« 大分キヤノンマテリアル㈱杵築工場を訪ねる 2008.1.16 | メイン | 笹ヶ尾の石仏群       2008.1.17 »

道路特定財源について勉強会  2008.1.16

 
 杵築市の大分キヤノンマテリアルから戻ってから直ぐに、三隈グランドホテルに向かいました。 この日は、遠藤和重大分県土木建築部参事兼道路課長を招いて、道路特定財源についての講演会を開催しました。
IMG_8104mm.JPG
 まずは、日田中津道路整備計画の説明から入り、廣瀬知事の努力による13㌔(三光耶馬溪)の直轄権限代行や日田中津道路と北部九州の自動車産業との経済波及効果、そして道路特定財源の話へと進みました。 日田中津地域高規格道路整備による経済波及効果は、建設期間中が建設投資額976億円に対して 1,591億円雇用創出効果は 13,786人が一時的に発生すると試算されています。
IMG_8110mm.JPG

 道路完成後は、時間の短縮効果が 339億円毎年発生し、雇用創出効果は 2,172人を毎年維持できるとしています。ダイハツ九州の23万台増産、エンジン20万基生産による波及効果は、経済波及が 178億円毎年発生し、雇用創出が 289人毎年維持できるとしています。また、増産体制により新規設備投資が波及効果を生み、経済波及では  76億円、雇用創出では 125人が一時的に発生すると試算されています。
 また、観光面では日田中津道路で20万人増加が予想され、経済波及が 12億円、雇用創出は 160人が毎年発生維持できるとしています。

 東九州道(毎年3兆円)、中九州横断道路になると、もっと大きな波及効果を生むことでしょう。

 そして、これらの波及効果を創出するために、暫定税率が必要とされています。

img005mm.bmp  ←ここをクイックして下さい。

道路特定財源の仕組み、「25円」の中身が分かります。

img006mm.bmp  ←県民はどれくらい負担してきたか

img007mm.bmp ←暫定税率が廃止されると道路財源は大幅減少

img008mm.bmp ←大分県の道路予算と財源構成

img009mm.bmp ←暫定税率が廃止されると県内の道路事業は

地方では50kmの道路事業に 1,000億円必要だが、東京外環状線では、1kmに 2,000億円かかる。

 


 

トラックバック(0)

このブログ記事を参照しているブログ一覧: 道路特定財源について勉強会  2008.1.16

このブログ記事に対するトラックバックURL: http://www.k-kawasaki.info/mt/mt-tb.cgi/813

2012年2月

      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29      
My Yahoo!に追加

アーカイブ