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市町村再建フォーラム

 IMG_0735mm.JPG 12月18日、NPOふくおかボランティアネットの主催で、「市町村再建フォーラム NPOは財政危機を救えるのか」と題し、福岡市のエルガーラホールで開催されました。
 最初に、北川正恭氏(早稲田大学大学院、公共経営研究科教授、前三恵県知事)が「自治体改革とNPO」と題し基調講演しました。
 北川氏は、結論から言うと「NPOは、財政危機を救えない」でした。 
http://www.local-manifesto.jp/

 次に、「自治体再生とNPO」と題し、パネルディスカッション。パネリストは、北川正恭氏、石田芳弘氏(岐阜県犬山市長)、今里滋氏(同志社大学大学院 経営政策学科 科学研究科教授)、田村馨氏(福岡大学商学部教授、九州大学ユーザーサイエンス機構特任教授)。
 コーディネータは、神吉信之氏(フリージャナリスト、NPO法人ふくおかボランティアネット副代表理事)
で、行われました。

 北川正恭 教授  財政が逼迫し住民サービスが低下。議会の意向に住民の意見が反映されない。首長より議会の意見が強くなる。進歩的なところは、議員の提出条例が多くなる。
自分は、県庁組織を見直し、財政人事課を廃止し、総務部長を知事室より一番遠いところに配置した。それは、知事より総務部長の意見が強い管理型になっていた。本来、総務が優れているならば、財政危機・借金漬けにはならないはず。県庁内のもたれあいでは、市民とパートナーになれない。
 非日常の判断力が、問題発見・解決能力を高める。総合計画など総花的なものはカットし、自分が集中選択するため、マニフェストと総合計画がバッティングする。

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