« 赤字財政カウンター | メイン | 新井信介 九州シリーズ・歴史国際時事セミナーin日田 2007.7.20(金) »

日田市議会6月議会閉会 常任委員長報告 2007.6.22

IMG_4151mm.JPG 
川崎邦輔
経済環境委員会委員長報告
 今回の市議会定例会におきまして、私ども経済環境委員会に審査の付託を受けました各案件に つきまして、審査結果の報告を申し上げます。

 まず、議案第 66号、奥日田フィッシング パークの設置及び管理に関する条例の一部改正について申し上げます。本案は、奥日田フィッシングパークの釣り場と隣接している国有林を、平成18年度に市が国(農林水産省)から買い受けたことにより、条例中にある釣り場の位置表示を改めるもので、必要な措置と認め、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、奥日田フィッシングパークは、熊本県からの入り込み客の最初の集客場であり、日田の情報を発信できる場所でもありますので、 来場者数の増加を果たすように期待するところです。

 次に、議案第 72 号、大分県交通災害共済組合規約の一部変更について申し上げます。本案は、市町村合併並びに新規加入団体に より組合構成団体が再編されたことに伴い、 組合議会の議員定数を、改正前の議員定数11名から、改正後は議員定数を8名に変更するもので、必要な措置と認め、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、この交通災害共済事業につきましては、民間での利用が増加しており、継続につきまして、今一度検討の余地があるのではないかとの意見があったことを申し添えておきます。

 次に、議案第73号、平成19年度日田市 一般会計補正予算(第1号)のうち、当委員会に審査の付託を受けました部分につきまして 報告を申し上げます。今回の補正は、7款1項2目 商工業振興費の商店街街路灯設置事業とそれに伴う歩道整備 事業の 27,457千円の補正であります。
 この補正は、平成19年12月末に、「総合文化施設」(パトリア日田)の開館が予定されており、三本松寿通り商店街の老朽化が進む、既存アーケードを撤去したあとに、「平成19年度魅力ある商店街づくり助成事業」を活用し、パトリア日田の洗練された外観に相応しい  27基の街路灯を設置する事業と、それに伴います歩道整備事業であります。
 また、この施設は、空洞化の進む中心市街地活性化事業のシンボル事業と位置付けられ、 この街路灯により利用者の夜間の安全確保をはかり、近隣地域や中央公園との一体的な景観上のバランスにも貢献することを目的とするものです。
 しかし、アーケードがあった方が、雨降りやイベントの際に便利ではないかなどの意見もありましたが、新設には高額の予算が必要なことや維持管理が大変とのことであり、本案は、 止む得ない措置と認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、アーケード撤去後の、電柱や電線が 景観を阻害することがないのか。通りに面した店舗の外観 補修の必要性や歩道の有効活用、 雨水対策などを心配する意見があったことを 付言しておきます。

 最後に、報告のありました、上津江町、簡易水道及び飲用井戸の推計検針につきまして、 今後この様な不祥事がないように職場のモラルの向上を図り、市民の信頼を得るような事後 処理を進めるよう、付言しておきます。

