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イオン九州 石井工業団地への出店を断念  2006.10.01

IMG_6199.JPG 10月1日、五和振興センターで、イオン九州は地元地権者らに対し石井工業団地への出店を断念することを正式に表明した。
 イオン九州は、日田市石井工業団地にスーパーセンター方式(24時間営業)、敷地面積10万㎡、売場面積1万6千㎡で2006年度以降に開業を目指して、賃貸方式による用地確保を地元地権者らと交渉してきた。そして、9割以上の地権者の同意を得るが、数人の地権者からの同意を得られず、最終的に同地区への出店を断念した。
 この出店計画に対して、私は、平成16年3月11日の日田市議会代表質問で触れており、トップページの「日田市議会議事録」から検索できます。

 断念の背景には、「地権者の同意」「市側の対応」「アクセス道路の問題」、そして「まちづくり三法」の改正が大きく係わる。
 「まちづくり三法」の改正が、本年度国会を通過し、店舗面積1万㎡以上の大型小売店舗に対して規制が厳しくなることが上げられる。
 「まちづくり三法」は、改正都市計画法と中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法の総称である。政府・与党がまとめた改正案は、延べ床面積が1万平方メートルを超える大型集客施設の郊外立地を原則禁止し、市街地中心部の商業地域などに限定することが柱だ。2006年国会に提出、可決されれ、2007年に施行される。規制対象には、大型ス-パーのほか、飲食店や映画館、アミューズメント施設、展示場も含まれる。
 平成10年に制定された「まちづくり三法」は、別名「まち壊し三法」とも呼ばれていた。

 平成11年9月 3日  日田市議会、イオンの中の島出店に反対の決議を採る。
 平成12年5月30日  イオン日田出店断念

 関係者によると、今の五和地区には、スーパーがなく500世帯以上ある地区にスーパーの無いのは珍しいとのこと。

平成16年3月1日日田市議会代表質問・川崎邦輔(議会だより抜粋)

質問 イオン九州が五和地区に出店する意向を示しているが、こうした郊外大型店の出店展開について、市としてどのように考えるか。
部長 イオンの出店は詳細な説明がなく、お答えできる状況にない。今、大型小売店の出店規制が大きく緩和され、計画等が一定の条件を満たせば、行政として容認せざるを得ない。しかし、人の流れが変わり、中心市街地等への影響が懸念され看過できない。地元商工会や消費者等とも連携し、大型小売店との共存共栄を検討したい。

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