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この時期に中国から黄砂が 2009.12.26
地球温暖化の真実、田中宇さんからのメール 2009.12.27
先に、地球温暖化を巡る数字が捏造されていたことがハッカーにより明らか（クライメートゲート）となりましたが、このことは問題とならずにＣＯＰ１５は、たいした成果も見せずに閉幕しました。そこで、田中宇（たなかさかい）さんからの「コペンハーゲンでの国連気候変動枠組み条約締結国会議」についてのメールです。ひた地球温暖化防止協議会のメンバーとしては、無視できないことです。以下に転載します。
・・・・・・・・・・・・・転載開始・・・・・・・・・
地球温暖化めぐる歪曲と暗闘（２）
２００９年１２月２７日 田中 宇１２月１９日に閉幕したコペンハーゲンでの国連気候変動枠組み条約締結国会議（ＣＯＰ１５）は、世界のほとんどの国の代表らが２週間も話し合い、事前に何百ページも文書が用意されていた。だが、閉幕時に採択された「コペンハーゲン合意」はわずか２ページで、しかもこの文書すら各国間で合意に達せず、各国が留意する（take note）という決議にとどまった。（Copenhagen Accord）
合意文は、世界の平均気温の上昇を２度以内に抑えねばならず、膨大な二酸化炭素などの排出削減が必要で、先進国は９７年の京都議定書に従って削減を進めねばならないと定めているが、京都議定書を超える排出削減を何も決めていない。合意文書には付属文書がついているが、それは２０２０年までの国別の排出削減量の一覧表の「枠」だけだ。中身は空っぽで、今後決めることになっている。時間切れの中、合意文書は草案のまま発表され、ＣＯＰ１５は閉幕した。（Marathon turns into merely `a first step'）
会議中、コペンハーゲンは連日雪が降った。「温暖化」を協議するはずの各国参加者がセキュリティシステム不調で会場に入れず「極寒」の屋外で寒さにふるえながら何時間も行列して待つという、懐疑論者をニンマリさせる逆説的な事態も起きた。合意を決議した最終日には米国や東アジアが寒波に襲われ、米国のオバマ大統領は調印式も出ず、歴史的な大雪で死者が出た米東海岸に戻った。日本では、北海道の芽室などで１２月の観測史上最低気温を記録した。（Obama claims partial victory in Copenhagen）
１１月末、国連の専門家会議（ＩＰＣＣ）で温暖化対策を推進する中心的存在だった英国のイーストアングリア大学の気候研究所（ＣＲＵ）で、世界の気候変動のデータに歪曲的な処理がほどこされていたことが、ネット上での情報流出によって暴露される「クライメートゲート」が起きた。暴露されたメールの束の中には、今年１０月にＢＢＣが「地球の平均気温は上昇していない」と報じた件で、在米の研究者（Kevin Trenberth）が報道された気温降下を事実と考え「われわれの気候変動データは間違っており、観測方法が不十分だった」（the data are surely wrong. Our observing system is inadequate）と書いているものもある。ＩＰＣＣの中心だった英米の専門家たちも、地球の気温が上がっていないことを自覚しているわけだ。（Subject: Re: BBC U-turn on climate）（What happened to global warming?）
地球の気温が上昇していないとか、人為が気候変動の主要因ではないという指摘は、あちこちから出ており、各国は「温暖化対策」を協議する前に「本当に温暖化しているのか」を協議（というより観測・再分析）せねばならない。ＣＯＰ１５で温暖化対策について何も決まらなくても何の問題もなく、むしろ世界的な時間と労力と費用の無駄遣いだったといえる。（Climate Change Is Nature's Way）
▼明らかになる温暖化捏造のからくり
ロシアの経済研究所は最近、英ＣＲＵが温暖化を「立証」した際、ロシアの観測地点のうち、２０世紀末に温暖化傾向を示していなかった地点の気温データをすべて排除し、ロシア全体の２５％の観測地点の気温データだけを使って、ロシアの気温が上昇しているかのような歪曲的な結果をＣＲＵが出していたことを指摘した。ロシアの全データを使って分析すると、２０世紀半ば以来のロシアの気温は上下し続けるだけで、上昇傾向を示さない。（Russian weather data cherry picked by UK climatologists - report）（Russians confirm UK climate scientists manipulated data to exaggerate global warming）
オーストラリアの研究者も、ＣＲＵが豪州の温暖化を「証明」するために、都市化によって平均気温が上昇する豪州の都市近郊などの観測地点（豪全体の４０％）だけを選んで使い、それ以外の気温データを「不適切」として排除し、温暖化傾向を捏造したと指摘している。ＣＲＵの詐欺手法が、世界的にしだいに明らかになっている。（Climategate: Australian records under scrutiny）
