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新井信介さんのブログ

IMG_9085mm.JPG 新井さんから、久しぶりの電話でした。 ある氏族についての調査依頼です。 何か手掛かりがあれば良いのですが。 エリ・コーヘンイスラエル大使と会食して、剣山、新郷村のお墓、出雲大社、伊勢神宮、四国の磐境神明神社について話したことを伝えました。

  それで久しぶりに、新井さんのブログを開いて見ました。

 

 

安倍総理の「無能」がアメリカへの原爆!

 おはようございます。
最近は、歴史書ばかりを読んでいます。理由は、天皇誕生の通史を書きたいから。
7世紀の天皇誕生までに、どんな部族が、いつ、どのように日本列島に入って、
先住者とどのように和解・融合していたのか、そればかりを考えていますので、
>>> 時事評論を書く時間がありません。

 いや、それ以上に、その最もホットな話題の中心となる、日本の最高権力者が、
あまりに情けなくて、それを書きつらうのも「あほらしく」て、、避けてきました。

 そんなとき、私がいいたいことを見事に指摘している論評が、ネットに公開されて
いましたので、以下に、転載します。 対談者である、元NHKワシントン特派員の
手島氏の指摘は、歴史的な価値をもつものといえるでしょう。
 Yahooが紹介する、雑誌「FACTA」 9月5日の記事からです。

 戦後の日米関係を、破壊しているのは、意識してやっている民主党の小沢代表
のほかに、もう一人、いました。 それも、メガトン級の破壊力で。 しかも、その
本人が何も分かっていない、意識していない、という究極の喜劇の中で、それが
進んでいるのです。    長いですが、ネットにある、全文を載せます。
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 【緊急トーク 手嶋龍一×阿部重夫(中)】
 <<< 安倍政権の躓きは内政だけではない >>>
 遠藤農水相の辞任を機に、安倍政権は再び揺らぎ始めました。内閣改造による人心一新どころか、リーダーシップの弱体化が一層進む可能性が強まり、安倍総理の「再チャレンジ」は絵に描いたモチとなりそうです。
 今回は政権の意思決定空洞化が、年金や「政治とカネ」といった内政ばかりでなく、外交や安全保障にも及んでいることをしていることを議論しました。
 
   *   *   *   *   *
 

手嶋: 今度の参議院選挙の結果と内閣の改造は、日本の政治指導部が果た
     して巨大な官僚機構を統御しているのか、統御する能力をそもそも持っ
     ているのか問いかけるものでもありました。 小選挙区制の導入にあたっ
     ては、その利点として、政党による政策論争が活発になることで、政策
     本意の政治が実現するというものでした。  政治の官僚統御を担保する
     ために、各省に副大臣や政務官のポストが沢山出ました。
      しかしながら、これらの政治家が官僚機構を統御して政策決定をリード
     しているかというと、大いに疑問だといわざるを得ないのです。 取材の
     手の内を明かすのは気が進まないのですが、正直に言いましょう。
     取材対象として政務官なり副大臣に会ったことがありません。なぜならば、
     彼らは、枢機に少しも参画していないからです。私は、外交や安全保障の
     分野で申し上げているのですが、金融ジャーナリストでもある阿部編集長
     は、 財務省の政務官や副大臣に取材で会ったことはありますか?
 
阿部: いえ、会ったことありませんね。周辺的な些細な情報なら政務官も知らされ
    ているケースはありますが、財政政策の舵取りに関与させてもらっている節
    は残念ながらありません。 むろん大臣なら情報は聞かされています。
    官僚機構の人事権を一応握っていますからね。
 
手嶋: やはり、外交から財政にいたるまで、政治指導部が全てを決めるというの
    は、制度上のタテマエに堕しているのですね。 いまなお官僚機構が実質
    的な権力を掌握しているのが現実なのでしょう。 「官治国家」という実態は、
    いまだに変っていない。
     しかしながら、制度上は、権力が官僚機構から政治の側に委譲されたこと
    になっていますから、日本政治の機能不全は複雑骨折に喩えられるほど、
    込み入ったことになってしまっています。
 
阿部: 制度的には政治が決めなければいけないのですが、実際のところ、
    2代目、3代目の世襲政治家には決めるだけの情報も経験も構想力もなく
    権力欲しかないから、官僚がおんぶにだっこせざるをえない。 しかし、
    いまの霞が関には戦前の内務省、戦後の大蔵省のように、他省庁に
    君臨する司令塔があるとは思えない。 いま日本では果たして、どこで
    意思決定がなされているのでしょう?
 
