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飛行機雲と朝日 議員報酬

 今日も青空が広がりそうです。  9月市議会本会議の続きですが、議員報酬については社民クラブが5%カット、共産党が10%カットを打ち出しましたが、社民クラブは議員定数を「28人」にする為に議案を取り下げました。  共産党案は議場で賛成が3人のみで否決されました。

議員提出議案第7号 日田市議会の議員の報酬並びに費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について 議長 月額457千円を411千円に  副議長 月額403千円を363千円に 議員 月額392千円を353千円に  
 
 この共産党の議案に対して、本会議場で質問をしました。
 川崎議員「市会議員の全国平均報酬額をご存知ですか?」
 共産党「調べていません。」とのこと。
 
 ちなみに、全国市議会議長会が纏めた「市議会議員定数・報酬に関する調査結果」を見ますと、全国778市のうち17年中に合併がなく1市複数報酬制度を適用していない552市の議員平均報酬をみますと、「議長 533千円  副議長 471千円  議員 434千円」となっています。

 議員報酬を見る限り、全国平均を見ても決して高いものではなく、今回議員定数を、現在の33人(定数34人うち欠員1人)から28人に決定したわけですから、その節減効果は実質議員6人分の報酬・費用弁償・視察経費・職員の係わり等を考慮すると、年間約5億円位の効果があるのではないでしょうか。詳細な数字については調査中です。

 共産党は、従来市職員の給与カットに対しては、常に反対の姿勢を繰り返してきました。
 行財政問題を考えなくとも、職員給与に対する市民の目も厳しいものがあります。
 
 自分たち議員が行政視察に出ますと、出向いた市で行政の数字交換をしますが、大抵の場合は相手の市に対して、日田市職員の給与は勝っており、議員報酬は低いのが常であります。

 当然、議員は市民の批判を受けないような行動をとるべきであり、それにふさわしい報酬を得るべきだと思います。でないと、意欲ある若い人が議員に出ても生活できない事態が生じ、議員は年金受給者か共働き所帯、兼業者となります。
 
 現状では、組織の応援や副収入がないと専業議員の誕生・活動は無理だと思います。
  
 

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