前日田市議会議員

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★あたらないミサイル防衛
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　米政府の会計検査院（ＧＡＯ）が４月２０日、米欧や日本で配備しているイージス艦などを使ったミサイル防衛の迎撃システムについて、うまく迎撃できることが確認できないまま配備されているとする、批判的な報告書を発表した。
国防総省が、ミサイル防衛システムの実験を続ける一方で、実験段階が終わらないまま実戦配備を始めているので無駄が多く、予算超過の状態が続いていると、報告書は指摘している。米国防総省は昨年度、イージス艦ＳＭ３などのミサイル防衛について５回の試験をしたが、いずれも失敗に終わっている。

http://gao.gov/assets/600/590277.pdf
MISSILE DEFENSE - Opportunity Exists to Strengthen Acquisitions by Reducing Concurrency

　ミサイル防衛システムの不完全さについては、以前からあちこちで指摘されてきた。だが今回のタイミングは、４月１６日の失敗した北朝鮮のロケット打ち上げに対し、日本政府が米国産のミサイル防衛システムを使って北のロケット（の破片）を迎撃しようと喧伝していた直後だった。あたるかどうか怪しいのに、日本が１兆円以上の巨額予算を米国に払っているミサイル防衛についての再考が必要になっている。

http://www.japantimes.co.jp/text/nn20120410f1.html
Vaunted missile shield more for show than protection

　ミサイル防衛については昨年末、国防総省の技術顧問団である国防科学評議委員会（Defense Science Board）も、飛来した敵国のミサイルが本物の弾頭の周囲に「おとり」を飛ばしていた場合、米国側の迎撃ミサイルがおとりと本物の区別がつかず、迎撃に失敗する点などを指摘する報告書を出した。報告書では、ミサイル防衛が抱える難点を改善するのに巨額の費用がかかり、しかも改善できるめどもないと酷評している。この報告書は重要な内容を持っているが、ほとんど報じられなかった。

　ミサイル防衛システムのうち艦載のイージス艦システムは、米国と日本の共同開発だが、国防総省の技術顧問団は、イージス艦のレーダーが監視できる距離が短いので、敵ミサイルを探知して迎撃ミサイルを発射するまでの許容時間が短すぎて命中させられないと指摘している。イージス艦搭載のＳＭ３ミサイルは、おとりをともなう敵ミサイルの弾頭に命中させることが困難であると以前から指摘されてきたのに、改善が進んでいないとも指摘されている。

http://www.huffingtonpost.com/2012/04/21/european-missile-defense-_n_1442536.html
European Missile Defense Program Coming Under New Scrutiny

　飛来する敵のミサイルに対してミサイルを発射して命中させて迎撃を試みるミサイル防衛システムは、実現が困難で、当初から、長期の時間と巨額の資金がかかると予測されていた。そのため米国防総省は、実験が終わって技術が確
立してから実戦配備するのでなく、一方で実験を続けつつ、他方で実戦配備を開始する二重の開発の構図を続けている。この構図が、実は命中率が低いのに政治的・プロパガンダ的な歪曲を使って、命中率が高いかのように米日などの
国民らに思わせ、巨額の開発費を出し続ける状況につながっている。