 以上をもちまして、私ども経済環境委員会に審査の付託を受けました各案件につきまして、審査結果の報告を終わります。

総務委員会委員長報告

 今回の市議会定例会におきまして、私ども総務委員会に審査の付託を受けました各案件につきまして、 審査結果の報告を申し上げます。

 はじめに、議案第61号 日田市税条例の一部改正について、並びに議案第62号 日田市都市計画税条例の一部改正について申し上げます。
両案は、「地方税法の一部を改正する法律」の施行に伴い、これに準じて所要の措置を講ずるものであり、適切な措置と認め、両案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第63号 日田市税特別措置条例の一部改正について申し上げます。
本案は、「山村振興法第14条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令」及び「過疎地域自立促進特別措置法第31条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令」の一部が本年3月30日に改正され、同年4月1日から施行されたので、これに準じて、適用期限を2年間延長する等、所要の措置を講ずるものであり、適切な措置と認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第64号 日田市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について申し上げます。
本案は、「非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令」が、平成19年4月1日から施行されたので、これに準じて補償基礎額の加算額の改正等所要の措置を講ずるものであり、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第67号 日田市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について申し上げます。
本案は、「国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律」の一部改正に伴い、選挙長ほか選挙事務に従事する者の報酬日額について、所要の措置を講ずるものであり、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 
 次に、議案第68号 財産の取得について申し上げます。
本案は、日田市民文化会館に設置する物品として、外国産ピアノ2台等を購入しようとするもので、予定価格が2,000万円以上であるため、日田市有財産条例第2条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

 審査にあたりましては、設置される市民文化会館に赴き、ホール等の各施設の形状や音響等調査を行うと共にピアノの銘柄や機種選定に至る検討会の構成や、選定理由、2台の必要性、開館以後の使用目的、点検や調律など維持管理に要する費用等について執行部から詳細な説明を徴しました。
審議の中では、現在の厳しい財政状況の中、世界有数のピアノを2台購入することが本当に必要であるのか、また、その使用方法についても種々意見が交わされた結果、これらを設置することで、日田市民文化会館のひとつの特徴となり、日田市民文化会館にしかできない独自のコンサートの誘致・開催、近隣自治体の住民も来場させる取組、将来の優秀な演奏家を育成するためにも必要である等々、多くの期待をする意見も出され、本案は多数を以って原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、審議の中で出された、スタインウェィのピアノを有効に活用するため、多くの市民が演奏できる機会の拡大や、2台同じ機種でなければ出来ないコンサート、さらには別府市で開催されているアルゲリッチ音楽祭日田会場の招致開催などの要望等々について、実現に向け、執行部の真摯な取り組みを強く付言いたします。

 次に、議案第73号 平成19年度日田市一般会計補正予算(第1号)のうち、当委員会に係る部分につきまして、審査結果の報告を申し上げます。
今回の補正は歳入歳出予算の総額に、それぞれ3,775万7千円を追加し、補正後の予算総額を357億3,016万7千円とするものであります。

 まず、歳入の主なものは、コミュニティ助成事業、商店街街路灯設置等事業に要する費用として財政調整基金からの繰入600万円及び、雑入3,175万7千円で措置するものでございます。
次に、歳出について申し上げます、2款1項総務管理費1,030万円の追加補正は、宝くじ収入を財源とする、財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業に、丸山1丁目自治会の屋外放送施設整備や天瀬町出口区会のグラウンド整備など6つの事業認可に伴う補助金であり必要な措置と認め、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第74号 専決処分(日田市税条例の一部を改正する条例)の承認について申し上げます。本案は、「地方税法の一部を改正する法律」が、一部の規定を除き本年4月1日から、施行されたので「日田市税条例の一部を改正する条例」について、議会の議決すべき事件について特に緊急を要し、議会を召集する時間的余裕がないことが明らかであることから、地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分したので、同条第3項の規定に基づき議会の承認を求めるもので、やむを得ない措置と認め、本案は原案のとおり承認すべきものと決しました。

 以上をもちまして、私ども総務委員会に審査の付託を受けました各案件につきまして、審査結果の報告を終わります。

 


