東京都都議会議員選挙 2013.06.23.

 
写真: 自公で過半数の議席
写真: 自公全員当選

TPP交渉に参加表明

安倍総理は、TPP交渉への参加を表明しましたが、果たして国益に叶うのか、甚だ疑問です。

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 TPPは1%のアメリカ企業のためのものであり、実質は企業による世界統治を目指すものだ。当のアメリカにおいても秘密裏に進められており、草案のリークによって非難されている。

[アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容とは] から、文字起こし リンク
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【番組キャスター】
密室で進む米国と環太平洋諸国の貿易協定草案がリークされました。TPP(環太平洋経済連携協定)です。リーク草案によると、米国で営業する外国企業は重要な規制について国際法廷にもちこむことができます。その裁定は国内法に優先され違反には罰則を科すこともできます。
(中略)
市民団体『パブリック・シチズン』のロリ・ウォラックさんです。リーク文書は同団体のウェブサイトで公開されました。
リーク草案でわかったTPPの正体とは?

【ロリ・ウォラック】
表向きは「貿易協定」ですが実質は企業による世界統治です。加盟国には例外なく全ての規定が適用され国内の法も規制も行政手続きもTPPに合わせなければなりません。全26章のうち、貿易関連は2章のみ。他は皆企業に多大な特権を与え各国政府の権限を奪うものです。

私たちのサイトに掲載したTPP投資条項に寄れば外国の投資家がTPP条約を盾に米国政府に民事訴訟を起こし国内規制が原因で生じた損害の賠償を請求できるのです。米国の企業は皆同じ規制を守っているのに、これでは国庫の略奪です。

【番組キャスター】
極秘に進行するTPP交渉には議会も不満を申し立てています。約600人の企業顧問はTPP情報にアクセスできるのに米国の議員はできないのですね?

【ロリ・ウォラック】
こんなひどい内容をそれもリークで知るなとは驚きです。内容がひどいだけでなく、これは「1%」が私たちの生存権を奪うツールです。交渉は極秘で行われました。暴露されるまで2年半も水面下で交渉していた。600人の企業顧問には草案へのアクセス権を与えながら、上院貿易委員会のワイデン委員長はカヤの外です。TPPを監督する立場なのに草案にアクセスできない。

たまりかねた委員長が監督責任のある協定の内容を知る権利があるとする法案を提出した有様です。ワイデン氏は情報委員ですよ。核関連の機密も知る立場なのに、貿易協定という名の「企業の権利章典」は見られない。
実に見事な「トロイの木馬」です。

通りの良い看板の裏に表に出せない内容を仕込む。製薬大手の特許権を拡大する条項も入手しました。医薬品価格を急騰させます。TPP情報の分析や行動への誘いが私たちのサイトにあります。TPPはいわばドラキュラです。日に当てれば退治できる。米国や全ての交渉国で市民の反対運動が起きます。企業の権利の世界的な強制なんて私たちは許さない。
民主主義と説明責任に反します。

【番組キャスター】
米国通商代表部から届いたコメントを読みます。「TPPの交渉過程には高い透明性を確保してきた。議員たちと協力し、関係者を毎回の交渉に招き、説明会や個別交渉によって透明性と市民参加を高めてきた」。これについては?

【ロリ・ウォラック】
透明性といっても市民には「映らない鏡」です。説明会で意見を言うことはできる。でも公益団体の意見は何も草案に反映されていない。環境から消費者、労働者まで公益は何一つ反映されない。国民を全く無視した過激なまでの強硬策です。金融制度の安定のため各国が施行する金融規制にすら米国は反対しています。そこには米国民の意見がない。でも間に合います。歴史的な観点で見て見ましょう。

1990年代のFTAA(米州自由貿易協定)は2年かけて34か国が協議し全草案が各国で公開されました。TPP交渉は3年目ですが一行たりとも公開しない。おまけに締結後4年間は非公開という密約もあった。
秘密をさらに隠すのです。カーク通商代表に聞きました。なぜ公開しないのか。お世辞にも透明と言えないWTOさえ草案を公開したのに。

彼の答えは「FTAA交渉は公開したら暗礁に乗り上げた」。それってどういう意味ですか?密室でこっそりやる理由は国民は議会に知られるだけで危うくなるような内容だから?

