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情報ネットワーク化に対して全員協議会開催 2008.2.1

IMG_8812mm.JPG 地上デジタル放送開始に対して、日田市の対応をどうするかが焦点となっていましたが、ケーブルTV網を公設公営方式でやることに決定しました。この方針を住民に伝えるための説明会を前に、議会の全員協議会で説明会がありました。        前大石市長の民営化に対して、新佐藤市長は公設公営化を打ち出しました。

 議員からは、コストの関係、従来からあるCATVとの関係など質問がありましたが、明確な回答はありませんでした。国からの補助金が期待されることが第一要因ですが、CATVとの二本立ては、望ましいものではありません。この全員協議会で気が付いたことがあります。最大会派の市政クラブと第二会派の社民クラブから、質問が出なかったことです。この二会派は、仲良く新年会をやっています。従来では有り得無かったことです。今からポスト狙いではないでしょうが?

 しかし、どうしてTVを見るためにお金をかけるのでしょうか?行政情報の共有化は必要ですが、インターネットを使えば十分ではないでしょうか?国がやらないといけない事業を、どうして地方の受益者負担でやらないといけないのか?ケーブルTVを受信すれば、恒常的に受信料が発生します。ていの良い税金です。最近のTVの中身は、世間を低俗化させる何者でもありません。もっとお金をかけるべきものが他に沢山あります。

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