TPPのISD条項

 
TPPって、本当に中身を公開しているの?
政府見解も省庁で見解が違っている。
・・・・・・・・・
『TPPで国際訴訟が起これば、米国が必ず勝つ仕組みになっている。』(世界の真実の姿を求めて!)リンクより転載します。
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TPPで国際訴訟が起これば、米国が必ず勝つ仕組みになっている
TPPはアメリカ・多国籍企業の一人勝ち。

ISD条項でメキシコ、カナダは全敗、アメリカは全勝。
→カナダ28件、メキシコ19件、米国19件の訴訟全てが米国の勝訴。
...
また別記事によれば、(韓国チョン・ウンジュ記者)
外国投資家が米国政府を相手に15回の投資家-国家訴訟を請求したが、米国政府は一度も敗訴しなかった。

世界銀行の影響下にある投資紛争解決センターは、投資家にとっての実害を判定する。

密室裁判で控訴できない。

情報は国会議員にも非公開。

遺伝子組換え作物など、パッケージ表示など、規制にも廃止されてしまう可能性が大。

●国家訴訟(ISD)の八百長

ロアン事件
カナダの葬儀業者のロアンが1995年米国、ミシシッピ州裁判所で5億ドルを賠償しろとの陪審員評決を受け、北米自由貿易協定違反とし投資家-国家訴訟を請求した事件。

仲裁判定は仲裁人3人で構成。

連邦裁判所判事エブノ ミックバー、オーストラリア判事、英国判事の3人

連邦裁判所判事エブノ ミックバーは米国法務部から米国に有利な判決をするよう圧力を加えられた。

当初は、連邦裁判所判事エブノ ミックバーは「私に圧力を加えることを願うということならばこれ以上は我慢できない」 と答え、圧力を拒否した。

ところが

実際の裁判の過程では、オーストラリア判事、英国判事の3人が米国に不利な判決を支持。
一方
連邦裁判所判事エブノ ミックバーは、米国に有利な判断を主張。(圧力に屈した?)
→エブノ ミクバーは"難しい状況で(米国政府の立場で)少数意見を陳述した"と強調。

結局、最後には

残りの仲裁人のオーストラリア判事、英国判事も、後になって立場を変え、2003年6月仲裁判定部は全員一致で米国政府の勝利となった。

●TPPのISD条項は常軌を逸している。

例えば
アメリカの投資家が金を出して日本に工場を作るとする。
ところが工場が化学物質を含んだ有害な水を捨てたので環境省が操業停止命令を出す。
すると投資家は「利益が損なわれた」と私設の国際裁判所に日本政府を提訴できるのだ。

その結果

提訴された日本側は米国に敗訴する。

 ~後略~

TPP参加に極秘条件

「TPP参加に極秘条件 後発国、再交渉できず」2013年3月7日 13時55分 東京新聞から転載

 環太平洋連携協定(TPP)への交渉参加問題で、二〇一一年十一月に後れて交渉参加を表明したカナダとメキシコが、米国など既に交渉を始めていた九カ国から「交渉を打ち切る権利は九カ国のみにある」「既に現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できない」などと、極めて不利な追加条件を承諾した上で参加を認められていた。複数の外交関係筋への取材で七日分かった。

 各国は今年中の交渉妥結を目指しており、日本が後れて参加した場合もカナダなどと同様に交渉権を著しく制限されるのは必至だ。

 関係筋によると、カナダ、メキシコ両政府は交渉条件をのんだ念書(レター)を極秘扱いしている。交渉全体を遅らせないために、後から参加する国には不利な条件を要求する内容だ。後から入る国は参加表明した後に、先発の国...とレターを取り交わす。

 カナダなどは交渉終結権を手放したことによって、新たなルールづくりの協議で先発九カ国が交渉をまとめようとした際に、拒否権を持てなくなる。

 交渉参加に前向きな安倍晋三首相は、「『聖域なき関税撤廃』が前提ではないことが明確になった」と繰り返しているが、政府はカナダとメキシコが突きつけられた厳しい条件を明らかにしていない。日本がこうした条件をのんで参加した場合、「聖域」の確保が保証されない懸念が生じる。

 カナダ、メキシコも一部の農産品を関税で守りたい立場で、日本と置かれた状況は似ている。国内農家の反対を押し切り、対等な交渉権を手放してまでTPPの交渉参加に踏み切ったのは、貿易相手国として魅力的な日本の参加とアジア市場の開拓を見据えているからとみられる。

 先にTPPに参加した米国など九カ国は交渉を期限どおり有利に進めるため、カナダなど後発の参加国を「最恵国待遇」が受けられない、不利な立場の扱いにしたとみられる。

<TPP交渉参加国> 2006年、「P4」と呼ばれたシンガポールとニュージーランド、チリ、ブルネイによる4カ国の経済連携協定(EPA)が発効。これに米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが10年に加わり、9カ国に拡大した。その後、カナダとメキシコも参加を表明し、12年10月の協議から11カ国で交渉している。