しっかり押さえてください。TPPの狙いは貿易ではなく、セメントのような作用です。一度固まったらおしまい。全員が同意しないと変更できない。リーク草案が示唆するのは、司法の二重構造です。

国民は国内法や司法を使って権利を護り要求を推し進めますが、企業は別建ての司法制度を持ち、利益相反お構いなしのお抱え弁護士たちがインチキ国際法廷に加盟国の政府を引きずり出し勝手に集めた3人の弁護士が政府に無制限の賠償を命じるのです。

規制のお蔭で生じた費用を弁済しろとか、不当な扱いを受けたとか言って、国内の企業には同じ規制が一律に適用されているというのに。NAFTAにも似た制度があり、有害物質規制や都市区画法の補償として3億5千万ドルが企業に支払われた。こういう悪巧みは明るみに出せば阻止できます。

【番組キャスター】
交渉に関わっている8か国の国名は? 交渉方法の問題や参加国が急増する可能性は?

【ロリ・ウォラック】
リークが重要な意味を持つのは、これが最後の交渉になる恐れがあるからです。NAFTA以来、大企業は貿易協定を姑息に使って規制を抑え込み底辺への狂騒を煽りました。交渉のたびに規制が緩和され企業の権限は拡大した。

今回がとどめです。門戸を開き広く参加国を募ります。企業の特権化を保証する世界的な協定になりかねません。為替と貿易制裁が強制手段です。TPPは強制力のある世界統治体制に発展する恐れがあります。世界的なオキュパイ運動に対する企業側の反撃です。旧来の悪弊が一層ひどくなる。さらに交渉の行方によっては既存の国内法が改変され進歩的な良法が無くなるばかりか、新法の制定さえもできなくなる。

交渉国は米国、豪州、ブルネイ、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ベル―、ベトナム、マレーシアも加わります。NAFTAと同じく企業の海外移転を促す特権があり、新たな特権も付与されています。医薬品や種子の独占権が強化され、医薬品価格のつり上げのため後発医薬品を阻止する案まである。

オバマ政権が医療制度改革法案に入れた医薬品についても他国が使用する権利を奪おうと密談がされています。各国の金融制度も緩和させられ高リスク金融商品も禁止できない。米国政府が金融制度改革で規制強化を進めている時にです。

TPPは地方財政にまで干渉します。全国で搾取労働の撤廃や生活資金を求める運動が広がる中で、TPPは地域産業の優先を禁じます。地産地消や国産品愛好は許されないのです。環境や人権に配慮する商品も提訴されかねません。

TPPは企業に凄まじい権力を与えます。密談だから過激になった。どの国の人もこんなものは御免です。過激な条項を推進するのは米国政府です。だから陽の目にさらして分析することが重要です。
何が起きているか人々に知って欲しい。     ~後略~

政策そっちのけの維新の会 2012.11.26.

最初は、脚光を与えた維新の会だったけど、

脱原発から原発稼働容認でシフト変換。

ジャンケンで候補者選択は有り得ない。

その程度の党員しかいないのかと思ってしまう。

田原総一朗氏が痛烈批判。

「政策どうでもよくなった」田原総一朗氏が維新バッサリ

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/121124/waf12112411160007-n1.htm

脱原発で新党立ち上げの動きが 2012.11.26.

 
 
維新の会と完全にスタンスが違う新党結成の動きが出てきました。
 
滋賀県知事嘉田由紀子氏を党首に脱原発で新党結成か。
 
民主でもない自民でもない、これが真の第三極となるか。
 
まさに今回の選挙は国家の品格が問われる選挙です。
 
 
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小沢一郎氏の無罪判決 2012.11.26.

小沢一郎氏の罪が確定しているかのように報道してきたマスコミ。 

あれだけ騒いでいたマスコミが、
 
無罪が確定した途端に黙り込んで知らんぷり。
 
公平な報道をなかなかしない営利企業群。
 

政局を動かす水面下の動きが 2012.11.26.

 
多くの政党が乱立して有権者が戸惑っています。
 
私の周りは選択肢がないと嘆いています。

マスコミ報道も当を得ているとは思えません。

 参考までに。

残置統治って知っていますか?

