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平成18年3月定例会(第1回)

 平成18年度市長の施政方針並びに市政全般について、大きく5項目、行財政改革、財源対策ですけれども、それからまちづくり、情報基盤整備、環境施策、教育施策について緑風会を代表してお伺いしたいと思います。
 まず、きょうもいろいろ財源確保について質問が出ております。
 まず、気になるのは、行政改革の中で見ていきますと、施政方針の中にもありますけれども、経常収支比率が97.8%と極めて厳しい数字が出てきているという現実であります。この収支比率の悪化の原因というのはどういったことなのか。
 経常収支を見ますと、合併前の5年ぐらい前を見ますと、郡部も90%近くと、旧市も80%近くと、正常な形で運営されてきていたのが、合併を機にしたのかどうか、いきなり10%以上悪化していくと。何か意図的なものがあったのじゃないかと、そういう形で市としてどういうふうに分析するかお伺いしたいと思います。
 それから、一般財源確保のために今後の見通し等どのように考えるか。
 また、先ほど市長がちょっと触れましたけれども、今回の議会、市長が市の財政をおもんばかって一大決心をして、市職員の給与共働き2割カットという条例案を提案なさろうといたしましたけれども、こういった件について、私自身も平成14年の6月議会からでしたか、15年、16年、17年と今回と、連続して職員の給与の問題を取り上げてきたわけでございます。
 そういった中で、市長の答弁は、特別職については報酬審議会を踏襲すると。それから職員については国の人事院勧告を踏襲するという形で答弁してなさいました。それがいきなりことし1月を迎える時期になりましてこういう職員給与と大なたを振るおうとした。こういったことに対する市長の基本的な給与に対する見解、従前から考えていることが今回変わったのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
 