http://tanakanews.com/f0317canada.htm
カナダもアメリカ離れ

　最近では、２０１０年に地対空の迎撃システムについて、南太平洋から打ち 上げた敵のミサイルを米西海岸から打ち上げるミサイルで迎撃する試験が２回 行われたが、いずれも失敗している。米西海岸には、すでに３０基の迎撃ミサ イルが配備されているが、これらが役立たずであることがわかってしまった。 迎撃に失敗した原因を究明して対策を講じたら、次回の試験をすることになっ ているが、試験は１０年末以来行われていない。 http://www.reuters.com/article/2010/12/15/missile-boeing-failure-idUSN1566818820101215 U.S. missile-defense test fails over Pacific 　日本の防衛省も、ミサイル防衛の意義は、実際の命中率の高さと別に、ミサ イル防衛システムが日本に配備されている現実が国民に安心感を与えることに あると表明し、間接的に、命中率が低いことを認めている。命中率が低いこと が国民にばれると、国民に与えていた安心感が消し飛んでしまうので、日本の マスコミは米国産の自国のミサイル防衛システムの命中率が低いことを報じない。 http://tanakanews.com/080917missile.htm 米ミサイル防衛システムの茶番劇 　安心感を与えるのが目的なら、米国に１兆円以上も払わなくても、日本政府 が自国の技術で迎撃ミサイルを作りましたと言って、張りぼてのシステムを公 開すればすむ。しかし対米従属の国是の悲しさで、日本は１兆円を米国に払っ ている。もし日本が国産の張りぼて迎撃ミサイルを用意したら、米当局は日米 マスコミに「日本政府の迎撃ミサイルは張りぼてだ」とリークしてスキャンダ ルを起こし、高価な米国産を買うよう仕向けるだろう。日米同盟は、足抜けを 許さない、たちの悪い暴力団と似ている。 　命中率が低いのだから、先日の北朝鮮のロケット発射に際し、日本政府が発 射を確認するのが３０分以上遅れたことは、むしろ望ましいことだった。北の 発射を日本側がすぐに探知して迎撃ミサイルを発射したが命中しなかったとな れば、なぜ命中しなかったのかの方を問われてしまう。命中率が低いことを日 本人に悟らせないことが重要なのだから、民主党政権や防衛官僚の無能さが問 題になった方が良い。 　韓国も米国産のミサイル防衛システムを持っているが、韓国軍は「北は予定 どおりのコースで打ち上げるだろうから迎撃は必要ない」とあらかじめ表明し ていた。日本より韓国の方がスマートだ。とはいえ日本では、国民に北朝鮮に 脅威を感じさせ「日米同盟が重要だ」と思わせることが国策だ。だから、本当 に北の脅威と隣接している韓国と違って、日本は空騒ぎでかまわない。 ▼法外に高価で信頼性の低い兵器を同盟国に売りつける 　米政界でミサイル防衛システムが問題になっているのは、日本や北朝鮮に関 してでなく、欧州やロシア、イランに関してだ。米政府は前ブッシュ政権時代 に、イランが米国に向けて弾道ミサイルを発射したら途中で迎撃するためと称 し、ポーランドやチェコといったロシア近傍の東欧諸国に、迎撃ミサイルや高 精度レーダー施設などのミサイル防衛システムを配備する計画を開始した。と ころがイランから米国に弾道ミサイルを飛ばす場合、ポーランドやチェコの上 空を通らない。 　迎撃ミサイルは飛ばす方向を変えるだけでロシアを攻撃できる。そのためロ シア政府が脅威を感じ、配備をやめるよう米国に求めたが聞き入れられず、米 露関係が悪化した。イランは近年、何度も人工衛星を打ち上げるロケットを発 射し、衛星を軌道に乗せることに成功しているが、米国は一度もイランのロケ ット発射を非難したことがなく、黙認している。衛星用ロケットは、技術的に 弾道ミサイルと同じだ。北朝鮮の出来損ないのロケット発射は許されないが｡

イランの成功する発射は許されるという茶番劇が続いている。

http://www.atimes.com/atimes/Korea/ND18Dg02.html
What's good for Iran is bad for Pyongyang

　これらのことから考えて、東欧諸国への米国のミサイル防衛の配備構想は、冷戦型の戦略に基づいてロシアを怒らせることが隠れた真の目的だろう。０９年にブッシュのあとを継いだオバマは、ロシアとの緊張緩和と、米政府の防衛費の削減のため、東欧に配備するミサイル防衛システムを縮小し、ブッシュ時代に新たに開発しようとしていた地対空迎撃ミサイルのシステム構築を廃棄し、既存のイージス艦を地中海に配備する計画に替えた。

http://www.nytimes.com/2009/09/18/world/europe/18shield.html
White House Scraps Bush's Approach to Missile Shield