ＩＰＣＣは「ヒマラヤの氷河は２０３５年までに溶ける」とする報告書を以前に出していたが、これは実は「２３５０年までに溶ける」と書くべきところを誤植してしまっていたと、今ごろになってＩＰＣＣ関係者が暴露している。２０３５年氷河溶解説は、各国のマスコミが「事実」として大きく報じ、先進国の政府は、緊急な温暖化対策の必要性を「啓蒙」する象徴的な事象として、この件を繰り返し広報してきた。（The Real Copenhagen Agenda）
クライメートゲートの暴露後、温暖化捏造の主犯であるＣＲＵの「親分」にあたる英国気象庁（ＭＥＴ）は、ＣＲＵを弁護すべく、０７年のＩＰＣＣ報告書を根拠に「温暖化人為説はすでに事実として確立している」と発表した。だが、同報告書をまとめた中心勢力はＣＲＵだった。裏を返せば、英政府は、捏造の疑いがあるＣＲＵの分析以外に、温暖化の証拠として挙げられるものがないということだ。（Climategate Outrage Explodes As Carbon Tax Agenda Collapses）
米国ではＮＡＳＡ（航空宇宙局）が英ＣＲＵと歩調を合わせ、以前に「地球史上、最も暑かったのは１９９８年だ」と発表したが、米国の学者から「その結論を出した元データを公表せよ」と要求された後、元データを公表しないまま「実は１９３４年の方が暑かった」と訂正し、その後また「９８年と０６年が最も暑く、３４年がその次だった」と再訂正する迷走を続けている。ＣＲＵでの暴露を受け、ＮＡＳＡに対しても元データ公表の圧力が、外部の学者から再び強まっており、捏造スキャンダルは米国に飛び火しかねない。（Researcher: NASA hiding climate data）
政治圧力の結果なのか、検索エンジンのグーグルが、クライメートゲート関係の文書が検索結果一覧の中に出てこないようにしてしまったという指摘もある。（Climategate: Googlegate?）
▼実は重要だったＣＯＰ１５
地球が温暖化していないのに、世界のほとんどの国の代表が集まって温暖化対策会議を開いたことは、確かに無意味であり、壮大な無駄遣いだ。合意文は「誰にも好かれない文書」と揶揄された。だが、もう一つ深く掘り下げてみると、実はＣＯＰ１５は非常に重要な会議だった。それは、以前の記事「新興諸国に乗っ取られた地球温暖化問題」に書いた「世界政府作り」の面である。（◆新興諸国に乗っ取られた地球温暖化問題）
全１２項からなるＣＯＰ１５の合意文書の９項に、先進諸国が発展途上国の温暖化対策のために資金や技術を提供し、その資金（Green Climate Fund）の財源や使途を決めるために国際的な高官協議体（High Level Panel）を設立する、と書いてある。先進諸国の政府財政から十分な資金を集められない場合、他の資金源を作る必要があるが、その決定も高官協議体が行う。（Copenhagen Accord）
最終合意には詳細が盛り込まれなかったが、ＣＯＰ１５の議論の中で出てきたのは、先進諸国が毎年１０００億ドルの資金を用意し、それを途上諸国の温暖化対策の費用にあてる構想だ。先進各国の政府が出す資金を全部集めても、この半分にもならないので、残りは民間経済に対する課税として集める。課税方法として最有力なのは、全世界の国際金融取引に対して微少な比率の課税を行う「トービン税」である。（Marathon turns into merely `a first step'）
従来の世界では、税制はすべて国ごとに別々で、トービン税に象徴される世界的課税は史上初めてである。国際課税は、当然ながら国際的な高官協議体で決める必要がある。実は、すでにトービン税については１１月のＧ２０会合で、英国（今年の主催国）の発案で議論されている。ＣＯＰ１５の合意文書に盛り込まれた「高官協議体」とはＧ２０のことである。（私は最初、英国が財政破綻寸前の自国を救済する仕掛けとしてトービン税を提唱したのかと思ったが、そうではないようだ）（Brown floats idea for global tax on banks）
ＣＯＰ１５の議論では、国連機関であるＩＭＦと世界銀行が、先進国政府からの支援金やトービン税収を受け取って管理する構想が話し合われた。昨年Ｇ２０が世界経済の中心的な意志決定機関として台頭して以来、ＩＭＦと世銀は、Ｇ２０の金庫番として機能する傾向を強めている。つまり、ＣＯＰ１５の議論の本質は、先進諸国の援助金とトービン税によって、Ｇ２０と傘下のＩＭＦ世銀が巨額の財政を持ち、温暖化対策を名目に、途上国に資金を分配する権能を持つことである。（Copenhagen Accord Establishes Global Government Framework）
使途が「温暖化対策」に限定されているものの、人類史上初めて、世界各国の首脳が集団で意志決定する機関が、直接民間経済に課税して財源を持って活動する（既存の国連は、各国からの上納金が頼りで、独自の財源を持っていない）。これは、史上初の「世界政府」の出現である。１０月に「Ｇ２０は世界政府になる」という記事を書いたが、そのとおりの展開になってきた（温暖化問題が使われるのは私にも意外だったが）。（Ｇ２０は世界政府になる）
▼中国や途上国の利得になる温暖化問題
