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大分県教員不正採用事件拡大 2008.9.10

 

2008.9.11教員不正採用052.JPG

 大分県教職員の不正採用問題は、拡大の一方です。7月初旬には、県議会議員の関与が言われていましたが、今は、沈静化しているようです・・・・。大分大学の教授(天下り)の関与は、明らかなようです。試験対策と言っていますが。

 大分大学に対する教育界のあり方も、もっと問われてしかるべきでしょう。時として、無理に大分大学に進学させようとする高校もあります。本人の自主性も全く考慮していません。偏差値で進学する大学を選択させる。それも国公立の現役合格率に拘る進路選択。教員は、受験生の未来を全く考慮に入れていません。   

 高校の進路指導に従って、自分の本意でない大学に入学して落胆する学生。予備校に入ってから本当の受験勉強が分かったと口にする浪人生。そして、本当の受験指導により、目標を達成する学生も。そんな彼らに対して、高校の対応は、「自分達の実績にならないと」冷たい対応です。

 何か違うんじゃないですか。これでは、これからの世の中に生き残って行けません。以前、東京で文部科学省の役人から、「大分県の教育を立て直して欲しい。昔の誇れる教育県、大分を復活させて欲しい。」と言われたことを思い出します。

 大分県の大学入試センター試験の結果を踏まえてのことです。まさに、現実化しています。ここのところ、大分県は最下位グループを維持しています。

 日本のなかで、教育県大分を標榜していた姿は、一体何処に行ってしまったのでしょう。

 今回の事件に関して、大分県教職員組合幹部からの合格依頼もあったとの事。当然のことでしょう。学閥の影響も、日教組との係わりもありそうです。

 大分県高校PTA連合会に係わって、不思議だったことがあります。大会などがある時に、教職員組合の幹部が来賓席に必ず座っていることです。教職の代表として、校長会・教頭会の代表が座っているなら理解できるのですが。校長会・教頭会の代表と共に教職員の組合委員長が来賓席に座っていること。それが他県には無い、大分県の優れていたところとの説明は、今となっては空しい響きでしかありません。

 また、日田地区の例ですが、教職員組合の建物のなかに校長会のOB会が同居していることです。世間一般の考えからしたら、とても考えられません。大分県では、現役時代に教組の代表、そして教育界の管理職、そして定年後の天下り先へ。

 それから、小中学校の教職員採用が問題となっていますが、高等学校の教職員採用の方が、関与がし易いと聞いています。この方の調査に、県教委は、全く動いた形跡がありません。問題を最小限に抑えることに躍起となっています。表に出ている人だけでなく、上層部で関与している人が大勢いるからでしょう。

 大分県の日教組の加入率は、90%以上を誇っていましたが、現在は、90%を僅かに割っています。しかし、全国で見ても 異常な高率です。ある職員の話ですが、教員に採用されて組合加入を強制され、拒否したところ辺鄙な学校に配置されたとの事です。古い話ですが、私の知り合いだった非組合員の先生は、職員室で村八分扱い(情報の提供をしない)だったそうです。それが嫌で、教壇を去りました。また、学校内で、管理職の校長と組合員が団体交渉する処もあるとのこと。気弱な校長には、とても対応できません。

 一方的な平和授業の押し付けも市議会で問題になったことがあります。平和授業が議会で問題になった後、授業で配布した資料を回収して、家への持ち帰りで授業内容の発覚を隠した事例もあります。ある若い新聞記者は、この様な授業を受けて作文を書かされ、反戦の内容になるように指導を受けたとのことです。

 今年の不正採用が22人で、昨年が40人ほどいることが分かっているのに、お咎め無しでトカゲの尻尾切り。その上、この教員採用に係わる不正が慣例化していたとの証言。金銭授受だけでなく、口利き行為を含めると一体何十人、何百人の教員が、不正手段で現在教壇に立っているのでしょうか。組合枠も存在していたとの事。

 これでは、教育界の信頼は取り戻せません。現在、学校に係わっている保護者は、なかなか学校に対して問題点を指摘できません。(モンスターペアレントは問題外で、これは絶対に排除です。)子供が人質に捕られているからです。なかには勇気ある保護者がいて、問題教師に問題点を指摘しても、「どうぞ教育委員会に言いつけて良いですよ。どうせ辞めさせることは出来ないのだから。」と居直る校長・教員もいました。

 小学校・中学校・高等学校と子供を通して、PTAを通して沢山の事例を見てきました。この状態では、良い先生までが同一視されてしまい、本来の信頼回復までには、相当の時間が掛かるかもしれません

 「教育は国家百年の計」と言います。大分県教育委員会の長年に亘る不正行為、それに加担した人の存在は、日本国家、国民に対する背信行為です。すべての不正採用教員を辞めさせることは不可能なことです。

 国家レベルの、新しい教員採用、育成方法、更新方法が必要です。これは、公務員全体に対しても同様のことが言えます。国際機関に採用されるには、3年以上の民間での経験が必須条件です。最低でも、この様な条件が必要でしょう。

 公務員にも雇用保険を適用し、中途退職が有り得るとの制度改革も必要になってくるでしょう。

 私の所属している保険業界も、今年の3月までに第三分野の保険取扱に関する資格更新試験がありました。これはインターネットを使用して行ないました。今年の8月には、保険代理業務の更新制度の試験を受験しました。今年からですが、これ合格しないと廃業の憂き目に会います。この様に民間は大変です。その一方で,この様な法律を作り、特殊法人を作り、官僚としての天下り機関を作り、謁に入ってる官僚もいます。

 フランスでは、上級公務員に合格した人は、再度その上の公務員学校に入り教育を受け、再度合格しないと、真の公務員になれないとの事。

 話がそれてきましたが、「一回の試験で、一生の仕事にありつける」、今の公務員制度は、改革すべきでしょう。 自民党の総裁選で改革を標榜している人がいますが、お膝もとの公務員改革を先行させなくて何の改革でしょうか。

 で、元に戻りますが、裁判で色んなことが出てきますが、今までの経験上、教育委員会の調査委員会では前進は無いでしょう。漸進はあるかもしれませんが・・・・・。

 後は、しっかりした制度改革でしょう。

 

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