　オバマ政権は、新システムの開発をめざしたブッシュ時代の計画と異なり、自分らの計画が、すでに実戦配備されている既存の技術を使った確実なものだと自慢していた。だが国防総省の顧問団は、昨年末の報告書で、イージス艦を使ったオバマのミサイル防衛システムも信頼性が低いと指摘した。オバマ政権は昨年末の報告書を無視し、イージス艦搭載のミサイル防衛システムを、陸上用に改造した「陸上型イージス」（Aegis Ashore）を、２０１５年からルーマニアやポーランドに配備すると、４月１８日に発表した。システムの信頼性の低さを指摘した報告書を無視してオバマ政権が新計画を発表したので、会計検査院（ＧＡＯ）が動き出し、２日後の４月２０日に、ミサイル防衛システムの問題点をあらためて指摘する報告書を発表し、警鐘を鳴らした。

http://www.washingtontimes.com/news/2012/apr/18/inside-the-ring-aegis-ashore-moves-ahead/?page=all
Inside the Ring: Aegis Ashore moves ahead

　米国製の兵器は、イージス艦などミサイル防衛システムだけでなく、新型戦闘機のＦ－３５も不具合が多いうえに法外に高価だと指摘されている。米国防総省自体、防衛費削減の一環としてＦ－３５の購入数を減らそうとしており、生産者であるロッキードが不満を表明している。米国との同盟関係を使って世界を間接支配して戦略が潰えている英国も、Ｆ－３５の購入をやめることを検討している。米英がＦ－３５を買わない分、日本や韓国への売り込みが激しくなっている。総会屋の押し売りに近いものがある。

http://www.reuters.com/article/2012/02/14/us-norway-lockheed-idUSTRE81D15H20120214
U.S. slowdown on F-35 jet buy to raise cost: Lockheed

http://www.bbc.co.uk/news/uk-politics-17437272
Ministers discuss U-turn on F-35 fighter planes

　予算削減を迫られる国防総省は、全米各地で基地の閉鎖や縮小を検討している。欧州大陸でも、米陸軍が、ドイツのバンベルグ基地からの撤退を２年前倒しして早めることを決めた。ＮＡＴＯはアフガニスタンからの撤退も前倒ししている。アフガン撤退後、ＮＡＴＯ内部で欧米間の亀裂が深まるだろう。米軍は日本でも、沖縄からグアムなどに転出する流れだ。

http://www.stripes.com/news/army-to-transfer-bamberg-airfield-to-germans-two-years-earlier-than-planned-1.175037
Army to transfer Bamberg airfield to Germans two years earlier than planned

http://www.stripes.com/pentagon-call-for-us-base-closures-a-political-move-lawmakers-say-1.167058
Pentagon call for US base closures a political move, lawmakers say

　このように米軍が予算難で縮小撤退していき、各国が米国との軍事同盟に頼れない・頼らない傾向が強まる中で、ミサイル防衛など、法外に高価なうえに性能に疑問がある米国製の兵器に対する疑念が発生している。日本の自衛隊が米軍の傘下から抜け出すのは、暴力団からの足抜け以上に困難だろうが、日本の防衛を本気で考えるなら、しだいに自衛隊が米国の傘下から出て自立した方が良い状態になっている。



この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/120423aegis.htm


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◆中南米の自立
http://tanakanews.com/120419americas.php
【２０１２年４月１９日】今回の米州サミットは、グアテマラ大統領が主導して「麻薬取り締まりを『戦争』としてとらえる米国主導策はうまくいかない。厳しく取り締まっても、需要がある限り密売は続く。むしろ、麻薬を犯罪扱いすることをやめて、酒やタバコに関するような規制策と中毒治療の重視に転換した方が、密売価格が下がって麻薬組織が弱くなり、効果がある」という主張が会議を席巻した。サミットは、中南米諸国が米国の「麻薬戦争」の失敗を宣言した会議として画期的なものになった。関係諸国の首脳が集まる外交の舞台で麻薬戦争の失敗が宣言されたのは初めてだ。

◆サウジアラビアの脆弱化
http://tanakanews.com/120417saudi.php
【２０１２年４月１７日】サウジ原油の生産余力は縮小している。人口急増で、国内の石油消費が増え続けている。国内消費増が続くと、サウジの原油生産余力は２０２０年にゼロになる。サウジの生産余力が失われると、米国の覇権維持もおぼつかない。対照的に、生産余力が急拡大しそうなのがイラクだ。イラクは、米国の仇敵イランの傘下にいる。バーレーンの民主化要求運動でも、サウジが劣勢に、イランが優勢になっている。