ＣＯＰ１５で出てきた世界政府構想は、表向きは地球温暖化対策のためである。だが、米国の中枢的な世界戦略立案機関である外交問題評議会（ＣＦＲ）からは、すでに今年夏に「ＣＯＰ１５で包括的な条約が締結される可能性はほとんどゼロだが、温暖化対策に限定せず、環境問題全般やも途上国の経済発展の全般をテーマに含め、目標を拡大すれば、有効な枠組みになりうる」との主張が出ている。ＣＯＰ１５で構想された新体制が、環境や発展の全般に拡大されれば、それは世界政府そのものになる。（Copenhagen's Inconvenient Truth）
今後、中国やインドなどＢＲＩＣ諸国が高度経済成長を続けそうで、いずれ中南米や中近東、アフリカ諸国も高度成長に入る可能性があるが、それは世界の中産階級人口の爆発的な増加となる。省エネや産業効率化、環境対策、農産物の増産などを従来に増して強化しなければ、エネルギーや資源、食糧の高騰や、公害の悪化が耐え難くひどくなる。ＢＲＩＣの中心である中国の経済有力者（中国建設銀行の郭樹清会長）は最近、経済発展にともなって省エネや産業効率化、環境対策の強化が中国に必須だと提唱している。（Growing China Guo Shuqing on the need for reform）
地球温暖化問題はもともと、英国が主導する先進国が、中国など新興諸国・途上国の経済成長に「排出税」を課してピンハネする策略だ。中国は、途上諸国を誘い、ＣＯＰによる温暖化対策に反対してきた。しかし、ＣＯＰが省エネや環境問題の全般にテーマを広げ、意志決定に中国や途上国も参加し、先進国が途上国のために資金を用意してくれるなら、中国や途上国にとって反対すべきものから賛成すべきものに転換する。
この転換は、中国や途上諸国だけでなく、日本やＥＵにとっても重要だ。従来のピンハネ構造の温暖化対策では、日本と中国は敵であり、ＥＵとアフリカは敵だったが、今後立ち現れてきそうな途上国支援の温暖化対策では、日本やドイツの環境技術が中国やアフリカの人々の生活向上の役に立つ。発電機能としてほとんど無意味な「風力発電」など、イメージ先行のいかがわしい構造も消えていくだろう。
日本の外務省は、温暖化外交に熱心で、従来これは対米従属（米英中心主義への従属）の戦略だった。だが今後はしだいに中国や途上国（多極主義）のための戦略に衣替えするだろう。外務省は隠然と多極化に対応し、生き残りを模索しそうだ。
英米学者による地球温暖化理論の捏造が暴露されたクライメートゲートについて、米欧日のマスコミはほとんど報じていない。この件は「９１１自作自演説」や「米政界はイスラエルと金融界の支配下にある」といった件と同様、報じられないがゆえに「事実」とみなされず「陰謀論」の領域に置かれている。しかし、すでにインターネットには多くの情報が出ており、今後しだいに多くの人が温暖化を捏造と知覚する方向に事態が動くだろう。人々が温暖化の捏造に気づくほど、ＣＯＰの体制は不要だという話になるが、そのころには、ＣＯＰで作られたＧ２０とＩＭＦなどの「世界政府」の構図は、温暖化対策に限定しない広範な「途上国支援体制」へと変化しているだろう。
▼排出削減するふりで談合した米欧中印
温暖化問題をめぐる最近の動きを見ていると、米国やＥＵ、中国が絡んだ、隠れ多極主義的な「新世界秩序」作りという感じがする。米国とＥＵ、中国は、ＣＯＰ１５が「ピンハネ構造」を「途上国支援型」に転換させる会合になることを自覚しつつ、演技として激論を戦わせてきた観がある。（Let the Copenhagen wealth transfer begin）
ＣＯＰ１５の合意に排出削減義務の数値化が盛り込めないことは、１０月末のＥＵサミットが数値化の盛り込みに合意できず、拘束力の薄い政治声明（曖昧な努力目標）しか合意できなかった時点で、すでに決まっていた。温暖化対策に積極的なＥＵ諸国が合意できない限り、世界的合意は無理だった。ドイツのメルケル首相は１０月３１日に「ＣＯＰ１５では削減義務を盛り込めない」と表明した。（Merkel: no chance of Kyoto-style agreement at Copenhagen）
１１月末には、オバマ大統領も訪日後に参加したＡＰＥＣサミットがシンガポールで開かれたが、そこでも米中やインドが削減義務の数値化に反対を表明した。ＡＰＥＣには、ＣＯＰ１５主催国デンマークの首相が飛び入り参加し、ＣＯＰ１５で国別の数値目標を掲げず政治声明のみ決議することを提案し、米中インドや日本の同意を得た。この時点で、Ｇ２０の大半の国々が、ＣＯＰ１５で曖昧な政治声明だけ出すと合意したことになる。（Copenhagen climate summit hopes fade as Obama backs postponement）
その後、米中インドは、自国の排出削減の「努力目標」を、個別に相次いで発表した。各国は、従来表明していた目標値より削減率がさらに大きい目標をそれぞれ発表したが、この動きの裏には「ＣＯＰ１５では各国の履行義務をともなう条約は、模索するふりだけで、実際には締結されない」というＡＰＥＣでの密約的談合が存在していた。（China Joins U.S. in Pledge of Hard Targets on Emissions）
そして、１２月初旬にＣＯＰ１５が開幕すると、米国は「中国が自国の排出削減目標を達成するかどうか、国際的な監視団を派遣して監視する必要がある。それができなければ、米国も自国の削減目標を守らない」と言い放った。米国は、中国と自国の削減目標が談合的な茶番の産物だと知りながら、中国に言いがかりをつけ、米中が世界の中心で対立している構図を作った。茶番の上に茶番を重ねたのである。（China and U.S. Hit Strident Impasse at Climate Talks）
