日田市議会議員

　２９日、米下院が「緊急経済安定化法案」を採決し、反対２２８、賛成２０５で否決しました。２８日までは、政府と議会執行部の協議により法案の通過は確実視されていましたが、与党の共和党の大半と民主党議員の一部が造反し、米国発の金融危機は、一層深刻化してきました。富めるウォール街に対する税金の投入に世論が反発し、選挙を控える議員は世論に傾く。

・NY株７７７ドル急落、米史上最大幅の下げ。

・東京株式市場終値４８３円安、今年最安値更新。

・世界的金融不安のなか、衆議院選挙先送り論拡大。

・３０日、日銀さらに３兆円供給（午前中２兆円、午後に追加で１兆円）、短期金融市場に即日供給は十営業日連続で総額は、２１兆１千億円。

・米銀首位のシティグループが、同４位のワコビアを約２，３００億円で買収。

・３０日フランス、ベルギー、ルクセンブルクの三ヶ国政府は、米サブプライム住宅ローンで経営難に陥った欧州金融大手デクシアを、民間株主と公的資金で救済し、約１兆円を資本注入。

・２９日ベルギーの金融大手フォルティスと英中堅銀行ブラッドフォード･アンド・ビングレー（B＆B）が国有化。

・三菱UFJファイナンシャル･グループが米証券大手モルガン･スタンレーの株式の２１％（議決権ベース）を９０億ドル（９，５００億円）で取得。

・２９日ニューヨーク・サン紙、金融危機による広告収入減で、休刊へ。

米国内の経済格差拡大に米国民は怒っています。

日本国民も自己主張しないと社会格差・経済格差も、益々拡大する一方です。

私の属する損害保険業界も、会社からの一方的な手数料体系の押し付けによって、手数料収入が最大で５０％カットされている代理店もいます。これでは、働く意欲は出てきません。規模の大きさを競い合って他の業界でも合併、リストラの繰り返しで「弱者切捨て」です。経済格差は拡大の一方。販売店に対するサービスは、どんどん低下しています。昔あった日本の良さが失われてゆきます。この原因を作った小泉首相は、スタコラサと逃げて行きました。

・３０日総務省発表、８月完全失業率４.２％、２年２ヶ月ぶり高水準に。就業者数６４０５万人、完全失業数２７２万人。うち理由では、リストラなど「勤め先の都合」が６３万人。

・３０日厚生労働省発表、８月の有効求人倍率は、０．８６倍７ヶ月連続で悪化し、３年１１ヶ月ぶりの低水準。