◆北朝鮮の人工衛星発射をめぐる考察
http://tanakanews.com/120412korea.php
【２０１２年４月１２日】北が衛星を発射したら、米国は２月末の米朝合意で決めた食料支援を正式に棚上げするだろう。すると北はその報復として、２月末の合意に基づいて寧辺核施設に招き入れたＩＡＥＡの査察団を再び国外退去させ、３度目の核実験をやるかもしれない。２月末の米朝合意は破綻しそうだ。

2012年4月25日| パーマリンク | トラックバック (0)

2012年4月17日| パーマリンク | トラックバック (0)

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00221350.html

アフガニスタンの情勢が緊迫化しています。

先ほどNHKニュースでカブールの日本大使館でもロケット弾が着弾とありました。

アメリカ軍は撤退を表明していますが、タリバンは攻勢をかけているようです。

先日も、日本のマスコミは真実を報道しないからと、友人からアフガニスタン情勢についての詳細なレポートが届きましたが、アメリカ軍が包囲されて精神的にも肉体的にも参っているそうです。

パキスタンでは、刑務所が襲われ４００人が脱走しています。

朝鮮民主主義人民共和国の人工衛星打ち上げは失敗しましたが、核実験をするとの観測も流れています。

それにも増して緊迫化しているのは、イスラエルとイランの関係です。

シリアの情勢も政情不安が高まっています。

２０１２年に相応しい情勢です。

2012年4月16日| パーマリンク | トラックバック (0)

４月５日からTHRIVEが無料で公開されます。

是非、この機会に世界の裏側を覗いて見て下さい。

そして目覚めて下さい。

無料公開が＾♡＾消えない前にお早目にご覧ください。

THRIVEがネットで無料公開（4月5日から) → 目覚め合い加速♡ (日本語)

www.youtube.com

Thrive Movie Going Free.mp4 http://www.youtube.com/watch?v=1d6bUd9q45E THRIVE Movie: http://thrivemovement.com/ THRIVE on Facebook: http://www.facebook.com/T...

2012年3月30日| パーマリンク | トラックバック (0)

http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/2012/02/post_b51e.html

映画「スライヴ」　概要書き起こし　１（序章）
http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/583.html

映画「スライヴ」　概要書き起こし　２　(Following The Money)
http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/602.html

映画「スライヴ」　概要書き起こし　３　(Uncovering the global domination agenda)
http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/621.html

2012年3月18日| パーマリンク | トラックバック (0)

久しぶりに、田中宇さんの分析を転載します。

プラザ合意以降、日本の金利は米国の金利を上回らない政策が取られています。

しかし、賢明な国民の大半は靡きません。

年金運用にしても、自己責任を盾に国民の資産形成を阻害する官庁の存在は必要ない組織となります。

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★米国を真似て財政破綻したがる日本
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　日本銀行は２０１０年１０月から、景気対策と称して、日本国債の買い取り事業を行ってきた。日銀が国債を多く買うほど国債金利が下がり、それに連れて企業が資金調達する際の長期金利も下がるので、景気テコ入れ策になるという理屈だ。

　実際は、民間銀行が貸し渋りを続けているので、金利が下がっても企業、特に中小企業の資金調達は楽にならない。日本人にとって不運なことに、この日銀の国債買い取り策は、今年２月１４日の政策決定会合を機に「役立たず」なものから「有害」なものへと変身した。日銀は１０年１０月以来４兆円の国債を買い取ってきたが、今年は１年間で３８兆円の国債買い取りを行う予定だと、ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じている。

http://online.wsj.com/article/SB10001424052970204571404577256722580377442.html
Japan's Bond Buys Are Seen Pressuring Debt