教育福祉委員会委員長報告
 
 今回の市議会定例会におきまして、私ども教育 福祉委員会に審査の付託を受けました各案件につきまして、審査結果の報告を申し上げます。

 最初に、議案第65号 日田市国民健康保険税条例の一部改正 について申し上げます。
本案は、国民健康保険の健全な運営の確保及び 被保険者の税負担に配慮し、編入前の旧町村の区域に係る平成19年度以降の年度分の国民健康保険税の税率について均一課税とするため、所要の措置を講ずるものであり、適切な措置と認め多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、本案の審議過程において特に上津江地区における税額について論議がありましたが、諸状況を踏まえやむを得ない措置であるとの意見が大勢を 占めたことを申し添えます。
 また、国保運営につきましては、保健事業の予算拡充や健康づくりに積極的に取り組み、国民健康 保険特別会計の健全化に努め、市民負担の軽減に つながるものとなるよう要望いたします。
 次に議案第75号専決処分(日田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)の承認について申し上げます。本案は、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、専決処分を行った日田市国民健康保険税条例の一部改正について承認を求めるものであり、やむを得ない措置と認め、原案のとおり承認すべきものと決しました。
 なお、専決処分については、過去の委員長報告でも指摘のあったように安易に行うことのないよう 特段の注意を払うよう付言いたします。
また、国民健康保険税の納付困難な方につきましては、納付相談などきめ細かな対応を行うよう要望いたします。

 最後に、請願第6号国民健康保険税の引き下げを求める請願についてであります。
本請願は国民健康保険準備基金を取り崩し、 国民健康保険税を引き下げることが主旨であります。
本請願の審査にあたりましては、議案第65号、議案第75号の審査過程においても本請願に関する内容が十分論議され、国民健康保険事業の安定化を図るためには一定程度の国民健康保険準備基金が 必要との意見が大勢を占め、本請願は多数をもって不採択にすべきものと決しました。

 以上、私ども教育福祉委員会に付託されました 各案件について審査結果の報告を終わります。

建設委員会委員長報告

 今回の市議会定例会におきまして、私ども建設委員会に審査の付託を受けました 各案件につきまして、審査結果の報告を申し上げます。

 はじめに、議案第69号工事委託協定の締結につきまして申し上げます。
 本案は、平成15年度から平成24年度までの10ヵ年計画の公共下水道日田終末処理場の増設・改築更新計画に基づき、平成19年度と20年度に予定している工事について、日本下水道事業団と委託協定を締結しようとするものであり、予定価格が1億5千万円以上であるため、議会の議決を求めるものであります。今回、新たに工事委託協定を締結しようとする部分は、沈砂池の機械設備及び受変電設備等の工事であります。
 委員会での審査に当たりましては、現地調査を行うとともに、執行部から随意契約を行う理由等について、詳細な説明を徴し慎重に審査いたしたところであります。
審査の中で、日本下水道事業団は、日本下水道事業団法により設立され、国が監督する法人であること。また、今回の工事における委託した場合と市が直接行った場合の工事費の試算について、専門技術者の人件費まで考慮すると委託した方が約2,600万円程度安くなることなどの説明がありました。
委員会では、昨今の状況から随意契約について慎重な意見があったところであります。
 しかし、この工事については、日本下水道事業団が設計を行い、各事業所に一般競争入札により発注していること。また、終末処理場は公共下水道の根幹的施設であることから、その専門技術を有し、事業実績もある日本下水道事業団と工事委託協定を締結することは、やむを得ない措置と認め、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、事業団と工事委託協定を締結する際は、これまで同様、多くの地元企業が受注できるよう、事業団に対する強い働きかけを要望いたします。

 次に、議案第70号日田市公園の指定管理者の指定につきまして申し上げます。本案は、浄(じょう)明寺(めんじ)公園及び田島町(たしままち)団地(だんち)公園の管理について、昨年度から市内49公園を指定管理者として管理している財団法人 日田市 市民サービス公社を指定管理者として指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、議会の議決を求めるもので、適切な措置と認め、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 最後に、議案第71号島内休憩所の指定管理者の指定につきまして申し上げます。
 本案は、島内休憩所の管理について、当施設を寄付した島内振興協議会を指定管理者として指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、議会の議決を求めるもので、適切な措置と認め、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上、私ども建設委員会に審査の付託を受けました各案件につきまして、審査結果の報告を終わります。

トラックバック(0)

このブログ記事を参照しているブログ一覧: 日田市議会6月議会閉会 常任委員長報告 2007.6.22

このブログ記事に対するトラックバックURL: http://www.k-kawasaki.info/mt/mt-tb.cgi/546

2012年2月

      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29      
My Yahoo!に追加

アーカイブ