ国の加盟国・加盟交渉国は合計で１割にしかならない。ＴＰＰは事実上、日米ＦＴＡである。

　日本がＴＰＰに入る経済的な利得は少ない。農業産品については、米国や豪州から日本への輸出が増え、日本の農業が打撃を受ける。日本経済全体に占める農業の割合はわずかだが、地方の社会は、農業で支えられている部分が大きい。農業が成り立たなくなると、地方の社会がますます過疎になって荒廃する。食料安保の問題を外して考えたとしても、社会的、政治的、国家安全保障的に良くない事態が加速する。

　金融については、ゆうちょ銀行つぶしが加速するだろう。全国津々浦々、コンビニがない集落にも、郵便局があり、金融サービスを提供している。この点も地方の荒廃を加速する。工業製品については、すでに日米間の関税がかなり低く、日本企業の北米での現地生産の割合も高いので、いまさら自由貿易体制を強化しても大してプラスにならない。ＴＰＰ参加によって日本経済は１０年間で２・７兆円の利得があるという。年間２７００億円だ。約５００兆円ある日本の経済全体（ＧＤＰ）の０・０５％の効果しかない。

　米国の債券金融システムが隆々として、米国民が気軽に借金をして旺盛な消費をしてしいた以前なら、日本企業が製品を米国に輸出しやすくなることは、日本側の大きな利得となったが、リーマンショック後、米国民は借金できなくなり、米国は世界から大量に輸入できる体質でなくなった。オバマがＴＰＰに力を入れるのは、米国製品を日本市場で売りやすくして、米国の輸出産業を復活させ、再選に向けた自らの政治的得点にしたいからだ。半面オバマは、日本などアジア諸国に対し、対米輸出で経済発展しようと考えるのはもうやめろ、と警告している。衰退しつつある米国は、日本を含む世界にとって、旺盛に消費してくれる経済覇権国でなく、逆に、政治と軍事の力で世界から利益をむしりとる存在になっている。（経済覇権国をやめるアメリカ）

　日本がＴＰＰに入ると、利得より不利益の方が大きい。それなのに、政府や外務省、マスコミなどがさかんにＴＰＰに入った方が良いと言い続けるのは、米国が日本に入れと強く言っているからだ。ＴＰＰは、実は経済の話でなく政治の話、対米従属という日本の国是をめぐる話である。対米従属の話であるので、ＴＰＰの報道には、沖縄基地問題などと同様、マスコミ報道にプロパガンダ的な歪曲がかかっている。

　たとえば、ＴＰＰ反対論者である京都大学の中野剛志準教授が出たフジテレビの番組では、テレビ局側が「ＴＰＰの日本経済へのメリットは２・７兆円」と「１０年間で」という条件をすっ飛ばした表記や「日本から米国へのテレビの輸出にたとえば１００％の関税がかけられるとすると・・・」と、実際には１０％である関税率を「たとえば」という言葉をつけて「１００％」と誇張してしまう報道を行った。中野氏がこれらの点を語気荒く指摘し、テレビ局のプロパガンダ体質がその場で暴かれる番組の展開になっている（番組内で暴露されてしまう点は、国粋主義の側からの、別の演出がある感じもするが）。（TPP問題で中野剛志氏がフジテレビを論破！）

▼腐敗した米国型の体制を強要される

　ＴＰＰの要点は、ほかにもある。ＴＰＰは加盟国に、関税だけでなく、政府の監督政策、労働、環境、公共事業政策、安全基準など、規制や制度といった「非関税障壁」の撤廃を義務づけている。参加国の中で、米国の政治力と経済規模が圧倒的に大きいので、事実上、米国が、日本などの他の参加諸国に対し、米国型の規制や制度を押し付けるかたちとなる。（Wooing Japan with TPP deal as 'economic saviour'）

　米国の規制や制度が、日本よりすぐれているか、日本と同程度ならまだ良いのだが、この１０年あまり米国の政府と議会は、金融界や防衛産業、製薬業界、医師会、農業団体など、各種の産業のロビイストに席巻され、各産業界が思い思いに米政府を牛耳り、自分たちに都合の良い政策を政府にやらせる傾向が年々強まっている。９１１以後、防衛産業（軍産複合体）が有事体制を作り、民主主義の機能低下が起きたことに他の業界が便乗した結果、米国の行政はものすごく腐敗したものになっている。（The Left Right Paradigm Is Over! It's You Vs. The Corporations）