　同紙は、日銀の国債買い取りが今回の大増額によって、景気対策の範疇を超え、政府の野放図な財政拡大（国債の過剰発行）を助ける有害策になったと批判的に報じている。今年新規で発行される日本国債は４４兆円と目されている。日銀は、今年新規発行される日本国債のほとんどを買い取ることになる。これは確かに、米連銀がやっているのと同様、大増刷による国債買い支え（マネタイゼーション）である。連銀の国債買い支えはドルの過剰発行なので投資家の評判が悪く、ドル安の要因となり、円高ドル安が続いてきたが、２月１４日より後、日銀が連銀と同じことを始めたので、一転して円安ドル高の傾向となっている。

http://macromon.wordpress.com/2012/03/05/why-the-yen-is-swan-diving/
Why the Yen is swan diving

　日本国内では、日銀の金融緩和拡大が批判されていない。円高がおさまるので、むしろ歓迎されている。長年の「デフレ」対策に加え、世界不況の影響、震災後の復興支援など、金融緩和が必要だと考えられている。実際のところ、日本で続いているのはデフレでなく、安価な中国製品などの流入による価格低下だ。しかし日本では、経済の最大の問題は何かと問われて「デフレ」と答える人が「専門家」になれる。また、景気対策のために金融緩和しても、民間銀行が貸し渋りしている限り効果は出ない。だから「緩和策の急拡大は、過剰な国債発行を円増刷で買い支える悪い政策だ」というＷＳＪの指摘は当たっている。同紙は日銀が政策会合を開いた翌日に「死んだ馬の尻をたたく（金融緩和策という名の馬の尻をいくらたたいても、馬はすでに死んでいるのだから走らないよ）」と揶揄する題名の記事を出している。

http://online.wsj.com/article/SB10001424052970204883304577222663962176968.html
Beating a Dead (Monetary) Horse

　ＷＳＪが描くところは、野放図な財政出動を続けたる日本政府が日銀に圧力をかけて緩和策のを急拡大させたというものだ。日銀が、国債買い取りの拡大に以前から抵抗していたのは確かだ。しかし私が見るところ、日本政府（財務省など）がやりたいのは、野放図な財政出動でない。日本政府は、米連銀が緩和策をやりすぎてドルや米国債の信用失墜が起きるのを防ぐため、日本でも米国に負けないよう、日銀に緩和策を拡大させたのだろう。日本が米国を超える能力を持っても超えずに、バブル崩壊などを起こして意図的に日本の経済力を落とし、米国が自滅するなら日本も自滅するのが、戦後の日本の官僚機構がめざす対米従属の構図だ。

　日本人は老若男女、節約を美徳とする国民性を持っている。子供も喜々として節約をする。倹約生活を変えたくない大金持ちの老人が、巨額の遺産を残して死んでいくことも多い。日本人の倹約を好む国民性は、ドイツ人と共通だ。ドイツは国を挙げて倹約が好きだ。ＥＵを牛耳るドイツは、ギリシャ国債危機への対策を口実に、ＥＵの全加盟国にケチケチした緊縮策を強いる財政統合協約を結ばせた（英国などは反対）。ドイツも不況時は財政赤字を容認するが、一定以上の赤字は許さない。ふつうに考えれば、日本もドイツ並みに、国民性を反映して緊縮財政を好む政府運営が堅持されるのが自然だ。だが日本はドイツと異なり、国民（家計）は節約型だが、政府は国民性を全く反映せず、南欧人的に放漫で、この３０年間、財政赤字を拡大し続けている。奇妙だ。

▼対米従属をやめる前に財政破綻する？

　この奇妙さを解くカギが、戦後ドイツはいやいやながらの対米従属だったが、戦後日本は官僚が対米従属によって権力維持に成功したので積極的な対米従属だという点だ。１９７０年代に米国で財政赤字の急拡大とドル過剰発行に拍車がかかり、財政から米国の覇権が潰れる可能性が出てきた後、日本政府も「均衡ある国土の発展」を口実に、地方の公共事業を急拡大して財政赤字体質を悪化させた。日本国債の格下げは、官僚機構にとって予定通りのことだったろう。