(東京新聞)

TPP交渉に参加表明

安倍総理は、TPP交渉への参加を表明しましたが、果たして国益に叶うのか、甚だ疑問です。

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 TPPは1%のアメリカ企業のためのものであり、実質は企業による世界統治を目指すものだ。当のアメリカにおいても秘密裏に進められており、草案のリークによって非難されている。

[アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容とは] から、文字起こし リンク
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【番組キャスター】
密室で進む米国と環太平洋諸国の貿易協定草案がリークされました。TPP(環太平洋経済連携協定)です。リーク草案によると、米国で営業する外国企業は重要な規制について国際法廷にもちこむことができます。その裁定は国内法に優先され違反には罰則を科すこともできます。
(中略)
市民団体『パブリック・シチズン』のロリ・ウォラックさんです。リーク文書は同団体のウェブサイトで公開されました。
リーク草案でわかったTPPの正体とは?

【ロリ・ウォラック】
表向きは「貿易協定」ですが実質は企業による世界統治です。加盟国には例外なく全ての規定が適用され国内の法も規制も行政手続きもTPPに合わせなければなりません。全26章のうち、貿易関連は2章のみ。他は皆企業に多大な特権を与え各国政府の権限を奪うものです。

私たちのサイトに掲載したTPP投資条項に寄れば外国の投資家がTPP条約を盾に米国政府に民事訴訟を起こし国内規制が原因で生じた損害の賠償を請求できるのです。米国の企業は皆同じ規制を守っているのに、これでは国庫の略奪です。

【番組キャスター】
極秘に進行するTPP交渉には議会も不満を申し立てています。約600人の企業顧問はTPP情報にアクセスできるのに米国の議員はできないのですね?

【ロリ・ウォラック】
こんなひどい内容をそれもリークで知るなとは驚きです。内容がひどいだけでなく、これは「1%」が私たちの生存権を奪うツールです。交渉は極秘で行われました。暴露されるまで2年半も水面下で交渉していた。600人の企業顧問には草案へのアクセス権を与えながら、上院貿易委員会のワイデン委員長はカヤの外です。TPPを監督する立場なのに草案にアクセスできない。

たまりかねた委員長が監督責任のある協定の内容を知る権利があるとする法案を提出した有様です。ワイデン氏は情報委員ですよ。核関連の機密も知る立場なのに、貿易協定という名の「企業の権利章典」は見られない。
実に見事な「トロイの木馬」です。

通りの良い看板の裏に表に出せない内容を仕込む。製薬大手の特許権を拡大する条項も入手しました。医薬品価格を急騰させます。TPP情報の分析や行動への誘いが私たちのサイトにあります。TPPはいわばドラキュラです。日に当てれば退治できる。米国や全ての交渉国で市民の反対運動が起きます。企業の権利の世界的な強制なんて私たちは許さない。
民主主義と説明責任に反します。

【番組キャスター】
米国通商代表部から届いたコメントを読みます。「TPPの交渉過程には高い透明性を確保してきた。議員たちと協力し、関係者を毎回の交渉に招き、説明会や個別交渉によって透明性と市民参加を高めてきた」。これについては?

【ロリ・ウォラック】
透明性といっても市民には「映らない鏡」です。説明会で意見を言うことはできる。でも公益団体の意見は何も草案に反映されていない。環境から消費者、労働者まで公益は何一つ反映されない。国民を全く無視した過激なまでの強硬策です。金融制度の安定のため各国が施行する金融規制にすら米国は反対しています。そこには米国民の意見がない。でも間に合います。歴史的な観点で見て見ましょう。

1990年代のFTAA(米州自由貿易協定)は2年かけて34か国が協議し全草案が各国で公開されました。TPP交渉は3年目ですが一行たりとも公開しない。おまけに締結後4年間は非公開という密約もあった。
秘密をさらに隠すのです。カーク通商代表に聞きました。なぜ公開しないのか。お世辞にも透明と言えないWTOさえ草案を公開したのに。

彼の答えは「FTAA交渉は公開したら暗礁に乗り上げた」。それってどういう意味ですか?密室でこっそりやる理由は国民は議会に知られるだけで危うくなるような内容だから?

しっかり押さえてください。TPPの狙いは貿易ではなく、セメントのような作用です。一度固まったらおしまい。全員が同意しないと変更できない。リーク草案が示唆するのは、司法の二重構造です。

国民は国内法や司法を使って権利を護り要求を推し進めますが、企業は別建ての司法制度を持ち、利益相反お構いなしのお抱え弁護士たちがインチキ国際法廷に加盟国の政府を引きずり出し勝手に集めた3人の弁護士が政府に無制限の賠償を命じるのです。

規制のお蔭で生じた費用を弁済しろとか、不当な扱いを受けたとか言って、国内の企業には同じ規制が一律に適用されているというのに。NAFTAにも似た制度があり、有害物質規制や都市区画法の補償として3億5千万ドルが企業に支払われた。こういう悪巧みは明るみに出せば阻止できます。

【番組キャスター】
交渉に関わっている8か国の国名は? 交渉方法の問題や参加国が急増する可能性は?