 

民主盗、国民の生活が台無し

 
野田首相が消費増税法案成立で会見を行い、冒頭で増税についてマニフェスト未記載を「深くお詫び」したそうです。
 
こういう見え透いたようなことは勘弁してもらいたいものです。
彼には、速やかに腹を召されるように進言したい。
 
消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案という亡国に直結する天下の悪法が参院本会議を民主・自民・公明の賛成多数で可決しました。
...

会見ではさらにこう続きます。

「負担をお願いするということは、政治家としては、なるべく自分の任期中は避けたい、逃げたい、先送りしたい。そういう、切ないテーマ」

「負担なければ、給付なし。打ち出の小槌のように、どこかからお金がわいてくるわけではない」

「将来世代につけを回し、将来世代のポケットに手を突っ込んで、今の社会保障を支えるというやり方は、持続可能性がない」

「未来を搾取するやり方は、もう通用しない」

と増税の正当性を社会保障制度が破綻寸前であること認めたうえで強調しておりました。

ここで、冷静に考えてもらいたい。
 
増税の根拠は社会保障制度の維持であります。
これが問題なのであります。
 
社会保障制度というものは現設計そのものがすでに破綻しているのです。この現設計をただすことなく、増税だけを維持することが問題なのです。

制度が破綻したものは容赦なく潰せばよいのです。ハードランディング。
そうすれば、まずこれにかかる固定費をすべてカットできます。

いままでこれに携わってきた人たちが破綻させてしまったのですから中枢に近いところほど重く責任を問えばよいのです。

その上で、社会保障そのものについてはなくしてしまうわけにはいかないので、新たな仕組みをつくる。

それがないといくら税金をかき集めて資金投入しようがざるに水をためようとしているのと同じことであります。

野田氏が財務省の言いなりになって増税を決めたのは、このあたりのことがまったくわかっていないからであります。

このようなことは国家の経営とはいわないのであります。

制度を維持して税金を集めようとするやり方で受益するのは国民ではなく、いままでぬるま湯につかって無駄金を垂れ流してきた当事者の役人達であります。

こういったところにメスを入れ、膿を出し、すべてをやってからの増税の話でないと納得できるものはありません。

増税をするのは、歳入が不足しているからに他なりません。

税は、企業経営にたとえるならば荒利益であります。販売限界利益であります。

企業経営で利益が減ってきたからと言って明日から利益率を上げて販売させてもらいますと言う話しが通用するクライアントがあるでしょうか。

利益を確保するには、売上げを伸ばさねばなりません。そのために新しい仕組みを考えねばなりません。

歳入が足りないことの根本原因はGDPが伸びないことであります。成長するであろうと思われる産業分野の規制緩和や助成をなぜ考えないのでしょう。

15年間で世界中のGDPは1.3倍になりました。ところが流通している資金量は同じ期間で3.0倍になっています。世界中は金余り状態なのです。

GDPをのばすために世界中のリスクマネーがこの国に集まる政策をなぜとらないのでしょうか。

このことがわかっていない、現政府は官僚も含めてそう取り替えをするべきであります。

こういうことを争点にしてなぜ総選挙しないのでしょう。

こういうことにきちっと回答できる人がトップに立とうというならば、そういう人に一票を託したいと思います。
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写真: 野田首相が消費増税法案成立で会見を行い、冒頭で増税についてマニフェスト未記載を「深くお詫び」したそうです。
 
こういう見え透いたようなことは勘弁してもらいたいものです。
彼には、速やかに腹を召されるように進言したい。
 
消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案という亡国に直結する天下の悪法が参院本会議を民主・自民・公明の賛成多数で可決しました。

