市町村再建フォーラム
１２月１８日、ＮＰＯふくおかボランティアネットの主催で、「市町村再建フォーラム ＮＰＯは財政危機を救えるのか」と題し、福岡市のエルガーラホールで開催されました。
最初に、北川正恭氏（早稲田大学大学院、公共経営研究科教授、前三恵県知事）が「自治体改革とＮＰＯ」と題し基調講演しました。
北川氏は、結論から言うと「ＮＰＯは、財政危機を救えない」でした。
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次に、「自治体再生とＮＰＯ」と題し、パネルディスカッション。パネリストは、北川正恭氏、石田芳弘氏（岐阜県犬山市長）、今里滋氏（同志社大学大学院 経営政策学科 科学研究科教授）、田村馨氏（福岡大学商学部教授、九州大学ユーザーサイエンス機構特任教授）。
コーディネータは、神吉信之氏（フリージャナリスト、ＮＰＯ法人ふくおかボランティアネット副代表理事）
で、行われました。
北川正恭 教授 財政が逼迫し住民サービスが低下。議会の意向に住民の意見が反映されない。首長より議会の意見が強くなる。進歩的なところは、議員の提出条例が多くなる。
自分は、県庁組織を見直し、財政人事課を廃止し、総務部長を知事室より一番遠いところに配置した。それは、知事より総務部長の意見が強い管理型になっていた。本来、総務が優れているならば、財政危機・借金漬けにはならないはず。県庁内のもたれあいでは、市民とパートナーになれない。
非日常の判断力が、問題発見・解決能力を高める。総合計画など総花的なものはカットし、自分が集中選択するため、マニフェストと総合計画がバッティングする。
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