▼多極化を象徴する大混乱の議論
中国は「Ｇ７７」という、１５０カ国以上の発展途上国が参加する国際組織を率いる形でＣＯＰ１５に参加した。米中の言い合いは、先進国を率いる米国と、途上国を率いる中国という世界対立の形をとった。１２月１８日、議論の最終日にコペンハーゲンに到着したオバマは、同日に到着した中国首相の温家宝と会談し、米国と中国が２者会談して「世界の最重要事項」である温暖化対策について決定する「米中２国覇権（Ｇ２）」の構図を演じて見せた。その上で、事前の談合どおり、曖昧な政治声明のみの数値義務抜きの合意が発表された。（Obama's Copenhagen Speech: The Collapse Of A Deal?）
中国はオバマが１１月の訪中時に提案した「米中Ｇ２」の構想を明確に拒否したが、コペンハーゲンのどさくさの中で、オバマは中国にＧ２の相棒を演じさせてしまった。私が以前から指摘している「覇権のババ抜き」の構図である。中国は、自国がそれほど大きな役割を演じることになると予測せず、自国代表の記者会見場として狭い部屋しかおさえていなかったので、会場に入りきらないほど多数の記者がやってきて大混乱となった。米大統領の広報官は「米国の記者が全員入れないなら、米政府はＣＯＰ１５自体を放棄して帰国する」と周囲が仰天（失笑）するような脅しを発しつつ、中国人記者を押しのけて米国人記者を中国政府の会見場に入れようとしたが、全員は入れられなかった。（Obama claims partial victory in Copenhagen）（行き詰まる覇権のババ抜き）
ＣＯＰ１５の最終日、主要各国が最後の演説をして、合意文の採決が行われた。演説では米国や中国、ブラジルなどの首脳が、口々に自国の積極的な排出削減目標を自慢したが、これらの諸大国は、曖昧な政治声明しか出さないことを事前に談合しており、各国は実施するつもりのない目標を自画自賛する茶番劇を繰り返し、米国とブラジルは互いに相手を批判した。（日本政府が発表した大幅な排出削減目標も、各国が真摯な努力をした場合に実施するという条件がついており、国際茶番劇の一端を担っている）（No U.N. deal on carbon cuts, last day of talks）
ＣＯＰ１５の議論の中では、ベネズエラのチャベス大統領や、スーダンの首脳らが、Ｇ７７の主要メンバーとして「先進国が途上国に巨額資金をくれると約束しない限り、合意に調印しない」「融資ではなく、返済義務のない贈与でなければならない」などと大騒ぎした。これらの国々は、温室効果ガスの排出量が少なくＣＯＰ議論の中で重要でない上、反米主義を掲げる諸国だ。先進国からは「何であんな奴らに言いたい放題にさせるのか」という批判が出たが、反米諸国が声高に主張し、それをＢＲＩＣの非米大国が取りなしつつ米国に譲歩を迫り、結局は反米非米諸国の主張が通った。（Developing Countries Say `No Money, No Deal' in Climate Talks）
これはまさに、以前に書いた「国連を乗っ取る反米諸国」の構図である。最近の国際社会では、イスラエルを「悪」に、イランやアラブを「善」にする善悪転換の動きも、同様の反米非米諸国の主導で進んでいる。この多極的な新世界秩序は、今後さらに明確化するだろう。ＢＲＩＣや途上国の発言力が強まり、先進国の中でもＥＵや豪州、カナダなどは、多極型の新世界秩序に沿った戦略に移行しそうだ（小沢一郎主導の日本も）。先進国（旧Ｇ７）の団結は崩れる。ＦＴ紙は「もしＣＯＰ１５が、今後の多極的な世界（the new multipolar world）を象徴する出来事であるなら、今後の世界は混乱したものになる」と書いている。（The old world order is melting away）（国連を乗っ取る反米諸国）
ＣＯＰ１５の合意文は草案のままで、可決もされず「各国が留意すべき文書」にすぎない。各国の排出削減義務量を決める件は、各国の利害が衝突して全く決まらない。しかし、排出削減量の未決をしり目に、高官協議体（Ｇ２０とＩＭＦ）が温暖化対策費の名目でトービン税を世界に課税する「世界政府化」の件は事実上合意された。来年は韓国が主催国となるＧ２０サミットなどで、この件の具体化が模索される可能性が高い。（The challenge of Seoul's G20 chairmanship）
▼プロパガンダの構図を乗っ取る
米英中心体制の永続化のための策略だった地球温暖化問題は、いつの間にか、世界を多極化することに貢献している。この転換は、９１１からイラクとアフガンの占領失敗への流れと、本質的に同じものである。９１１事件によって世界は、米英イスラエルが主導する恒久的な「テロ戦争」という強化された米英中心体制になった。
しかし、米中枢の政策集団であるネオコンの人々が、テロ戦争の体制をもっと強化すると言いつつ、米軍をイラクに侵攻させて占領の泥沼に沈め、アフガン占領もＮＡＴＯ（米欧同盟）を解体させかねない窮地に陥り、テロ戦争は強化されすぎた挙げ句、イスラエルを潰そうとするイスラム主義勢力の人気を高めてしまい、弱体化した米英は、中露など新興諸国側の意見を重視せざるを得なくなっている。