手嶋: 非常に厳しく言うと、総崩れというのが実情なのでしょう。昭和30年代
    の財政・経済政策は、旧大蔵、通産といったメガ官庁が取り仕切ってきた。
    しかしながら、いまの財務、経済産業の中堅官僚で「自分が天下国家を動
    かしている」と思っている人がいれば、誇大妄想だと思われてしまいます。

    官僚機構も政治もともに国家の針路を決めることができずにいる。
    つまり、 いまの日本には権力の巨大な空白が生まれているのです。

    権力の空白ほど危険なものはありません。戦間期のドイツがワイマール
    憲法下で巨大な権力の空白を生んでしまい、そこから醜悪なナチズムを
    生んだ教訓を想起せよとは言いませんが、権力の真空状態には警告を
    発しておかなければなりません。
 
阿部: 確かに政策を誰がどういう見通しで、どういう情報をもとに決めているか
    と言えば、もう「誰が」という主体はなくなりつつありますね。経済的にも
    外交的にも非常に重要な対外関係においても、同盟国に対して誰が
    どういう狙いで政策を決めているかというのが全然はっきりしません。

    日本人にとって非常に関心が高い朝鮮半島の核問題が、誰の目から
    見ても日本は脇役に押しやられている。 日本は果たしてアメリカの
    同盟国なのか。 こんな基本的なことさえ曖昧になりつつあります。
 
手嶋: 本当に大切なことは小さな声で語られるといいます。阿部編集長は
    聞き取れないくらい穏やかな口調で聞き捨てならない指摘をするから
    曲者です(笑い)。 日本人が半世紀にわたって国家の命運と日々の
    暮らしを半ば委ねてきた日米同盟に異変が起きています。

    いまや北朝鮮の核問題を話し合う「6か国協議」なるものが、多国間対話
    の外交メカニズムとして、日米同盟の上にずっしりと載っている。
    6か国協議が上位で、日米同盟は下位。そんな奇妙な構図になっています。

    日米同盟が6か国協議の風下に立っている事実は、安全保障同盟に亀裂
    が入り、同盟が空洞化していることを意味しているのです。
 
阿部: 安倍内閣は、社会保険庁の問題や政治資金の問題という内政上の問題
    に躓いているだけではなく、日本が安全保障を大きく委ねている日米関係
    の運営そのものにも失敗しているというわけですね。
    その具体的な例をもう少し聞かせてください。
 
手嶋: 初代防衛相の久間章生氏の原爆発言がその1つでしょう。
    FACTA8月号のコラム(手嶋龍一式intelligence「久間失言が直撃した
    日米同盟の『岩盤』」)にも書きましたが、この久間発言こそ、日米同盟
    という固い岩盤を揺さぶったクラスター爆弾でした。 まず大切な歴史の
    事実関係が全く間違っている。

    アメリカは戦争の犠牲者を最小限に抑えるため原爆を仕方なく投下した
    ― これは、後に敗戦国としての日本を東アジアの最も重要な同盟相手
    に選んだこともあって、アメリカの歴代大統領が言い続けてきた政治上
    のタテマエに過ぎません。
 
    しかし、アメリカは真珠湾攻撃の報復と原爆を投下したのです。
    これはトルーマン大統領の公式声明にはっきりと書かれています。
    であるいじょう、日本の、それも長崎出身の防衛相が「しょうがない」などと
    言っていいはずがないのです。
 