　９０年代から最近まで、米国は債券金融システムの拡大によって成長し、この間、財政赤字が抑止された。だが近年、テロ戦争やイラク占領での軍事費の急拡大、財政出動による金融救済などによって、米国は再び財政赤字が急増し、ドルが過剰発行になった。為替は円高ドル安になった。日本では対米従属を貫こうとする官僚機構と、対米従属から脱しようとする民主党政権（小沢一郎ら）との暗闘となったが、昨春の震災後の復興を口実に官僚支配が再び強くなった。円増刷による国債買い取りを不健全として嫌がっていた日銀も抵抗し切れなくなり、今回の金融大緩和が始まった。

　日本では消費税の増税が検討されているが、消費増税で財政赤字が減ると、日米間の財政赤字のバランスで日本が優勢になり、円高になる。米国より弱くありたい日本の官僚機構が、消費増税で財政赤字を減らそうと本気で考えているのかどうか、疑問がある。消費増税したら消費が減退し、むしろ経済減速の悪影響が大きいかもしれない。

　米連銀は昨年６月以来、金融大緩和（ＱＥ）をやめている。米政府も福祉や教育、軍事費などを切り詰め、財政赤字を減らそうとしている。債券金融システムも復活してきた。このまま米当局がドルと米国債の過剰発行をやめるなら、赤字は問題にならなくなる。だが現実はたぶん、米国の金融システムが脆弱なままなのでいずれまた不調になり、大緩和策と赤字増を再開するだろう。少なくとも、中国政府はそのように予測し、備蓄・決済通貨のドル離れを加速し、ＢＲＩＣ諸国間で人民元やルピーなど自分らの通貨で貿易金融決済する度合いを増している。日本当局も、ドルの潜在的な脆弱さを見越して、先制的に円をドルに負けずに弱くする大緩和を始めることにしたのかもしれない。

http://www.ft.com/cms/s/0/3e46ac04-67fd-11e1-978e-00144feabdc0.html
China offers other Brics renminbi loans

　日米のほか、英国も、通貨と国債の大増刷に励んでいる。だが、英国はできるだけ政府支出を切り詰めて赤字を増やさないようにしており、延命策の色彩が濃い。対照的に米国は、無意味な戦争や金融機関を儲けさす金融救済策など浪費が多く、自滅策の色彩が濃い。日本は、対米従属なので、米国と同歩調の自滅策をやっている。紙幣の過剰増刷を続けていると、どこかの時点でデフレが一転してインフレ、そして超インフレへと悪化する懸念もある。

http://online.wsj.com/article/SB10001424052970204571404577256722580377442.html
Japan's Bond Buys Are Seen Pressuring Debt

　日本はこれまで、国内金融機関が資金（つまり国民の預金や保険料）の投資先として国債を買っていたのが、国債購入の大部分だった。これは事実上、国民が政府に金を貸していることで、無から有を生み出す増刷による国債買い取りより健全だった。だが今後は、不健全な増刷による買い取りが増えていく。日本の官僚機構は、ドルや米国債の破綻に合わせて円や日本国債をも破綻させようとする「無理心中」のモードに入ったのかもしれない。

　日本は、戦後の対米従属の時代に営々と築いてきた国富を、米国の衰退によって対米従属が終わる前に自滅的に全部吐き出そうとしているようにも見えてきた。多くの読者にとって、官僚機構が日本の自滅を画策しているというのは奇異に見えるだろう。だが私が予測するところ、これから日本で起きることは、まさに自滅的な感じの展開になっていくだろう。



この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/120308japan.htm


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◆景気回復という名のバブル再膨張
http://tanakanews.com/120305economy.php
【２０１２年３月５日】米国は本質的な景気回復をしていない。解雇が底打ちしただけで新規雇用が増えていない。失業率低下の大きな理由は、不況の長期化で職探しをあきらめた人が増えたことだ。米企業の復活を支えるのは依然として、リーマンショックで戒められたはずの債券の錬金術である。このバブル膨張を放任すると、いずれ危機が再燃する。米国はこれまでの危機で金融財政的な力をかなり使い果たしており、次回は、これまでよりもっと大きな崩落になると、悲観的な分析者たちが懸念している。