地球温暖化問題と、テロ戦争・イラク戦争とのもう一つの類似性は「プロパガンダ」の動員である。米欧日では、地球温暖化についてマスコミに歪曲的な報道を続けさせる隠然とした力が働いており、温室効果ガス排出削減の必要性は「無誤謬の真実」とされている。同様に「９１１はアルカイダの犯行」というのもマスコミでは無誤謬の真実とされ、イラク侵攻時には「フセインは極悪だ」というのも無誤謬の真実として報じられた。これらに疑問を差し挟む言論人は、米国でも日本でも、マスコミから締め出された。
だが最終的に、イラク侵攻ではフセインは大量破壊兵器を持っていなかったことが確定し、温暖化問題ではＣＲＵの捏造が暴露され出している。９１１・テロ戦争についても、先日ＢＢＣが「アルカイダは実際に存在しない組織だ。１９９３年に起きたニューヨークの爆破テロ事件の裁判で犯人をでっち上げねばならなかったＦＢＩが、容疑者の出鱈目の供述を根拠に、アルカイダというテロ組織があるという話を捏造して以来、アルカイダはＦＢＩやＣＩＡにとって便利な敵として使われ続けている」とするテレビ番組を作るなど、隠されてきた構図が見え出している。（BBC now admits al qaeda never existed）
私の推測では、ネオコンはイラク侵攻によってテロ戦争を失敗させる意図が最初からあった。温暖化問題が米英中心主義の道具から多極主義の道具に転換したのも、米欧中枢に意図的に転換を起こした人がいた結果である。プロパガンダの機能を握るのは軍産複合体（米英中心主義者）だが、マスコミに対していったんプロパガンダ戦略が発動されされたら、簡単には止められないし（マスコミ人の多くはプロパガンダを信じ込んでいる）、方向転換も難しい。隠れ多極主義者たちは、このプロパガンダの特性を生かし、プロパガンダ戦略の操縦席を米英中心主義者の手から隠然と乗っ取った上で、やりすぎや混乱を引き起こしつつ、米英中心主義のためのプロパガンダを、いつのまにか多極主義のためのプロパガンダに転換する策略をやったのだろう。
これは、テロ組織に入り込んだ捜査官が、犯人検挙とは逆に、躊躇するテロ組織の他の人々を扇動してテロをやらせてしまうという、９１１・テロ戦争に際しての米英イスラエルなどの諜報機関の手口の逆をいくものである。
温暖化人為説を無誤謬の真実と報じるマスコミのプロパガンダは今後も続くだろうが、今後の歪曲報道は、むしろ世界を米英中心体制から多極体制に転換させることに貢献してしまう。米英中心主義者が「それはプロパガンダだから報じるな」と叫んでも、陰謀論者扱いされ、無視されるだけだ。諜報の世界はドラマチックに奥が深い。
●関連記事
十勝毎日新聞より転載・・・・
十勝毎日新聞社ニュース
ブルッ 芽室 氷点下２５．０度 １２月の観測史上最低
2009年12月17日 14時02分
帯広は−１９．７度
上空に強い寒気が入り込み、放射冷却現象の影響で十勝地方は１７日朝、各地でこの冬もっとも冷え込んだ。芽室は１２月の最低気温としては観測史上最低となる氷点下２５．０度（平年同１０．７度）を観測、今季の道内最低気温となった。帯広も同１９．７度（平年同９．７度）を記録、４日続けて最低気温を更新した。
帯広測候所によると、芽室の１２月の最低気温はこれまで、２０００年１２月３０日の同２４．５度で、９年ぶりに記録を塗り替えた。
管内１９観測地点のうち大樹を除く１８地点で今季最低を更新。ほかに最低気温が氷点下２０度を下回ったのは、音更町駒場同２４．８度、幕別町糠内同２３．８度、とかち帯広空港同２３．０度、池田同２１．９度、陸別同２１．３度、本別と中札内村上札内同２１．１度。
市内の帯広川と札内川合流点の親水公園では、いてつく寒さの中、帯広川のハクチョウや霧氷を狙ってシャッターを切る写真愛好家の姿が見られた。
測候所によると、厳しい寒さは２１日ごろまで続く見通し。１８日の管内は晴れ、帯広の最低気温は氷点下１５度、最高気温は同２度と見込んでいる。（山崎大和）
伊豆半島東方沖で群発地震 2009.12.17～
原発の耐震性能・・・http://www.nsknet.or.jp/~kitano/93.2gijitaisin.html
静岡県伊豆半島地震・・・・http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/2009_12_izu-toho/felt_izu.pdf
高感度地震観測網・・・・http://www.hinet.bosai.go.jp/
東京大学地震研究所・・・・http://outreach.eri.u-tokyo.ac.jp/2009/12/200912_izu_east/
地球温暖化とは？？？ 2009.12.02
ひた地球温暖化防止協議会の会員の私にとって気になるﾒｰﾙが配信されてきました。地球温暖化についての数字を作為的に操作していたというもの。所謂、温暖化の進展が人為的であるとの警鐘を鳴らすための証拠、数字がトリックで操作されていたというものです。地球温暖化防止京都会議の時に、京都議定書にアメリカが離脱しサインを拒んだのも、本来の数字から言えば、温暖化の傾向が人為的なものではないとの考えに基づくものとの話を聞いたことがあります。また、小池百合子環境大臣が、同様の趣旨のことを述べて、その部分を削除したこともありました。以下に、田中宙さんからのﾒｰﾙを転載します。
・・・・・・転載開始・・・・・
地球温暖化めぐる歪曲と暗闘（１）