【ロリ・ウォラック】
リークが重要な意味を持つのは、これが最後の交渉になる恐れがあるからです。NAFTA以来、大企業は貿易協定を姑息に使って規制を抑え込み底辺への狂騒を煽りました。交渉のたびに規制が緩和され企業の権限は拡大した。

今回がとどめです。門戸を開き広く参加国を募ります。企業の特権化を保証する世界的な協定になりかねません。為替と貿易制裁が強制手段です。TPPは強制力のある世界統治体制に発展する恐れがあります。世界的なオキュパイ運動に対する企業側の反撃です。旧来の悪弊が一層ひどくなる。さらに交渉の行方によっては既存の国内法が改変され進歩的な良法が無くなるばかりか、新法の制定さえもできなくなる。

交渉国は米国、豪州、ブルネイ、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ベル―、ベトナム、マレーシアも加わります。NAFTAと同じく企業の海外移転を促す特権があり、新たな特権も付与されています。医薬品や種子の独占権が強化され、医薬品価格のつり上げのため後発医薬品を阻止する案まである。

オバマ政権が医療制度改革法案に入れた医薬品についても他国が使用する権利を奪おうと密談がされています。各国の金融制度も緩和させられ高リスク金融商品も禁止できない。米国政府が金融制度改革で規制強化を進めている時にです。

TPPは地方財政にまで干渉します。全国で搾取労働の撤廃や生活資金を求める運動が広がる中で、TPPは地域産業の優先を禁じます。地産地消や国産品愛好は許されないのです。環境や人権に配慮する商品も提訴されかねません。

TPPは企業に凄まじい権力を与えます。密談だから過激になった。どの国の人もこんなものは御免です。過激な条項を推進するのは米国政府です。だから陽の目にさらして分析することが重要です。
何が起きているか人々に知って欲しい。     ~後略~

自殺する人間の方が人間らしいのか? 

 

 

ヘンリー王子アフガンから帰還
 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130122/crm13012209060006-n1.htm

フェイスブックでの記事です。
最近、ブログの方はオヤスミが多く、
フェイスブックの方は、
毎日、写真入りで頻繁に投稿しています。
・・・・・・・・・・・
 
◆戦争は、「敵」を殺すだけではなく、「私」をも殺している
先週、米紙ワシントン・ポストは、「昨年自殺した現役米兵が349人と過去最多を記録し、アフガニスタンでの昨年の戦死者(229人)を上回った」と報じた。また、昨秋の東京新聞は、「イラク帰還の陸上自衛隊員の自殺率は日本平均の14倍以上」と報じていた。

イラクの若い米兵が、こう語っていた。
「イラクでは大人も子どもも敵だと思わないといけないんだ」

... 兵士たちは、「もう戦争は嫌だ!もう人を殺すのは嫌だ!」と叫んでいるのだと思う。

憲法9条は、日本を守るためにではなく、世界を守るために必要なのだと思う。


◆米兵、自殺が戦死者上回る 昨年過去最悪に
(2013/01/16 共同通信)

 【ワシントン共同】15日付の米紙ワシントン・ポストは、昨年自殺した現役米兵が349人と過去最多を記録し、アフガニスタンでの昨年の戦死者(229人)を上回ったと報じた。

 国防総省は2001年から自殺者の集計を開始。06年から増え始め、09年に310人となった後に減少したが、昨年再び急増した。

 イラクとアフガンに派遣された兵士が心的外傷後ストレス障害(PTSD)に苦しんで自殺するケースが多発。米軍は多数の専門家を雇用し、兵士の精神衛生問題を研究するなど対策を進めている。

http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013011601000909.html


◆イラク帰還隊員 25人自殺
(2012年9月27日 東京新聞)

 二〇〇三年に米国主導で始まったイラク戦争に関連して、中東へ部隊派遣された自衛官のうち、先月までに二十五人が帰国後に自殺していたことが防衛省への取材で分かった。陸上自衛隊は十九人、航空自衛隊は六人に上る。防衛省は「イラク派遣との因果関係は不明」としている。

 陸自は〇四~〇六年、イラク南部のサマワに合計五千五百人を派遣し、空自は〇四~〇八年、合計三千六百人をクウェートに派遣した。海上自衛隊は現地駐留せず、自殺者もいなかった。

 自衛隊全体の一一年度の自殺者は七十八人で、自殺率を示す十万人あたり換算で三四・二人。イラク特措法で派遣され、帰国後に自殺した隊員を十万人あたりに置き換えると陸自は三四五・五人で自衛隊全体の十倍、空自は一六六・七人で五倍になる。

 一般公務員の一・五倍とただでさえ自殺者が多い自衛隊にあっても極めて高率だ。防衛省の担当者は「帰国後、何年も経過した派遣隊員と一年ごとに調べる隊員の自殺者数を比べても意味がない」と反論。派遣隊員が自殺した時期は明らかになっていないが、陸自のイラク派遣期間中の三年間は毎年九十人以上が自殺しており、自衛隊全体の自殺者数を押し上げている。