    アメリカは重要な戦略上の理由から日本に原爆を投下しました。ヤルタ密約
    によってスターリンは日本に参戦するという手はずが整っていました。
    ルーズベルトはスターリンに懇請するように対日参戦に引きずり込みました。
    しかし、ルーズベルトの死によって冷戦の幕が上がりつつありました。

    まさにそうしたなかで登場した「冷戦の大統領」トルーマンは、スターリンが
    対日参戦に打って出る前に、日本を降伏に追い込もうとした。
    もしソ連の対日参戦を許せば、ヨーロッパだけでなく、東アジアでも、
    ソビエトに冷戦の主導権を握られてしまうと考えたからです。

    原爆こそ、スターリンの対日参戦に先駆けて、日本を降伏させる"神の鞭"
    となると考えた。これは現代史の成果として精緻な資料によって裏付けら
    れています。
 
     この久間発言は、日米間で「謝れ」「謝らない」という応酬を引き起こす
    危険をはらんでいました。 

    しかし、日米双方とも絶対譲れない国民感情や大義名分を背負っている
    だけに、日米同盟は抜き差しならない隘路に入ってしまう恐れがあります。
   
     アメリカはトヨタ自動車がその利益を半分以上稼ぎだしている。
    それによって日本経済が成り立っているといった相手です。
    しかも、北朝鮮が日本に先制攻撃を仕掛けてくれば、アメリカ軍には
    必ず介入させなければならない。

    そういう国家との間に歴史論争のパンドラの箱を開けてしまうような発言、
    それが初代防衛相の「しょうがない」発言だったのです。
 
阿部: 久間氏が辞任したあと、小池百合子氏を後任に据えましたが、在任4年
    を超えた「防衛省の天皇」守屋事務次官を強引に更迭したことで大揺れ
    となり、内閣改造では小派閥の領袖である高村氏を防衛相に据えました。

    これは民主党が反対するテロ特別措置法の延長問題に備えた布陣にも
    見えますが、沖縄の普天間基地返還問題はじめ空洞化する日米関係の
    修復に対し、安倍総理が確たる成算を持っていないことの象徴ではない
    でしょうか。
 
手嶋: その通りと申しあげていいと思います。テロ特別措置法をめぐる問題点は
    次回に詳しく論じたいと思います。 こうした日米同盟の不協和音は、
    従軍慰安婦問題にその一端が見え隠れしていました。 

    安倍総理は「狭い意味では国家が従軍慰安婦を強制的に連れて行った
    という強制性は必ずしも歴史的な資料によって裏付けられていない」という
    趣旨の発言をして米側の烈しい反発を招きました。

    多少洗練された表現を用いてはいますが、この問題について真正面から
    謝罪するには、自分の思想・信条からしていやだということでしょう。

    しかし、民主主義の理念に重きを置くブッシュ政権の存在を考えれば、
    公の場での発言として通用しないことは明らかだったはずです。
 
阿部: 安倍政権は、この問題は日米首脳会談では取り上げなくてもよいと
     高をくくっていた節がうかがえました。
     しかし結局、安倍総理は、初訪米でブッシュ大統領に慰安婦問題を直接
     謝罪し、あろうことか大統領もその謝罪を受け入れると公に言う局面に
     立ち至ったのです。

    日米首脳会談でアメリか国民が直接関わっていない従軍慰安婦問題が
    取り上げられること自体いかに異例な出来事なのか。

    安倍内閣は国際関係に対する見立てを誤り、むき出しの思想・信条を表
    に出して対処して、日米関係に波乱を引き起こしてしまったわけですね。
 
手嶋: 「力の外交」と表現すれば、権力外交といった印象を与えてしまいます。
     しかしながら、自国が持つ実力のノリを超えた外交、国力を逸脱した
     外交などあり得ないのです。安倍外交にはそのような危うさが付きま
     とっています。