　その結果、金融界をはじめとする大金持ちに対する課税の比率が少なくなって貧富格差が急拡大している。リーマンショックで金融界が潰れそうになると、巨額の公金が注入され、金融界による連銀の私物化に拍車がかかってドルが過剰発行された。製薬業界や医師会が、メディケアなど管制健康保険の診療報酬や処方箋薬適用をお手盛りで拡大した結果、メディケアなどは支出過剰になり、米政府の財政赤字が急増している。これらの全体に対する米国民の怒りが「ウォール街占拠運動」などにつながっている。（アメリカ財政破綻への道）

　公的な事業であるべき、道路や電力網など公的インフラの整備が、市場原理重視策によってないがしろにされている。ここ数年の米国では、大都市で大規模な停電が起きている。電力自由化のなれの果ては、０１年に起きたエンロン破綻事件だ。道路や橋の整備が不十分なので、民間企業が橋や道路を建設して高めの通行料をとるケースも増えている。（U.S. electricity blackouts skyrocketing）（With U.S. infrastructure aging, public funds scant, more projects going private）

　米議会の共和党は、米国の産業界が守るべき環境基準を緩和し、環境汚染を今よりも容認することで、企業が環境保全に払ってきたコストを減らし、その分、雇用を増やせるはずだから、汚染容認が雇用対策になるのだと主張している。ＴＰＰに入ると、日本政府が企業に環境保護や消費者保護、厳しい安全基準の遵守などをやらせるのは非関税障壁だという話になっていきかねない。（Party of Pollution By PAUL KRUGMAN）

　米国型の経済政策は、自由市場主義を表の看板として掲げているが、それは実は、企業が米政府を牛耳った腐敗構造の産物だ。そうした構図が露呈し、米国型の経済政策がうまくいかないことが明らかになった今ごろになって、日本はＴＰＰ加盟によって、米国型の経済政策を強制的に導入させられる方に進んでいる。

　日本が唯々諾々とＴＰＰに入って米国にむしり取られていくと、それは終戦後、日本が米国から技術や資本をもらって成長してきた分を、すべて米国に差し戻して、再び貧しい「第二の敗戦」の状態へと向かっていくことになる。米国は、日本の「戦後」をちゃらにするリセットをかけようとしている感じだ。

　日本の財界はＴＰＰへの参加を支持している。米国からの圧力で、日本市場での規制が緩和されていくと、日本企業にとってもプラスだとの思惑からだろう。だが実際には、米国企業がロビイ活動によって米国政府を牛耳ってやらせている米政府の産業政策が、ＴＰＰを通じて強制的に日本に導入されると、得をするのは米企業であり、損をするのは日本企業だ。

　日本の官僚機構はこれまで、官僚の権限を維持するために、各業界に対して厳しい規制を敷き、日本企業はその規制を満たす努力をすることで、環境や安全の面で技術を磨いてきた。規制を満たせない外国企業は入ってこれなかった。今後、日本の規制が崩されて米国型に変質していくと、この点での日本市場における日本企業の優位性が失われてしまう。

　同時にＴＰＰは、農水省や厚生労働省など、日本の官僚機構の中でも現業官庁の既得権益を破壊する。半面、対米従属の国是を推し進める主役である外務省は、当初からＴＰＰを強く支持している。外務省は、対米従属の国是を守るために、仲間であるはずの現業官庁の権限を削って米国に譲渡する戦略をとっている。（日本の外交官たちは、現業官庁の官僚を馬鹿にしており、仲間と思っていないが）

▼「対米従属vs国粋主義」の対立軸に転換する？

　農業団体から左翼系市民運動まで、ＴＰＰへの反対を強めている。だが、野田首相はすでに米国側に対し、ＴＰＰに参加しますと表明してしまっている。日本政府は、反対論を押し切って、無理やりにＴＰＰ参加を実行しようとするだろう。しかし、それは野田政権にとって、政治的に危険なことだ。自民党も民主党も、内部で賛成派と反対派にわかれ、反対派の方が多い。これまで対米従属が日本のために良いのだと思っていた人々が、米国の露骨な利権あさりのやり方を見て、米国との関係を損ねてもＴＰＰに入らない方が良いのでないかと思い始めている。

