日田市議会議員

　朝９時から帯広市役所で、中小企業振興基本条例と中心市街地活性化基本計画についての説明を受け、その後、百貨店藤丸にある帯広市市民活動交流センターを訪れました。　振興基本条例（平成１９年４月制定）は、従来の資金貸付と融資の斡旋に関する内容から、国の中小企業基本法の改正に伴い、「地方自治体の責任の明確化」を図り、先に帯広市まちづくり基本条例を制定することから始まりました。平成１８年７月の意見交換では、農業を中心に周辺町村との連携が表現されるべき、市長の責務を明確化し、更に中小企業団体などが連携する条文の必要性、市の機構改革、実効性を持たせる為の振興協議会の設立の重要性が出され、１１月には市町との懇談会を実施しています。それに先立ち、平成１７年には３１５事業所の商業施設、平成１８年には製造業１５４事業所の実態調査を実施しています。それも聞き取り調査です。

　条例の実施前(２月)には、商店街振興組合、産業振興支援財団、民主商工会、十勝支庁産業振興部長への概要説明を実施、８月には、中小企業振興協議会を設立し、モノづくり・創業部会、経営基盤･人材部会、交流部会、産業基盤部会の４部会を設立し、１年間で４６回の会議、その他に講演会、部会長会など２２回実施しています。それも委員は無報酬で。

　講演会の内容は、「経済成長戦略大綱と地域経済活性化戦略」経済産業省、「中小企業振興基本条例と地域産業政策のあるべき姿」慶大　植田浩史教授、「地域づくりの経済学入門～地域の持続的発展と地域内循環経済」京大　岡田知弘教授、「とかち帯広の観光戦略に関して～集客交流型観光を目指して」北大　伊藤直哉教授、｢高速交通網整備を機にまちづくりの方法を考える」東電大　高田和幸准教授などで興味ある内容です。

　協議会の中での主な意見には、「創業･起業に関する情報の入手、相談できる機能」、「高齢者や女性･若者をターゲットにした創業起業のあり方」、「複数ある地域ブランドの認証制度、認証機関のすみわけ」、「インターンシップの継続的実施の為の求人･求職の組織化」、「効果的キャリヤ教育の調整機能」、「高齢者･団塊世代の技能･知識･経験の人材ネットワーク化」、「観光メニュー・観光ルート・体験メニューの創出」、「食のブランド開発・PR連携、協働」、「長期滞在型観光開発･環境整備」等がでました。またこれら帯広市中小企業振興協議会が協議会の中で意見を纏めた平成２０年８月２７日に提出された「中小企業に関する提言書」を頂いてきましたので、大いに参考になります。

　中心市街地活性化基本計画は、平成１９年８月に国の認定を受けています。基本方針は、「居住環境整備からコミュニティの再生」、「そぞろ歩きが楽しめる商店街に」、「文化に接する機会の提供から新たな人の流れを」とされています。具体的事業として１２の事業が計画されていますが、民間主導型が大半で行政が係わる事業は、「市民ギャラリー整備事業」と「大規模小売店舗立地法の特例区域の設定要請」の２事業だけです。他の事業主体は、広小路商店街振興組合が４事業、十勝バス㈱、NPO十勝まちづくり住の会、㈱日専連おびひろ、㈱NCおびひろ、エア･ウォーター･エネルギー㈱、市街地再開発組合です。　

　帯広市市民活動交流センターの供用開始は、平成１８年１０月１日で、市民交流ホール、市民活動会議室、市民活動情報室、市民活動作業室、子育て活動室、高齢者活動室などが入り、使用料はなんと無料です。場所は、道東唯一の百貨店「藤丸」の８階に設置されており、一ヶ月間に３，０００人が利用しています。