２００９年１２月２日 田中 宇１２月７日からコペンハーゲンで地球温暖化問題の国際会議（ＣＯＰ１５）が開かれるのを前に、謀ったようなタイミングの良さで、地球温暖化問題をめぐるスキャンダルが出てきた。米英のウェブログなどインターネット界でさかんに論じられている「クライメートゲート」（Climategate）である。１１月１８日、英国のイーストアングリア大学にある「気候研究所」（ＣＲＵ）のサーバーがハッキングされ、１０００通以上の電子メールや、プログラムのスクリプトなど電子文書類が、何者かによってネット上に公開された。その公開されたメールやデータを分析することにより、ＣＲＵなどの研究者たちが、温暖化人為説を根拠づけるため、さまざまな歪曲や論敵つぶしを展開してきたことが明らかになりつつある。（Hadley CRU hacked with release of hundreds of docs and emails）（Hadley CRU Files FOI2009.zip 61.93 MB）（Alleged CRU Emails - Searchable（全メールをキーワード検索できる））
データを暴露されたＣＲＵは、英国で最も重視されている気候学の研究所で、英国気象庁の気候変動研究の多くを請け負い、世界各地の気温を測定・収集して平均気温を算出する世界の４つの研究所の一つである。ＣＲＵは、フィル・ジョーンズ所長（Phil Jones）やキース・ブリファ副所長（Keith Briffa）を筆頭に「人類が排出した二酸化炭素などによって地球は急速に温暖化している」という「人為温暖化説」を強く主張し「地球温暖化問題」を主導してきた国連の気候変動パネル（ＩＰＣＣ）を主導してきた。（Rorting data is hell, Nino）
ハッキングされて公開されたメールは、ＣＲＵの所長や所員が送受信したものだった。ＣＲＵは、暴露されたデータを本物であると認め、このデータ窃盗について警察に捜査を依頼していると発表した。（ClimateGate: The Fix is In）
▼「トリック」を使って気温の下落を隠す
暴露されたＣＲＵのメールの束の中で、米英ネット界が特に騒いでいるものの一つは、ＣＲＵのジョーンズ所長が、米国で「人為温暖化説」を強く主張する著名な気象学者であるマイケル・マン（ペンシルバニア州立大学、Mike Mann）に宛てて１９９９年に送ったメールだ。そこでは、世界の平均気温のデータを操作して、気温が上昇傾向にあることをうまく示すために「トリック」をほどこし、気温の下降傾向を隠すことに成功した、と読み取れる内容が書いてある。（Subject: Diagram for WMO Statement）
メールの問題の部分は、「I've just completed Mike's Nature trick of adding in the real temps to each series for the last 20 years (ie from 1981 onwards) and from 1961 for Keith's to hide the decline.」である。「私（ジョーンズＣＲＵ所長）は、マイク（マイケル・マン）がネイチャー（雑誌）に載せた論文で使った『トリック』を使って、過去１９８１年以来の２０年間の地球の平均気温変化と、キース・ブリファ（副所長）が算出した１９６１年以来の平均気温変化の、温度低下傾向を隠した」と書いている。
メールの題名は「Diagram for WMO Statement」で、国連の「世界気象機関」（ＷＭＯ）が１９９９年に発表した地球温暖化に関する報告書の冒頭に掲示された、地球の平均気温のこの１０００年の変化のグラフ（Diagram）について、という意味だ。ＷＭＯのグラフには、マン、ジョーンズ、ブリファの３人が計算した３種類の線が描かれており、いずれも１９００年以降の１００年間に急激な気温上昇が示されている。ジョーンズがこのＷＭＯのグラフを作図する際、本当は１９６０年代以降の気温は急激な上昇ではなく下落傾向を示していたのだが、マンが開発した「トリック」を使って、その下落傾向を急上昇傾向に修正したというのが、今回問題になったメールに書かれていることの意味だ。（WMO STATEMENT ON THE STATUS OF THE GLOBAL CLIMATE IN 1999）（Mike's Nature Trick）
この９９年のＷＭＯの報告書は、２００１年のＩＰＣＣの評価報告書の基礎となった。ＩＰＣＣ報告書は「地球は急激に温暖化しており、その原因は人類が排出した二酸化炭素など温室効果ガスだ。温室効果ガスの国際的な排出規制が必要だ」と温暖化人為説を結論づけている。この報告書は、今につながる地球温暖化問題の最大の根拠となっている。つまり、地球温暖化問題は、ＷＭＯのグラフを作る時にマンやジョーンズが使った「トリック」に支えられている。（Climate Change 2001: The Scientific Basis）（IPCC Third Assessment Report From Wikipedia）