 イラク派遣された陸自は宿営地で十三回、計二十二発のロケット弾攻撃を受け、うち四発が宿営地に落下した。車両で移動中、仕掛け爆弾による攻撃も受けた。

 空自は武装した米兵をバグダッドへ空輸する際、たびたび携帯ミサイルに狙われたことを示す警報が鳴り、着弾を避けるため、急旋回などの飛行を余儀なくされた。

 過酷な環境下で任務遂行したことになるが、前出の担当者は「心的外傷後ストレス障害(PTSD)で自殺した例は確認できていない」としている。 (編集委員・半田滋)


◆イラク帰還の陸上自衛隊員の自殺率は日本平均の14倍以上
http://www.windfarm.co.jp/blog/blog_kaze/post-11738
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写真: ◆戦争は、「敵」を殺すだけではなく、「私」をも殺している
先週、米紙ワシントン・ポストは、「昨年自殺した現役米兵が349人と過去最多を記録し、アフガニスタンでの昨年の戦死者(229人)を上回った」と報じた。また、昨秋の東京新聞は、「イラク帰還の陸上自衛隊員の自殺率は日本平均の14倍以上」と報じていた。

イラクの若い米兵が、こう語っていた。
「イラクでは大人も子どもも敵だと思わないといけないんだ」

兵士たちは、「もう戦争は嫌だ!もう人を殺すのは嫌だ!」と叫んでいるのだと思う。

憲法9条は、日本を守るためにではなく、世界を守るために必要なのだと思う。


◆米兵、自殺が戦死者上回る 昨年過去最悪に
(2013/01/16 共同通信)

 【ワシントン共同】15日付の米紙ワシントン・ポストは、昨年自殺した現役米兵が349人と過去最多を記録し、アフガニスタンでの昨年の戦死者(229人)を上回ったと報じた。

 国防総省は2001年から自殺者の集計を開始。06年から増え始め、09年に310人となった後に減少したが、昨年再び急増した。

 イラクとアフガンに派遣された兵士が心的外傷後ストレス障害(PTSD)に苦しんで自殺するケースが多発。米軍は多数の専門家を雇用し、兵士の精神衛生問題を研究するなど対策を進めている。

http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013011601000909.html


◆イラク帰還隊員 25人自殺
(2012年9月27日 東京新聞)

 二〇〇三年に米国主導で始まったイラク戦争に関連して、中東へ部隊派遣された自衛官のうち、先月までに二十五人が帰国後に自殺していたことが防衛省への取材で分かった。陸上自衛隊は十九人、航空自衛隊は六人に上る。防衛省は「イラク派遣との因果関係は不明」としている。

 陸自は〇四~〇六年、イラク南部のサマワに合計五千五百人を派遣し、空自は〇四~〇八年、合計三千六百人をクウェートに派遣した。海上自衛隊は現地駐留せず、自殺者もいなかった。

 自衛隊全体の一一年度の自殺者は七十八人で、自殺率を示す十万人あたり換算で三四・二人。イラク特措法で派遣され、帰国後に自殺した隊員を十万人あたりに置き換えると陸自は三四五・五人で自衛隊全体の十倍、空自は一六六・七人で五倍になる。

 一般公務員の一・五倍とただでさえ自殺者が多い自衛隊にあっても極めて高率だ。防衛省の担当者は「帰国後、何年も経過した派遣隊員と一年ごとに調べる隊員の自殺者数を比べても意味がない」と反論。派遣隊員が自殺した時期は明らかになっていないが、陸自のイラク派遣期間中の三年間は毎年九十人以上が自殺しており、自衛隊全体の自殺者数を押し上げている。

 イラク派遣された陸自は宿営地で十三回、計二十二発のロケット弾攻撃を受け、うち四発が宿営地に落下した。車両で移動中、仕掛け爆弾による攻撃も受けた。

 空自は武装した米兵をバグダッドへ空輸する際、たびたび携帯ミサイルに狙われたことを示す警報が鳴り、着弾を避けるため、急旋回などの飛行を余儀なくされた。

 過酷な環境下で任務遂行したことになるが、前出の担当者は「心的外傷後ストレス障害(PTSD)で自殺した例は確認できていない」としている。 (編集委員・半田滋)


◆イラク帰還の陸上自衛隊員の自殺率は日本平均の14倍以上
http://www.windfarm.co.jp/blog/blog_kaze/post-11738
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アルジェリアでの襲撃事件 2013.1.20.