　これまで対米従属で一枚岩だったはずの日本の中心部分が、対米従属に残る勢力と、米国を見限ってもっと国粋主義（鎖国）の方向に移り出す勢力に分裂し始めている。これまで少数派だった反米主義の左派（社民党や共産党）と、国粋主義の右派（自民党）が「日本の農業や、市民生活の安全を守れ」という点で一致して、ＴＰＰ反対集会で並んで座っている。

　日本の政界は、これまでの「左派vs右派」「民主党vs自民党」という構図が崩れて「対米従属主義vs国粋主義（鎖国主義）」という対立軸に再編されていくかもしれない。米軍基地の存続に反対する沖縄の人々と、ＴＰＰに反対する本土（ヤマト）の国粋主義者が連携しうる。対米従属プロパガンダ機関であるマスコミは、ＴＰＰの本質を隠す報道に力を入れ、国民の怒りをそらす努力をしているが、それを超越してＴＰＰ問題で怒る日本人が急増すると、野田政権は意外と短命で終わる。日本の政治が、再び面白い時期に入っていくかもしれない。

　前回、日本の政治が大転換したのは、０９年秋に自民党が下野して民主党政権ができ、鳩山元首相が対米従属をやめる方向性を示したり、小沢一郎が大量の国会議員を引き連れて中国を訪問したりした時だ。あの時は、日本の国是を、対米従属からアジア重視に転換させようとする政治ベクトルが動き出し、すぐに官僚やマスコミといった対米従属派が全力で反撃して乱闘状態になった。当時は「対米従属vs中国重視」だった。今回は「対米従属vs鎖国（国粋主義）」である。これは、幕末の「尊皇攘夷」以来の事態になるかもしなれない。（「鬼畜米英」は米英に引っかかって始めた戦争でやむなく使った言葉なので、もっと底の浅い話だ）

　フジテレビなどは、日本が米国から「日本は韓国ともっと仲良くして、日米同盟を米日韓の３国同盟にせねばならない」と命じられた結果なのか、韓国の芸能人をテレビに大量に出す韓流重視策をやっていた。しかし、それは「韓国人なんか嫌いだ」という排外的な国粋主義の反発にあい、フジテレビ前で韓流反対運動のデモが起きたりした。日本人の特性として、鎖国的な国粋主義はかなり強い。

【続く】

2011年11月19日| パーマリンク | トラックバック (0)

　朝の６時過ぎ、NHKラジオに上杉隆さんがゲストで出演し、日本の記者クラブ・マスコミの問題点を指摘していましたが、正にその通りと思います。３・１１の時の報道は、大スポンサーに媚びる報道で被爆者の拡大を招く事態を伝えませんでした。アルジャジーラやウィキりークスに対する評価のあり方も上杉氏の考え方に賛同できます。

　新聞には多くの折り込み広告、これは日常生活に必要な情報をもたらします。紙面にも、下段や全面広告などが溢れています。読者の購読料だけでは経営を維持できない経営体質になっているのでしょう。マスコミ人の給与も高給です。民間テレビもCMが溢れています。BSなどは、時間によっては何処のチャネルもCMばかりの時も。

　スポンサーからの収益が経営に影響を与えるのであれば、スポンサーに不利になる報道は出来なくなります。民間テレビになればスポンサーの意向は無視できないでしょう。

　上杉隆ツイッタ― http://twitter.com/#!/uesugitakashi

　上杉隆公式HP http://uesugitakashi.com/

　アルジャジーラ　/  カダフィ大佐死亡の映像を流す　http://news.livedoor.com/article/detail/5954156/

　アルジャジーラ 首都圏の放射能による健康被害を報道 http://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927/e/040bdac0ea93de75aac99bd3bf8dc957

　ウィキリークス http://getnews.jp/archives/118831

・・・・・・・・産経ニュースから

関連ニュース

  ・ 南北首脳会談は盧武鉉氏の「引退公演」と駐韓米大使　ウィキリークスが暴露

2011年10月22日| パーマリンク | トラックバック (0)

　先ほどのNHKニュースで橋下徹知事が辞職願を府議会議長に提出し、大阪市長選に出馬することを正式に表明したことが報道されました。「大阪都」構想を推進するためです。やるもんです。この様な政治家が出てこないと改革は進みません。ただ単に、無策のうちに財政を悪化させて改善せず、そのツケを国民へ負担させる官僚や政治家が跋扈する世界では社会の格差が進むだけです。現在の市町村都道府県体制では、莫大な経費の無駄が生じます。健康保険制度の統一、年金制度の統一など、無駄を排して行財政改革、公務員改革をどんどん進める必要があります。