メールの中に出てくるネイチャー論文とは、９８年にマイケル・マンらが科学雑誌「ネイチャー」に書いた論文のことだ。この論文は、温度計で計った最近（近代約１５０年分）の気温（実測値）と、木の年輪の間隔などを測定して算出した大昔の概算気温（指標値、proxy data）とを「接ぎ木」して、大昔から現在につながる世界の平均気温の変化のグラフを作ったところ、近年の気温上昇が激しく、現在（９８年）が史上最高の気温になっていることがわかったと書いている。（Michael E. Mann Nature 392 (23 April 1998)）
ＣＲＵの問題のメールに書かれている「トリック」とは、このネイチャー論文に書かれた、指標値を実測値を置き換えることで、指標値の低下傾向を消すことを意味している。木の年輪を使った指標値の気温は、北半球で、１９６０年代以降、寒冷化の傾向を示している。そのままでは地球温暖化の仮説を立証できないので、６０年代以降の分については実測値を使ってグラフを接ぎ木することで、地球が温暖化していることを示すグラフが作られた。
▼1960年で接ぎ木して温暖化傾向のグラフを作る
木の年輪などを使った指標値より、実測値の方が正確だと考えるのが常識的だ。マンやジョーンズを擁護する人々は「地球の平均気温の変化を表す時、昔の分を指標値で表し、最近の分をより正確な実測値で示すのはまっとうであり、何ら問題はない。『トリック』という言葉づかいが不適切だっただけだ」と主張している。
メールの受信者であるマンは、ＮＹタイムスの取材に対し、確かに自分が受け取ったメールであると認めた。その上で、１９６１年以後の分について、指標値を実測値に切り替えることを「うまい方法」という意味でトリックと言っただけだ、学界ではよくこうした言い方がされると述べている。ＮＹタイムスは、木の年輪を使うより実測値の方が正確なのだから、マンの言い分は正しいと書いている。（Hacked E-Mail Is New Fodder for Climate Dispute）
しかし、指標値と実測値を接ぎ木すること自体に問題がなくても、接ぎ木した部分が１９６０年前後であることは、意図的な歪曲の疑いがある。実測値では、１９４０－５０年代が世界的に気温の高い時期で、２０００年以降よりも１９４０年代の方が高温になっている地域が多い。接ぎ木を６０年代からではなく４０年代からにしていたら「今が世界的に気温の最も高い時期だ」とは言えなくなっていた。問題のメールにある「下落を隠す」（hide the decline）という言い方には、メールの筆者であるジョーンズ所長が、自分やマンらが主張する「温暖化人為説」を何とかして証明するために、１９６０年代以後の世界的な気温の下落傾向を隠したいと思っていたことがうかがえる。隠すやり方の一つとして、接ぎ木する年代を恣意的に決めたのだと考えられる。（How To Hide Global Cooling: Delete The "1940's Blip"）
指標値と実測値を接ぎ木して作った地球の平均気温の年次グラフによって「地球の気温は今が一番暑い」「その理由は人類が出した二酸化炭素などだ」と「温暖化人為説」を主張したのは、９８年のネイチャー論文を書いたマイケル・マンが最初だ。この年次グラフは、運動競技のホッケーで使われる棒（ホッケースティック）を横にして置いたような形（過去１０００年のうち９００年は横ばいで、最近の１００年だけ急騰）になっている。（Hockey stick controversy From Wikipedia）
この「ホッケーの棒」のグラフは、地球温暖化人為説の根拠としてさかんに使われたが、それに対して「このような形になると主張する根拠が薄弱だ」「現在より高温だったと思われる時期が中世などにあったのに、それが排除されている」などとする反論が他の学者たちから出て、マンらと論争になった。ホッケーの棒グラフは、ＩＰＣＣなど世界的な場での温暖化人為説の最大の根拠になっていたので、その真偽は温暖化人為説そのものの真偽にもつながる。そのため米議会は、全米科学アカデミー（ＮＡＳ）に調査を依頼し、０６年にその結果が発表された。結論は、マンらの研究手法は信頼性が低く、今が過去で最も暑いとするマンらの主張が正しいと思える根拠は少なかったというものだった。（When warming's 'hockey stick' breaks）
しかし、この米議会での調査は、米国のマスコミでもあまり報じられなかった。ＩＰＣＣは０１年の報告書では大々的にホッケーの棒グラフを掲げていたが、０７年の報告書からは外した。しかし、グラフとその関連事項が外されただけでＩＰＣＣの結論は変わらず、ＩＰＣＣの中心にいるマンやジョーンズは依然として温暖化人為説を強く主張し続けている。本来なら、人為説の論拠の基礎となるホッケーの棒グラフの信頼性が失墜したのだから、人為説自体を見直さねばならなかったが、実際にはグラフだけを外して終わっている。日本を含む世界の「専門家」たちの中には「すでにＩＰＣＣはホッケーの棒のグラフを採用していないのだから、論争は過去のものだ。温暖化人為説はすでに事実として確立した理論だ。疑問を挟む人は無知な素人か、石油会社の回し者だろう」といった「解説」をするようになった。
▼プログラムに盛り込まれていたトリック
今回、ネット上で暴露されたＣＲＵの文書は、約１０００通のメール以外に、多くのコンピュータープログラム（フォートランやＩＤＬなどのソースコード）のスクリプトが含まれている。それらを検証した米国のウェブログ筆者の中には、メールの束よりスクリプトの束の方が重要な内容を含んでいると主張する人がいる。メールの方では、世界的な気温の低下傾向に対してどんな「トリック」をほどこしたか曖昧だが、スクリプトには具体的なトリックがプログラムコードとして書いてある。（As we wait for Round 2 of climate gate...）