 
アルジェリアの事件について友達のブログから
・・・・
アルジェリアの天然ガスプラント襲撃事件、まだ、真相が判りません。 首謀者が現地にいないまま、メッセージを発し続けていること自体、おかしなことです。アルカイダはアメリカのCIAが育てたことは常識ですが、「911」直後の初登場に続いて、ビンラディンの死後、ここで再び登場です。今回はプラント内のイスラム教徒以外を全て拉致の対象にし、しかも、日本人技師たちもキリスト教徒と同様に扱われています。

 テロ組織が殺害したのか、アルジェリア軍の攻撃の巻き添えになったのか、これも、不明。

テロの目的が、フランスのマリへの軍事侵攻に対して抗議するため、というのは本当でしょうか? マリ北部はイスラム過激派の巣窟になっているとの情報もあります。 この事件については、「事件を起こし、テロ組織が自分の存在を世界に示すため」と言う解説がありますが、オバマ大統領の...2期目の就任式直前に、この事件が起きたことを考えると、背景はもっと複雑なのではないか、と考えられます。「アルカイダ」を名乗るものが、裏で、日米欧の各国政府、特に日本の自民党を復活させた勢力に、何かを要求しているのかもしれません。

少なくとも、これで、世界は今、政治的に、昨年11月からの思惑や計画に、「ストップ」がかかった状態になりました。この「ストップ」が狙いであるのなら、そこには、さらに深い次元で真の狙いがあるはずです。 最も考えられるのは、「通貨」に纏わることです。 さらに、日本の安倍政権が行おうとしている、アメリカ支援のための強引な金融政策も、その対象になっているかもしれません

ユーロにしろ、米ドルにしろ、「経済」をまわすためには、新規通貨の発行や、債務処理について、BISや王族会議に、何らかの措置を求めるはずです。スイスのダボス会議を前にして、どうしても主張しておきたいことが、国家間の裏側には、あるのでしょう。 そして、今後も、こうした事件が起こされ続ける可能性があります

この事件は、表面上の国際政治のセオリーでみれば、「貧困はテロの温床」が持ち出され、今後は、アルジェリアやマリ、ニジェールに、さらなる経済支援が必要との論調が生まれると考えられます。

しかし、日本企業のグローバル化には、この事件で一定のストップがかかりますが、 海外での危機管理に日本政府はより積極的なれ、という方向に、使われることにもなるでしょう。 
(新井信介)

尖閣諸島は日本の領土

安倍晋三氏のフェイスブックから転載

 

また、尖閣諸島への中国人活動家の不法上陸に対し、次の抗議声明を発した。


『尖閣諸島への中国人不法上陸に対する抗議声明』

 尖閣諸島の領有を主張する香港の運動団体の中国人活動家が八月十五日、尖閣諸島の魚釣島に不法上陸し、我が国は直ちに十四人全員を逮捕した。
...
 尖閣諸島は、歴史的にも国際法的にも我が国固有の領土であり、中国側の不法行為が繰り返されたことに断固抗議する。
「即時無条件の釈放」を要求した中国政府に対して日本政府は八月十七日、「不法上陸」のみならず「公務執行妨害」も適用されるべきであったにもかかわらず、全員を強制送還した。
上陸を許した政府の対応は不適切であり、断固上陸を阻止すべきであった。政府がこのような政治的決着を繰り返すならば、敵対的な外国勢力は次々と領海侵犯、不法上陸を将来にわたり繰り返し、我が国の主権はますます侵害されることになる。
 我々は、領海警備強化を目的とする「海上保安庁法」「外国船舶航行法」の改正案を今国会で成立させるべく強く求めると共に、以下の四点について取り組むことを宣言する。

一、日本政府は、島上での、戦時中台湾への疎開における尖閣列島戦時遭難者慰霊祭を認めるとともに、東京都の上陸調査許可を即刻出すよう求める。

二、尖閣諸島が歴史的・国際法的に我が国固有の領土であることを示すパンフレット等を政府として作成し、国内外に積極的に広報する。

三、政府は尖閣諸島に必要な人員を配置し、灯台や避難港を整備するなど、管理の強化に取り組む。

四、国連海洋法条約など国際法に基づいて、武器使用基準の見直しを含め、国家主権の侵害を目的とする領土・領海・領空侵犯を取り締まる新たな法整備を進める。


平成二十四年八月二十一日
創生『日本』 会長 安倍晋三
 
写真: また、尖閣諸島への中国人活動家の不法上陸に対し、次の抗議声明を発した。


『尖閣諸島への中国人不法上陸に対する抗議声明』

 尖閣諸島の領有を主張する香港の運動団体の中国人活動家が八月十五日、尖閣諸島の魚釣島に不法上陸し、我が国は直ちに十四人全員を逮捕した。
 尖閣諸島は、歴史的にも国際法的にも我が国固有の領土であり、中国側の不法行為が繰り返されたことに断固抗議する。
「即時無条件の釈放」を要求した中国政府に対して日本政府は八月十七日、「不法上陸」のみならず「公務執行妨害」も適用されるべきであったにもかかわらず、全員を強制送還した。
上陸を許した政府の対応は不適切であり、断固上陸を阻止すべきであった。政府がこのような政治的決着を繰り返すならば、敵対的な外国勢力は次々と領海侵犯、不法上陸を将来にわたり繰り返し、我が国の主権はますます侵害されることになる。
 我々は、領海警備強化を目的とする「海上保安庁法」「外国船舶航行法」の改正案を今国会で成立させるべく強く求めると共に、以下の四点について取り組むことを宣言する。