　これらの動きに反対する人は、従来からの権益にしがみつき、自らの公務としての役割を果たしてない人達でしょう。

　日田市議会も、行財政改革の流れに棹をさしています。副市長人事で全会一致を求めるなど議員の良識を疑うばかりです。事前の予想では、副市長人事案に賛成する議員は過半数に達していました。民意を把握していない井上議長の裁定に首を傾げます。

　日田維新の会は不発に終わりましたが、地域政党「大阪維新の会」には、是非頑張って日本の政治を変えて貰いたいと思います。今のままの政治のやり方では、財政赤字が膨らむばかりです。海外では、富裕層が自らに課税することを望んでいます。日本ではどうでしょうか？経済優先の社会システム、資本主義の終焉がそこに来ているのではと感じます。

  日本に変革が起こるきっかけとなるのか、１１月の大阪市長選と大阪府知事選を注視したいと思います。

・・・・・・・・・・・NHKオンラインニュースから転載・・・・・・・・・

橋下知事が辞職願 大阪市長選へ

10月22日4時46分

大阪府の橋下徹知事は、２２日未明、府議会議長に辞職願を提出したあと「『大阪都』に挑戦させていただきたい」と述べ、来月の大阪市長選挙に立候補する意向を表明しました。これを受けて、大阪では来月２７日に市長選挙と府知事選挙の同日選挙が行われることになりました。

橋下知事は、２１日から断続的に開かれていた大阪府議会の本会議で、庁舎の耐震化工事の費用などを盛り込んだ補正予算案などの議案の採決が行われたことを受け、２２日午前２時すぎ、府議会議長に辞職願を提出しました。このあと、府議会では辞職願が賛成多数で同意され、今月３１日付けで橋下知事が辞職することが決まりました。最後にあいさつに立った橋下知事は「大阪の統治機構の在り方、府と市の在り方を何とかしなければ、大阪の未来はないという思いは日増しに強まるばかりで、いまや抑えることができない。どうせ批判を受けるのならば、やって批判を受けたほうがいいという思いで『大阪都』に挑戦させていただきたい」と述べ、来月の大阪市長選挙に立候補する意向を表明しました。橋下知事は、前回の大阪府知事選挙で初当選し、３年８か月余りの在任中、大胆な財政健全化などに取り組んだほか、地域政党「大阪維新の会」を設立して代表を務め、４月の統一地方選挙では、府議会で過半数、市議会でも第１党の議席を獲得しました。そして、政治目標に掲げる大阪府や大阪市を再編して東京都に匹敵する自治体を作る「大阪都構想」を実現するには、反対論が強い大阪市役所のトップに就く必要があるとして、任期途中で知事を辞職し、来月の大阪市長選挙に立候補することになりました。大阪市長選挙には、これまでに現職の平松邦夫市長、兵庫県加西市の前の市長の中川暢三氏、前の大阪市議会議員の渡司考一氏が立候補の意向を表明しています。橋下知事の辞職願提出を受け、大阪府選挙管理委員会は、緊急の会議を開き、府知事選挙の投開票を市長選挙と同じ来月２７日に行うことを正式に決め、大阪では市長選挙と府知事選挙の同日選挙が行われることになりました。

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　先に、松本龍氏が問題発言で復興担当相を辞任したが、その後がまに座った副大臣の平野達男氏が、津波で死んだ同級生を「馬鹿」と発言した場面が、テレビで流れました。

　臨時国会で野党がこの問題を追及することは必定です。既に、自民党の大島副総裁が取り上げています。

　被災者の神経を逆なでする発言、国会議員のレベルの低さが見てとれます。こんな人たちに邦の舵取りが出来るのでしょうか？

　どうも、市町村、県会、国会を問わず、議員バッチを着けると「ゴーマン」になる人達が多すぎます。

　私も4月まで市議会議員のバッチを嵌めていましたが、周囲が持ち上げてくれるので「偉くなった気分」を味あわせてもらいました。しかし、その気分が表に出ると有権者から「ガツン」とやられます。幸い、議員生活同じ気持ちを持ち続けることができました。そして、有権者の身近な話題に接することができました。

 ・・・・・・・・・

平野復興相　津波犠牲の友人に「ばか」発言で陳謝...

2011年10月19日| パーマリンク | トラックバック (0)