会見ではさらにこう続きます。

「負担をお願いするということは、政治家としては、なるべく自分の任期中は避けたい、逃げたい、先送りしたい。そういう、切ないテーマ」

「負担なければ、給付なし。打ち出の小槌のように、どこかからお金がわいてくるわけではない」

「将来世代につけを回し、将来世代のポケットに手を突っ込んで、今の社会保障を支えるというやり方は、持続可能性がない」

「未来を搾取するやり方は、もう通用しない」

と増税の正当性を社会保障制度が破綻寸前であること認めたうえで強調しておりました。

ここで、冷静に考えてもらいたい。
 
増税の根拠は社会保障制度の維持であります。
これが問題なのであります。
 
社会保障制度というものは現設計そのものがすでに破綻しているのです。この現設計をただすことなく、増税だけを維持することが問題なのです。

制度が破綻したものは容赦なく潰せばよいのです。ハードランディング。
そうすれば、まずこれにかかる固定費をすべてカットできます。

いままでこれに携わってきた人たちが破綻させてしまったのですから中枢に近いところほど重く責任を問えばよいのです。

その上で、社会保障そのものについてはなくしてしまうわけにはいかないので、新たな仕組みをつくる。

それがないといくら税金をかき集めて資金投入しようがざるに水をためようとしているのと同じことであります。

野田氏が財務省の言いなりになって増税を決めたのは、このあたりのことがまったくわかっていないからであります。

このようなことは国家の経営とはいわないのであります。

制度を維持して税金を集めようとするやり方で受益するのは国民ではなく、いままでぬるま湯につかって無駄金を垂れ流してきた当事者の役人達であります。

こういったところにメスを入れ、膿を出し、すべてをやってからの増税の話でないと納得できるものはありません。

増税をするのは、歳入が不足しているからに他なりません。

税は、企業経営にたとえるならば荒利益であります。販売限界利益であります。

企業経営で利益が減ってきたからと言って明日から利益率を上げて販売させてもらいますと言う話しが通用するクライアントがあるでしょうか。

利益を確保するには、売上げを伸ばさねばなりません。そのために新しい仕組みを考えねばなりません。

歳入が足りないことの根本原因はGDPが伸びないことであります。成長するであろうと思われる産業分野の規制緩和や助成をなぜ考えないのでしょう。

15年間で世界中のGDPは1.3倍になりました。ところが流通している資金量は同じ期間で3.0倍になっています。世界中は金余り状態なのです。

GDPをのばすために世界中のリスクマネーがこの国に集まる政策をなぜとらないのでしょうか。

このことがわかっていない、現政府は官僚も含めてそう取り替えをするべきであります。

こういうことを争点にしてなぜ総選挙しないのでしょう。

こういうことにきちっと回答できる人がトップに立とうというならば、そういう人に一票を託したいと思います。
 
「国民の生活が台無し」です。
 

不信任騒動は、小沢の勝ち。

不信任騒動は、小沢の勝ち。日刊ゲンダイ

 

http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/270.html

マスコミも極まれり

阿修羅を通して大手新聞の社説を見ていると、

「新聞は正義だ」と言う時代は、すでに終わりを告げています。

要は、広告料収入で大幅給与を維持する体質では、

国民の立場に立った論説は展開できないでしょう。

以下に、阿修羅より転載します。

【 遂に官僚機構のプロパガンダ化、

不信任案と問責決議案で増税法案が廃案の可能性で怒り狂う既存メディア(shimarnyのブログ)】

2012年08月07日(火) 17時19分36秒

この国で最も今国会での消費税増税法案を成立を望んでいる勢力が、官僚機構と既存メディアのシロアリだったということが明らかとなった。


それは、本日の大手新聞の社説の下記の見出しにより一目瞭然である。

読売新聞:一体改革法案 党首会談で事態を打開せよ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120806-OYT1T01656.htm

朝日新聞:民主と自民―改革潰しは許されない
http://www.asahi.com/paper/editorial.html

毎日新聞:消費増税法案緊迫 合意の破棄は許されぬ
http://mainichi.jp/opinion/news/20120807k0000m070087000c.html

日本経済新聞:最優先すべきは消費増税法案の成立だ
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO44643600X00C12A8EA1000/

全てがほぼ同じ内容で、言うならば既存メディアが一斉に民主党と自民党に対して「何が何でも今国会で消費税増税法案を成立させろ、でなければわかっているだろうな」と脅しているのである。