一、日本政府は、島上での、戦時中台湾への疎開における尖閣列島戦時遭難者慰霊祭を認めるとともに、東京都の上陸調査許可を即刻出すよう求める。

二、尖閣諸島が歴史的・国際法的に我が国固有の領土であることを示すパンフレット等を政府として作成し、国内外に積極的に広報する。

三、政府は尖閣諸島に必要な人員を配置し、灯台や避難港を整備するなど、管理の強化に取り組む。

四、国連海洋法条約など国際法に基づいて、武器使用基準の見直しを含め、国家主権の侵害を目的とする領土・領海・領空侵犯を取り締まる新たな法整備を進める。


平成二十四年八月二十一日
創生『日本』 会長 安倍晋三

東アジアの一体化の行先は

参考になるので転載します。

 ・・・

東アジア新秩序の悪役にされる日本 2012年8月29日  田中 宇


 8月17日、北朝鮮の金正恩の摂政役で、事実上の国策決定者である張成沢(金正日の妹の夫)が北京を訪問し、胡錦涛主席や温家宝首相といった首脳陣と会談した。張成沢は、9月に金正恩を訪中させたいので国賓として受け入れてほしいと中国側に要請した。中国側は、北朝鮮を同盟国として支持するとともに、北朝鮮が中国式の経済改革を採用すれば経済発展できると勧めた。中朝は、両国の国境地帯の北朝鮮側にある黄金坪や羅先の経済特区で、経済協力を強化することを決めた。(China's Wen urges North Korea to let the market help revamp economy

 張成沢は、妻(金正日の妹)である金敬姫と一緒に、以前から北朝鮮の中枢で、中国式の経済開放策をやろうとしてきた。先代の指導者だった金正日は、支援元のソ連が崩壊して北朝鮮が飢餓状態になった90年代、軍部に権力を与える「先軍政治」をやらざるを得ず、昨年末に死ぬまで軍部に頭が上がらなかった。だが今年、金正恩への世代交代が行われるとともに、摂政役の張成沢が、権力中枢の軍幹部(李英鎬ら)を7月に更迭して軍から実権を奪い(朝鮮労働党への権力返還)、北朝鮮の国策を経済開放の方向に大きく転換し始めた。その流れの中の最新の動きが、今回の張成沢の訪中であり、中国が北朝鮮の経済開放策への協力を強めると決めたことだ。(◆経済自由化路線に戻る北朝鮮

 北朝鮮は最近、平壌に駐在する米国のAP通信社に、中朝国境の羅先経済特区を取材させたりして、外資導入に向けた宣伝にも力を入れている。(China's flagging economic aid to North Korea

 北朝鮮はこれまで何度も経済開放策を試みて失敗し、中国の協力も無為に終わってきたので、今後の試みも成功するとは限らない。だが今回が従来と決定的に異なるのは、北朝鮮の中枢で張成沢ら経済改革派が権力を握り、経済改革に反対してきた軍部が失権したことだ。今後、北朝鮮は経済面で中国の傘下に入る傾向をさらに強めるとともに、中国がいやがる核実験や韓国との交戦を避ける傾向を強めるだろう。

 この変化は、経済崩壊していく北朝鮮を支援する優位な立場で南北間交渉をしていこうと考えていた韓国政府にとって、危機的だ。韓国優位の南北統一ができなくなり、中国に仲裁してもらわないと北との対話もできなくなる。北朝鮮が中国の傘下でうまく経済成長していくと、韓国の出る幕はなくなり、韓国がいずれ取ろうと考えてきた北朝鮮の経済利権は、中国にもっていかれる。韓国が頼みの綱にしてきた米国は、この数年、ときどき北朝鮮との交渉を試みるも失敗し続け、問題の解決に本腰を入れるまでに至っていない。韓国は今後、米国でなく、中国を仲裁役として頼って北朝鮮と向き合っていく時代に入る。韓国にとって最重要の国が、米国から中国へと、静かにだが劇的に転換している。(Ties with China Are Key to Korea's Future

 そうした現状に立つと、韓国の李明博大統領が8月10日に竹島を訪問し、日韓関係を劇的に悪化させた背景も見えてくる。以前の記事に書いたとおり、今後の韓国は北朝鮮への敵対をゆるめ、南北対話を再開せねばならないので、代わりの悪役として再び日本を引っ張り出す策略だろう。米国政府は、日韓に安保協定を結ばせて、日米と米韓がバラバラだった東アジアの安保戦略を日米韓の三角関係に転換させたい。だから李明博は、これまで日韓関係を良好に保とうとしてきた。だが今や、韓国にとって米国の重要性が落ちている。だから韓国側は、米国の思惑を無視し、米国側からの批判に耳を貸さず、竹島問題で反日感情を煽っている。(◆李明博の竹島訪問と南北関係)(Time for U.S. to help Japan, South Korea to get along

