日田市議会議員

 

　杵築市の大分キヤノンマテリアルから戻ってから直ぐに、三隈グランドホテルに向かいました。　この日は、遠藤和重大分県土木建築部参事兼道路課長を招いて、道路特定財源についての講演会を開催しました。

　まずは、日田中津道路整備計画の説明から入り、廣瀬知事の努力による13㌔（三光耶馬溪）の直轄権限代行や日田中津道路と北部九州の自動車産業との経済波及効果、そして道路特定財源の話へと進みました。　日田中津地域高規格道路整備による経済波及効果は、建設期間中が建設投資額９７６億円に対して　１，５９１億円雇用創出効果は １３，７８６人が一時的に発生すると試算されています。

　道路完成後は、時間の短縮効果が ３３９億円毎年発生し、雇用創出効果は ２，１７２人を毎年維持できるとしています。ダイハツ九州の２３万台増産、エンジン２０万基生産による波及効果は、経済波及が １７８億円毎年発生し、雇用創出が ２８９人毎年維持できるとしています。また、増産体制により新規設備投資が波及効果を生み、経済波及では 　７６億円、雇用創出では １２５人が一時的に発生すると試算されています。
　また、観光面では日田中津道路で２０万人増加が予想され、経済波及が １２億円、雇用創出は １６０人が毎年発生維持できるとしています。

　東九州道（毎年３兆円）、中九州横断道路になると、もっと大きな波及効果を生むことでしょう。

　そして、これらの波及効果を創出するために、暫定税率が必要とされています。

img005mm.bmp  ←ここをクイックして下さい。

道路特定財源の仕組み、「２５円」の中身が分かります。

img006mm.bmp  ←県民はどれくらい負担してきたか

img007mm.bmp　←暫定税率が廃止されると道路財源は大幅減少

img008mm.bmp　←大分県の道路予算と財源構成

img009mm.bmp　←暫定税率が廃止されると県内の道路事業は

地方では５０kmの道路事業に １，０００億円必要だが、東京外環状線では、１ｋｍに ２，０００億円かかる。