プログラムの一部は、木の年輪から得られた指標値を処理して過去の気温を算定し、表やグラフにするものだ。処理の中には、異常値を排除するものとか、数値のない年次を補完する修正もある。しかし、それらのまっとうな処理とは別に、結果のグラフが温暖化傾向を示すよう、１９６０年以降の数値に人為的な処理を加えるスクリプトがいくつか見つかっている。（CRU's Source Code: Climategate Uncovered）
その一つは、ＣＲＵのキース・ブリファ副所長が書いたと思われる「briffa_sep98_d.pro」のプログラムである（zipファイル形式で暴露されたファイル群の中の \foi2009\foia\documents\osborn-tree6\briffa_sep98_d.pro）。このプログラムの真ん中あたりに「（気温の）下落傾向に対し、非常に人為的（不自然）な補正をほどこす」（Apply a VERY ARTIFICAL correction for decline!!）という注釈があり、その下に、
yrloc=[1400,findgen(19)*5.+1904]
valadj=[0.,0.,0.,0.,0.,-0.1,-0.25,-0.3,0.,-0.1,0.3,0.8,1.2,1.7,2.5,2.6,2.6,2.6,2.6,2.6]*0.75 ; fudge factor
という２行がある。これは「誤差」（fudge factor）と注釈がつけられているが、処理の内容は、１９０４年から９４年（データの最終年）までを５年区切りにして、その２０個の各年の温度変化に対し、個別に数字（温度）を加算し、現在に近づくほど加算値を大きくしている。つまり、現在に近づくほど気温が上がったように、結果を歪曲している。１９０４－２４年は加算なし、２９－４９年は若干の減算を行い、その後は再び加算に転じ、７９年以降は２・６度（後で０・７５を乗じているので実質１・９５度）ずつ加算している。（briffa_sep98_d.pro）
これは要するに、すでに指摘した１９４０年代の高温時期の山をなだらかにして今より気温が高い状態でなくすとともに、６０年代から８０年代以降にかけて温度が急上昇したように見えるグラフを作るための操作である。プログラムの作者自身が「非常に人為的（不自然）な補正」と注釈していることからも、温暖化人為説の証拠作りのため、データを歪曲したことがうかがえる。
同様の注釈つきの歪曲処理として、マイケル・マンが以前に使っていたと思われる「Pl_Decline.pro」というプログラムの最後の部分でも「（気温の）下落傾向に対し、完全に人為的（不自然）な修正を加える（ただし係数がプラスのところだけ）」（; Now apply I completely artificial adjustment for the decline ; (only where coefficient is positive!)）という注釈のついた処理がある。（Pl_Decline.pro）
また「data4alps.pro」のプログラムは最初に「１９６０年以降の年輪データは気温の下落傾向を示しているので使ってはならない」という警告がコンピューター画面に出るようになっている。暴露されたプログラムのあちこちで、近年の気温が下落傾向にあるのを削ったり歪曲したりして、近年の気温が上昇しているように見せかける処理がほどこされている。（data4alps.pro）
これらを見ると、冒頭で紹介した暴露されたメールにある「トリック」という言葉は、マンが釈明するような「良い解決方法」という意味ではなく、データを歪曲することで、地球が温暖化しているかのように見せかけるトリック（ごまかし）であると感じられる。
温暖化問題は米英など各国で対策が予算化され、マンやジョーンズの研究所にも、米英政府から研究費が出されている。英米の議員らからは、今回のクライメートゲート事件で暴露されたジョーンズやマンのやり方は、科学的事実をねじ曲げて研究予算を獲得した詐欺の違法行為であり、犯罪捜査が必要だという声が出てきている。マンとジョーンズが属する大学の当局は、事態を究明するための調査機関を設置した。（Global Warming On Trial: Inhofe Calls For Investigation Of UN IPCC）（UK climate scientist to temporarily step down）
暴露されたＣＲＵのメールの束の中には、マンやジョーンズといったＩＰＣＣを率いてきた人々による、問題のある行為について赤裸々に書いたものが、ほかにもいくつかある。今回はそのごく一部しか解説できなかった。米欧日のマスコミが、この件をほとんど報じていないのも異様で、地球温暖化問題が科学ではなく政治的プロパガンダであることを感じさせるが、そのことについても解説が必要だ。続きは改めて書く。
･････転載終わり・・・・・
地球温暖化人為説に疑問を投げかけていたサイト・・・http://blog.goo.ne.jp/spiraldragon/e/d41be4be25969a7031d8a7872a5f631b