    日米同盟は単なる軍事同盟を超えて、自由や民主主義という同じ価値観
    を分かち合う同盟であるといわれてきました。
 
    であるとすれば、「狭義の強制性を裏付ける根拠がない」という安倍発言は、
    アメリカと自由と民主主義という価値観をどんなかたちで分かち合ってきた
    のかと問われてしまいます。
    現に安倍総理は訪米に当たって、こうした問いに沈黙せざるを得ず、自ら
    日本国民を代表して謝罪をしなければならなかったのです。 一国の総理
    としてもっと厳しい政治責任を問われてしかるべきだと思います。
 
    安倍総理は就任直後に、北京とソウルを電撃訪問し、5年間実現していな
    かった首脳会談を行って、日中関係をなんとか安定軌道に乗せました。

    中国について大変批判的な人も、日中関係が好転したことの意義は認め
    ざるを得ないでしょう。温家宝首相が来日し、国会で雪解け演説をして、
    日中関係は安定しているのですから。
 
    このとき、日本側は靖国神社を参拝せずと中国側に約束しなかった。私は
    中国の要求に屈して「参拝せず」と約束するべきではなかったと思います。
    ただ、安倍総理は中国への電撃訪問と表裏になっている自らの態度表明を
    忘れがちです。 第二次世界大戦でアジア諸国を中心に惨禍を与えたことに
    反省を表明した村山談話、従軍慰安婦問題について反省を明らかにした
    河野官房長官談話を受けて、安倍総理はこの歴代政権の基本方針を
    自分も受け入れると国会で表明しました。

     そのことで、日中関係や日韓関係が一応安定軌道に入ったのですが、
    その意義を本当には学ぼうとしなかったのでしょう。もしわかっていれば、
    従軍慰安婦問題でああした発言は決してしなかったはずです。
 
阿部: 改造内閣では麻生外相が自民党幹事長に回ったため、これまた派閥
    の領袖である町村氏が外相に起用されました。 六か国協議では米朝接近
    が目立ちますが、北朝鮮に対しては洪水被害への支援物資は出すことを
    表明したものの、日本の孤立(裏返しにいえば、日米間の隙間風)を、
    どうするかの対案は示されませんでした。
 
    前外相が打ち出した「自由と繁栄の弧」という外交のグランドデザインにも
    乗り気でなく、町村外交が何をめざすのかはっきりしないことは、安倍内閣
    の外交戦略が政権発足当初の対中、対韓関係修復の花火のあと迷走して
    いることと無関係ではないと思います。
 
手嶋: 安倍総理の従軍慰安婦問題をめぐる発言は、東アジア諸国を念頭に
    置いて、なされたのでしょう。自民党右派の論客として、ぜひとも言って
    おきたかったのだと思います。
     このとき、安倍総理のなかには、アメリカの存在がなかったはずです。
    しかし、ちょっと後ろを見てみたら、戦後50年以上にわたって東アジアの
    安全保障をともに担ってきたアメリカの怒りに歪んだ顔が飛び込んできた
    のです。

    安倍発言が日米同盟そのものに亀裂を入れかねないネガティブなものだ
    という情勢判断を欠いていたといわざるを得ません。
    外交をめぐるシャープな感受性を磨くことこそが総理たるものの条件なのだ
    と考えます。
 
    安倍総理は内政で躓いているだけではない。
    外交、安全保障、とりわけ日米同盟の運営に躓いている――という先ほどの
    指摘は正鵠を射ています。


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 以上の手島氏の指摘は、後世の歴史家から引用されることになるでしょう。
「拉致問題」人気のみで、無理して総理になった人物の存在と、その判断が、
戦後レジームを、まさに、壊しています。

 嘆かわしいという次元を超えて、 愚かしいことに、 いまだに、そのことを
 安倍首相が知らないことです。 

 お爺様(岸信介)も、お父様(安部晋太郎)も、天国で嘆いておられるでしょう。
 でも、それでもよろこんでいるのが、わが子が総理である姿を見ている、お母様
 でしょう。
  究極のマザコンが、もたらしている原爆級の破壊ですね。
 
 ああっつ!   
 それなら、このマザコンの孫こそ、岸信介が用意した、対米戦争での
 最終兵器だったのか。 
 それなら、凄い。 本当に凄い。 凄すぎる!!!。

2012年2月

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