◆東アジアの脅威移転と在日米軍撤収
http://tanakanews.com/120227japan.php
【２０１２年２月２７日】米国が進めている海兵隊の沖縄撤退は、米国の広範な戦略転換の一部にすぎない。米国は、台中対立と北朝鮮という、冷戦後の東アジアの２大脅威が消失しつつある状況をふまえて「脅威が薄れているのだから、日本にも韓国にも、米軍の恒久駐留は必要ない」という理屈を展開している。米政府は、脅威の消失をいやがる軍産複合体をなだめるため「代わりの脅威」を用意した。それが、一昨年夏に突然、米政府が「公海上の航行の自由の確保」という口実をつけて介入し始めた南沙群島問題である。

◆イラン危機が多極化を加速する
http://tanakanews.com/120224BRICS.php
【２０１２年２月２４日】イラン制裁が続くほど、イランと、その周辺の中東や中央アジア、コーカサス、北アフリカにおいて、中国、ロシア、インドなどのＢＲＩＣ諸国やトルコ、イラン自身が、米国の覇権体制を無視して政治経済の活動を行う覇権多極化の度合いが強まる。米国の影響力が弱まり、ＥＵなどより多くの国々が、米国の覇権下にいることの愚かさを感じるようになり、多極化に拍車がかかる。

2012年3月 8日| パーマリンク | トラックバック (0)

国際的な動きがわからないと取り残される。

ガイトナーが逮捕された。

http://quasimoto.exblog.jp/17461328/

omake

http://www.youtube.com/watch?v=dPjqZcL-378

国会提出法案

http://www.cas.go.jp/jp/houan/index.html

○行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案
（マイ監視ナンバー法案）http://www.cas.go.jp/jp/houan/120214number/sanshou.pdf

○行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
(新旧対照表）http://www.cas.go.jp/jp/houan/120214number/seibi_taishou.pdf
（法案）http://www.cas.go.jp/jp/houan/120214number/seibi_sanshou.pdf

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　友達から重要な情報が、

① 国際情勢
　　　http://quasimoto.exblog.jp/17434162/

② プルトニウム
    　 http://quasimoto.exblog.jp/17439007/


　今、世界に希望が芽生え、 日本にはどうしようもない絶望が広がっています。

「別のもの」を出しましょう。

2012年3月 1日| パーマリンク | トラックバック (0)

友達からのメールです。自分たちに都合の悪い情報を、如何にして隠すかに世界は向かってます。

個人情報保護法もそういう性格を持っているようです。

ACTA (模倣品・海賊版拡散防止条約)は、著作権、知的財産権の侵害を防ぐための他国間の条約です。

日本とアメリカが条約締結に向けて先頭にたっています。

条約の大まかな内容は

 ①インターネットサービスプロバイダー(ISP)がネット利用者の履歴など全て監視、著作権侵害(会社のロゴを無断でブログに使用したり、データのリンク、コピー
...を無断で行うなど)と見なした場合は利用者のブログなどは強制的に削除できる。また利用者の個人情報を著作権保有者に公開できる。など、ネット利用の自由や言論の自由までも規制の対象に。

 ②特許権を侵害という理由で生活、生命に関わるジェネリック医薬品や農作物の種の製造や使用も禁止、規制の対象に。

今関心が減ってきたTTPもこういった法的な規制を含んだ条約です。

ACTAもTTPも私たちの知らないうちに、秘密裏に交渉されていて日本だけでなく他国でもなかなか詳細が見えてこなかったみたいです。交渉している人たちは私たちが民主主義的な選んだ代表ではないのです。

日本ではテレビや新聞で小さく報じられただけで、ほとんどの人は知らないですよね。
アメリカではACTAは議会の批准を必要としない"treaty"ではなくて、大統領の承認だけでいい"executive agreement"扱いになったようです。

今年の１月２６日に日本でEUの代表が集まりACTAに署名しました。

これ以降、ヨーロッパではものすごい抗議デモが続いています。

６月にヨーロッパ議会で正式に承認されればACTAは国際的な条約として施行されてしまいます。

皆、反対に必死なのがわかります。

中東情勢からも目を離せませんが、

すでに通貨戦争と言われる戦争が始まっています。

ＦＸ関連情報ですが、今日一日限り視聴できます。

http://www.fpofx.com/movie/siraisi120217.html

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