 李明博は来年初めに大統領任期が終わって下野するので、今後万が一、韓国が再び日本と協調せねばならなくなったら、その時の韓国は次期政権だろうから、日本との喧嘩を李明博の竹島訪問のせいにして、再び日本と協調できる。人気が落ちている李明博は、次期政権を狙う同僚の朴槿恵に頼まれ、竹島訪問、反日扇動の戦略に乗ったのかもしれない。

 この時期、米国の裁判所は、韓国側の感情を逆撫でするかのように、米国企業であるアップルと、韓国企業であるサムソンの、スマートフォンの技術特許をめぐる裁判で、アップル一方的勝訴の判決を出した。これは、米国企業を勝たせたい陪審員の政治判断の結果なので、韓国側は怒っている。韓国には、米韓FTAに対する不満も残っている。韓国は、経済面でも米国との同盟関係から離脱していくかもしれない。

(日本政府は4年ぶりに北朝鮮との直接交渉を再開する。これも、北朝鮮をめぐる状況の変化を受けた動きだろう。交渉を北京でやるところがポイントだ。尖閣問題でいくら中国と対峙していても、力関係からいって、日本は北朝鮮との交渉を北京でやらざるを得ない)(North Korea, Japan to hold first direct talks in four years

▼アーミテージ・ナイ論文との関係

 竹島をめぐる韓国の思惑は分析できた。尖閣をめぐる中国の思惑はどうか。尖閣も竹島と同様、今回の対立激化は、日本側からでなく、相手方(竹島は韓国、尖閣は中国)から扇動されている。中国側は8月15日に活動家集団を船で送り込んで尖閣に上陸し、日本政府が彼らを逮捕すると、中国全土で同時多発的に反日デモが起きた。これらの一連の動きは、市民が自然発生的に起こしたというより、中国共産党が意図的に流れを作ったものだろう。その意図は何か。

 中国側の事情として存在するのは、10月に胡錦涛から習近平への権力継承が本格化するので、その時期に国内政治で何か世論の怒りをかう事態になった場合に備え、日本という外部の敵を作っておくのが好都合ということだ。

 その見方よりもっと私が注目したのは、米国政界に依頼され、米シンクタンクのCSISが8月15日に発表した、日米同盟の今後に関する「第3次アーミテージ・ナイ論文」だ。この論文は日本に対し、台湾やインド、オーストラリア、フィリピンといった、中国を取り囲む民主主義諸国との協調を強め、米国が作っている中国包囲網の強化に貢献するよう求めている。(Anchoring Stability in Asia - The U.S.-Japan Alliance)(US report urges Japan to work with Taiwan on security

 共和党のアーミテージと民主党のナイが連名で作る、日米同盟に関する論文は2000年以来、今回が第3弾だ。論文は毎回、日本に対し、東アジアでの米国陣営の強化にもっと積極的に貢献せよと求めている。今回も同じ流れだ。しかし、東アジア情勢の全体をめぐる変化を見ると、この10年間で、政治経済の両面で、米国が弱体化し、中国が強くなって、米国が中国の台頭を容認せざるを得なくなっている。米国は、ブッシュ政権が提唱した「G2」など、ときに中国を東アジアの地域覇権国として認める言動すらしている。米政府は、日本に中国との敵対強化を求めるが、その一方で米国自身は中国に対し、融和策と敵対策が入り交じる曖昧な態度をとっている。

 こうした全体像をふまえると、アーミテージ・ナイ論文が日本に求めることは「米国の傘下でアジアの中国包囲網強化に貢献せよ」から「米国の助けを借りず、独自に中国と対決せよ」へと変化している。日本の権力中枢(官僚機構)がやりたいことは、対米従属の維持であり、中国との敵対でない。米国が、日米同盟を強化してくれるなら、日本は、米国の傘下で、虎の威を借る狐的に中国敵視の態度をとっても良いと考えているが、米国の後ろ盾がないなら、日中の経済関係が大事なので、中国との敵対を強めたくない。アーミテージ・ナイ論文の要求は、日本にとってしだいに迷惑なものとなっている。

 この論文が8月15日という、中国にとって反日(対日解放)の記念日である日を選んで発表されたことも重要だ。論文がこの日に発表されることは、事前に周知されていた。この論文が象徴する「米国が日本を、中国との敵対する方向に追いやろうとする」動きや、石原都知事が4月の訪米時に突如として尖閣買い上げを提唱したという、米国が尖閣問題で日本側を扇動している動きを見た上で、中国が8月15日以降、尖閣問題で反日的な態度を強めていることを見ると、中国共産党は日本に対し「米国の傘下でなく独自に中国包囲網を強化できるというのなら、これでもくらえ。中国人の怒りを受けてみよ」という政治的な先制攻撃をしてきたと考えられる。