ここにこれまで潜んでいた既存メディアの正体が見えたのである。


既存メディアにとって、官僚の既得権を温存できる消費税増税法案が成立できれば、民主党だろうが自民党だろうがどちらでも良いのである。

官僚の既得権さえ温存できれば、これまで通り官僚機構が支配して既存メディアが情報統制を敷く社会主義国家が存続できるのである。

そして、官僚機構から力の源泉となる権限とお金を奪わない限り、どの政党が政権を担ったとしても官僚に洗脳されてしまうのである。


これは、一丁目一番地のムダ削減によるシロアリ退治を途中で止め、シロアリを蔓延らせる消費税増税に向かった民主党政権で明らかとなった。

鳩山政権から菅政権に移った後の初めての予算編成で財務省からシーリングの権限を奪えず、ゼロベースの予算編成ではなく、財務省の言われるがまま一律1割カットの予算編成をしたのである。

そして、菅政権はムダ削減を放棄したにもかかわらず、その他のマニフェストの実行を目指して、財務省とマニフェストの予算編成する代わりに消費税増税を行うことで取引をしたのである。

このことにより、民主党政権もこれまでの自民党政権と同じ穴の狢となって、政権与党に居座るという権力保身のためだけに、官僚機構の軍門に下る政党に成り下がってしまったのである。

そして、野田政権になると消費税増税のみに先鋭化して、既得権の打破に挑む小沢グループを切って、官僚機構傘下の自民党と組んだのである。

この一連の流れからも、官僚機構の力の源泉となる権限とお金を奪うためには、政党や政治家だけではとても太刀打ちできないことがわかる。

唯一の方法は、税金の用途の全てを国民が監視することだろう。

これは、新党「国民の生活が第一」が綱領において、三つの前提の確立に提示している「国民の主権」に掲げた情報の開示と一致するのだろう。


参考記事:

新党「国民の生活が第一」を結成、小沢代表の挨拶と綱領にみる国民主導の政党政治と国民主権の前提条件  
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11300756136.html


税金使途の情報を独占し隠蔽しなければ、そこに権力も存在しないのだ。

そして、官僚機構と既存メディアのシロアリは、力の源泉を失わないために傘下の民主党と自民党が争うことを避ける必要があるのである。

どうしても避けたい由々しき事態が、消費税増税法案が廃案になること、次期総選挙で消費税増税反対の政権が誕生することなのである。

つまり、この事態を回避するために、民主党と自民・公明両党に3党合意を厳守させること、解散・総選挙後には3党で過半数を獲得させることで3党連立政権を誕生させることしかないのである。

これこそ今回の既存メディアが官僚機構のプロパガンダ化の理由である。

そして、国民のことを全く考えず自分勝手な言い分を披露しているのである。

国民の6割近くが望んでいることは、消費増税法案が今国会で成立しないことであり、解散・総選挙による第三極の政権樹立なのである。

しかし、既存メディアが望んでいることは、消費税増税法案が今国会で成立することであり、3党合意を守る3党連立政権樹立なのである。

つまり、民意と正反対の考えを国民にゴリ押ししようとしているのである。

そして、今回の社説でのワンフレーズ・ポリティクスが恐ろしい惨状なのだ。


読売新聞では、「一体改革という国益」として、国のムダ削減を行わず国民に負担だけを強いる消費税増の税法を国益と表現しているのである。

果たして国の借金の穴埋めを国民の税金ですることを国益として良いのか。

朝日新聞では、一体改革が頓挫すれば「将来世代に負担をつけ回しする政治」として、増税法案が成立すればつけ回しはないとしているのである。

果たして付け焼刃増税だけで借金が膨らまない保証があるのだろうか。

毎日新聞では、「合意の破棄は政党の責任放棄に等しく、断じて許されない」として、3党合意は何があっても守るべきだとしているのである。

果たして政党の公約を守ることより政党間の合意は重いものなのだろうか。

日本経済新聞では、法案不成立では「決められない政治」に戻るとして、消費税増税法案が通らなければ解散・総選挙をしても同じとしている。

果たして公約を破る政権と守る政権のどちらが決められる政治というのか。

このように、恐ろしい事実誤認と恐ろしい吹き替えにより書かれた間違った考えが、3000万人近くの国民の目に触れられる状態なのである。

官僚機構のプロパガンダ化した既存メディアを徹底的排除する必要がある。

国民が望むことは消費税増税法案が成立せず早期の解散・総選挙である。

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