それから、財源の確保のために指定管理者制度というのを導入し、一応予定された選考が終了いたしました。しかし、選考が終わりまして、やはり選考に参加した団体等から異論といいますか、不満の声が上がってきております。そういったことは当然行政の方でもお聞きしていると思いますけれども、そういった不満に対する執行部の考えはどうなのかお伺いしたいと思います。
 それから2点目ですけれども、文化力によるまちづくり、生き生きとして安心して暮らせるまちづくりについてと2つのまちづくりが大項目でありますけれども、先ほども答弁の中でレディメイドという言葉が出てまいりました。そういった形での企業誘致を考えていると。
 この問題についても事あるごとに一般質問の中で触れてきましたけれども、日田市自体を元気にさせるには、市民の所得をいかにして向上させるか、これしかあり得ないと思います。外から観光客等を誘因するか、地元の企業を育てて収益の高い企業を育てるか、または収益の高いというか、地場に進出して地場の所得を上げるような企業誘致、これを果たす必要があるんじゃないかなと思います。
 大分県は、新広瀬知事の力によりまして、九州でトップの県民所得と、驚くような成果が出ております。近辺を見ますと、高規格道で結ばれる中津と日田、これを見ますと、中津はダイハツの進出もありまして非常に元気のあるまちに変貌しようとしております。人口もふえております。それに比べて日田市、これはやっぱり行政が本腰を入れて取り組まないと市民に申しわけが立たないのじゃないか。通り一辺倒の施策じゃこれからのまちづくりはできないかと思います。そういったのを踏まえて、どういうふうに市民所得を向上させる。これについてお伺いしたいと思います。
 それから、施政方針の19ページに、活力ある都市機能を発揮する市街地の環境整備ということがうたわれておりますけれども、市街地の環境整備といえば豆田、隈、こういったところの施策じゃないかなと。豆田の方は電線の地中化、上町通りの計画化、上程されております。
 そういった中で、そういった環境整備が本当ににぎわいの創出につながるのかどうか、具体的な施策についてお伺いしたいと思います。できましたら、豆田の上町と下町をつなぐ横道ですね、これは前の一般質問でも触れたことがありますけれども、その横道の昔の古い家並みが残る、観光的に非常に特徴のあるところに不粋な電柱が立っております。これも一緒にできるのかどうかも含めて答えていただければ幸いでございます。
 それから、施政方針の22ページにいきますと、指定管理者制度、これ総合文化施設ですね。そこには、指定管理者制度を適用せず、総合文化施設開館後の運営を直営方式で組織体制の構築をとあります。具体的にどういう直営方式になるのかどうか、ソフト事業での対応はどういうふうになるのか、施設の顔である大ホールのどんちょう、どういうふうな話、どういう人に依頼するのかどうか。
 また、オープンですね。きょうの答弁でも、質の高い講演、芸術文化の拠点という答えがありましたけれども、それにふさわしいこけら落としを考えておられるのか、またそこまで考えてないのかどうか、お答え願えれば幸いでございます。
 それから、観光施策といいますか、23ページには咸宜園跡などの国の指定の史跡、遺跡等を観光資源として生かすということがうたわれておりますけれども、具体的にどういう形で観光資源として生かしていくのか。史跡、遺跡といいますと、当然かかわってくる箇所が文化課がかかわってきますけれども、じゃ観光というと観光課、そしてそういった場所を見ますと、例えば観光化するには駐車場が必要じゃないかと。そうすれば都市計画と、そういう各課にまたがった事業の展開が必要になってくるんじゃないかと。これが個々に思うように自分たちだけで予算取ってやっていくと、むだな経費、むだな時間等がかかっていくんじゃないかと思われます。そういった意味で、こういった開発をやるときの各課の連携です。こういったものについて執行部は考えたことがあるのかどうかお伺いしたいと思います。
 また、安心のまちづくりという意味で聞きますが、従来、一般質問でも触れましたドクターヘリです。これがまた再開という形で検討に入ってきました。今回、当時とは違いまして、日田市は市郡合併して666平方キロという広大な面積を有しております。石井の河川敷にはヘリポート等ありますけれども、いわゆる広域の今回の新市を見ますと、そういう遠隔地、周辺部でそういう要請があったときに対応できるような体制になっているのかどうか。またはそういう防災ヘリでも災害時、そういった場合の広域的な着陸場所の確保等はどういうふうになっているかお伺いしたいと思います。
 また、災害時に対応する非常勤消防職員やボランティア、これらの方に対する対応ですね。けが等のときの対応。うちの近くでも火事があったときに、団員の方が消火の後の片づけでけがをしたりとか、この正月ですか、出初め式に行く途中の団員が交通事故に遭ったりとかいうことで事故が続いております。
 また、台風等の災害があったときには、地元の、石井の方であったのは、瀬戸の坂のところに杉の倒木がありまして、これを自治会が出て伐採していくと。そういう市民ボランティアが危険な状態にさらされる場合もあるわけですけれども、そういう対応についてどのように施策があるのか、考えているのかお伺いしたいと思います。
 次に、情報通信基盤整備について伺います。
 開かれた市政の確保のためには、地域の情報格差をなくすというのが第一義だと思います。そういった意味で、この格差解消についてどのように考えているか。
 また、身近なものとすればインターネットが今普及しつつありますけれども、そういうホームページの更新というのも予算化されておりますけれども、よその市を見ますと、まだまだ日田市の場合はおくれているような感がしております。さっき指定管理者という問題を取り上げましたけれども、日田市も募集はかけております、ホームページで。ところが、よその市を見ますと、ホームページに選考の結果もちゃんと記載されてあります。プランドゥシーエーとかチェックとか市は言っておりますけれども、最後の重要な部分が抜けているんじゃないでしょうか。そういった形の新しい更新をするんであれば、そういうのを含めたような対応どういうふうになるんでしょうか。
 それから、4番目に環境問題ですけれども、日田市は環境都市日本一を目指してとあります。環境都市日本一を目指すとありますけども、何の日本一を目指すのでしょうか、具体的に。例えば、今度はバイオの施設、メタンガス発酵ですか。ホームページで見ますと、神戸ソリューションが日本で最大規模のそういう施設を受注したとありますけれども、そういう日本で一番の施設をというのが日本一ということなんでしょうか。環境日本一と言えば、それはきれいな水、空気、そういったものが基本になると思うんです。ごみのないそういう環境づくり、どういう分野のどの部分での日本一を目指しているのか、明らかにしていただきたいと思います。
 また、施政方針の中に、本年度から本格稼働したバイオマス活用施設では、化学肥料のかわりとして期待される液肥の肥料ですね。これが生産されることから、さまざまな作物について施肥の実証ですね。肥やしを、液肥をやる技術の確立、利用拡大を図るとありますけれども、具体的にどのような機関等かかわってやるのか、具体的な施策についてお伺いしたいと思います。
 また、この豚ぷん尿を運びますけれども、それと一緒にまぜる生ごみ、こういった確保はちゃんとできるのかどうか、見通し等についてお願いしたいと思います。
 次に、教育施策についてお伺いします。
 さっき今月の7日ですか。OECD経済協力開発機構の国際的な学習到達度調査というのが発表されました。果たせるかな、また学力の低下を実感しないといけないような結果かなと。読解力では8位から前回調査から14位、また数学的応用力では1位から6位と下がってきております。議会で何度も子供の学力の低下の問題というのは取り上げてきました。先ほども小中の連携、ありました。そういったことを踏まえれば、そういう学力の向上施策ですね、それから教員の資質の向上、適正な教員の配置の確保等どのように考えているか。
 今こういう問題を見ますと、学校では大学進学等が非常に今パーセンテージが上がっております。そして、大学進学しても大学院に進学するのが3割以上に達しようとしております。
 そういった中で、なおかつダブルスクールとかダブルライセンス、二つの学校、4年制と専門学校に行くようなダブルスクールとか、それから複数の資格を取るダブルライセンス、それからダブルメジャーとかセカンドメジャー、複数の専門を取得する。また、新しい大学の在り方とすれば、ダブルディグリーという、別々の大学で別々の修士課程とか共同学位を同時に取れるとかいう制度も行われております。
 そういった意味でいけば、そういうダブルライセンス、二つ以上の専門を持つような中学校の教員の採用、こういうことが図れれば、小規模校、それから加配の問題とかも解消できるんじゃないかなと私自身としては思っております。
 また、小中の教員の免許、これを持てば、私も前提案したような小規模校対策としての小中一貫校、こういった施策をやる上においても、こういう二つの資格を持った教員を抱えるということは、非常に有用なことじゃないかなと思います。
 そういうことも含めまして、今後そういう教員の採用等、県教委にも係りますけども、構造改革特区等の施策を応用することになれば、可能性も出てくるわけでございますけども、そういう可能性として取り上げることはできないかどうか。
 それから、学校については、今月になりまして周辺校の過小規模校の閉校式典が相次いで行われております。今度の日曜日は堂尾小学校がありますけども。ただ、5校については見通しが立ったわけでございますけども、広域合併しまして、旧郡部の方が入ってまいりました。そういったところを見たときに、いまだに分校等が残っているところもあると、今後の学校規模の適正化推進計画をどのように進展させるのかどうか、お伺いしたいと思います。
 壇上での質問はこれで終わりまして、あとは自席において再質問をさせていただきます。

2012年2月

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