東芝に続きキヤノンも日田市に進出表明 2007.11.29
これも、県主導で実現した、廣瀬勝貞知事のお陰です。また、キヤノンの御手洗富士夫会長(経団連会長)も大分県出身でもあり、東芝の件も事業の開発に大分県人が係わっており、とても感謝に堪えません。
キヤノンは、トナーの詰め替え工場を建設し、雇用は1,000人とのことで、今後の日田市の景気浮揚にやっと陽が差してきました。今後が大いに期待される展開になってきました。
総合電機メーカー大手の東芝が、10年度にも日田市に建設を検討しているナノカーボン素材のプラントは、市場価値がほとんどなく処理に困っている間伐材や樹皮、製材端材などが先端産業で有効利用されることで、林業・木材業界に一つの明るい活路を提供しそうだ。(8面に関連記事)
>◇東芝大分や自動車産業、大量需要を見込む
日田市に絞った理由について同社水・環境システム第二部の田尻澄夫担当部長は「原材料入手のインフラが整っており、周辺に東芝大分工場、自動車産業、半導体産業などが立地。生産開始後、カーボンの大量需要が見込める」と説明する。
同社によると、熱分解システムは、熱分解オイル化だけでも登録特許20件、高付加価値カーボン生成関連の出願特許が5件。計画では、プラントに持ち込む原材料は1日当たり100トン、生成するナノカーボン素材(カーボンナノチューブ、カーボンブラック)は同10トンで、年間生産量は約3000トンの見込み。販売する素材単価は安価に抑えられそうだ。
また、操業は24時間稼働・4班編制とし、従業員20人以下。原材料は有料で引き取り、用地約5000平方メートルの取得など投資額は数十億円規模になるという。
一方、木質系未利用バイオ資源は間伐材や根曲がり材などの森林系は市場価値がなく林地に放置▽樹皮、端材などの流通系は土壌改良剤や畜産用に推定利用率50~55%▽樹皮、ノコくずなどの工場系は畜産用やボイラー燃料用に同85~95%。日田市内では木質バイオマス発電所や火力発電補助燃料などに活用されているが、全体的な利用率は半分程度とみられる。
木材技術支援機関の県産業科学技術センター日田産業工芸試験所の石井信義所長は「スギ、ヒノキなどの経済林ばかりでなく、ケヤキやナラ、クヌギなどの雑木も含めて新たな用途を切り開くもので、林業活性化と再生につながりそうだ」と評価する。【楢原義則】 11月28日朝刊