 台湾を併合したい中国にとって、尖閣問題は、台湾を取り込んで中台が共通の敵を作れる格好のテーマだ。今秋から中国の権力を握る習近平が、歴史に名を残すためにやりたいことの一つは、このところ中国に取り込まれていくことに抵抗しなくなった台湾を、経済的・政治的に併合していくことだろう。だからこそ中国側は、中国本土でなく中立的な香港から出港した船が、大陸側だけでなく台湾側の活動家や中華民国旗も乗せて尖閣に向かうやり方を以前から好み、今回もそれを踏襲している。

 中国は9月に初の空母を正式就航する予定で、空母の名前を何にするかが取り沙汰されている。従来、清朝時代に台湾を征服した将軍「施琅」の名前を空母につける案が出ていたが、今回反日運動が盛り上がったのを機に、空母名を、尖閣諸島の中国での呼び名である「釣魚島」もしくは台湾での呼び名である「釣魚台」にしたらどうかという提案が、中国軍の強硬派から出ている。この話は、台湾を併合して国内化することを視野に入れつつある中国が、これまで台湾を敵視していたのをやめて宥和し、代わりの敵として日本を引っ張り出してくる流れそのものだ。(China eyes Japan with carrier name

 中国側は、日本政府が、対米従属のみを重視し、米国の後ろ盾が薄れる中、単独で中国と敵対的に渡り合うことを好まないことを知っている。事実、日本政府は、8月15日に尖閣上陸後に逮捕した中国人活動家たちを、起訴せずに帰国させている。一昨年秋、当時の前原国交相(のちに外相)が、尖閣の領海内に入った中国船の船長らを逮捕し(たぶん米国のそそのかしもあって)起訴する方針を掲げた時に比べ、日本の対応は腰が引けている(一昨年も結局は船長を起訴せず帰国させたが)。(日中対立の再燃

 中国側は、日本の腰が引けていることを見て、今後しつこく尖閣上陸の試みを繰り返すかもしれない。日本政府は、尖閣問題の日中対立が激化するのを、政府の立場を超えて抑えようとした駐中国の丹羽大使を更迭した。つまり日本は、中国と積極的に和解する気がない。だがその一方で日本政府は、尖閣上陸の中国人活動家を起訴せず帰国させ、中国と腹を据えて対決する気もない。

 丹羽大使を「中国のスパイ」扱いする人々がいるが、それは、日本が米国との戦争に負けそうだと言った人を米国のスパイ扱いした戦時中の人々と同様、世間の雰囲気に乗るだけの付和雷同者だ。自力で戦わず対米従属な分、今の日本人は、戦前よりずっと劣る。丹羽大使の出身母体である伊藤忠商事に対する不買運動を提唱する者はいるが、「敵」そのものである中国の製品に対する不買運動を呼びかける動きは少ない。中国製品は日本にあふれているので、不買運動をするのは日本人の生活に大きな打撃を与える。中国製品をコンビニで買って、ユニクロを着て、中国で作ったiフォンを愛用しつつ中国への嫌悪感を表明する日本人は、中途半端な「反中(嫌中)ごっこ」をしているにすぎない。

「日本は中国に毅然とした態度をとるべきだ」と多くの日本人が考えている。私も賛成だ。中国が初の空母を「釣魚台」と命名するなら、日本も戦後初の空母を建造して「尖閣」と命名し、石垣島あたりを母港にする案はどうだろう。ただし、もし日本が、中国に対して曖昧な態度をとる米国の真似をするのでなく、独自の姿勢で中国に毅然とした態度をとっていくなら、米国は、日本を賛美しつつも、日本は自力でやっていけるようになったと言って、日米同盟を静かに解消していく傾向を強めるだろう。対米従属が日本の権力機構の最大関心事である以上、日本は、中国に毅然とした態度をとりきれない。米軍の空母に出て行かれたなくないので、日本は独自の空母など作らない。日本は、腰が引けたまま、中国や韓国から便利な悪役にされる状況が続くのだろう。

 秋に選挙をやって、再び官僚主導から政治家主導への転換(真の民主化)を起こそうとする動きが日本の政界で強まるなら、事態は変わるかもしれない。

国を守るには

洗脳教育が国を誤らせる

大統領が犯罪者になる韓国

 
写真: 李明博韓国大統領の竹島上陸以来、ギクシャクした隣国関係に。
その影響は、韓流スターにも及んで日本贔屓だったスターが画面から消されています。
そんな話を昨日聞きましたが、今朝はテレビで韓国大統領の末路を特集。
これは韓国の風習に起因すると聞いたことがあります。
現地の人も言っていましたが、幼稚園の時から先生への付届けが横行し、そのことで子どもへの対応が変わるそうです。そのようなことから贈収賄が、普通のように定着するのでしょう。日本でも、大分県で教員採用試験や昇進試験で贈収賄が横行していた事例が発覚しましたが、その不正で採用された教員の大半は、教壇に立っていますから大きなことは言えませんが。
そうした中、血族に対する繋がりも非常に強くて、遠縁であっても頼られると無碍にできないそうで、そこで無理をすることになるのでしょう。
http://plaza.rakuten.co.jp/soutarou2/10016/

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