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ビック3救済法案否決   2008.12.12

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 いよいよ大変な事態に突入です。本会議終了後、友人宅に行く途中の車の中で聞いたラジオからは、米国のビック3救済法案が否決されたとのニュースです。これで一層の経済の深刻化が進んでゆくことでしょう。

 友人の奥さんに、このことを伝えると即座に「円高が進んで80円台に突入かな」との反応。そういえば仕事で外材を扱っているから、仕事に直結している話題でした。それから、外材と杉の価格と木の材質についての話に。

 海外で起こったことですが、身近なところにも即座に影響が現れます。

・・・・・・以下は、ロイターからの転載です。

WRAPUP4: 米自動車大手救済法案が廃案、ホワイトハウスが選択肢を検討

2008年 12月 12日 16:33 JST
 [ワシントン 11日 ロイター] 米上院は11日夜、自動車メーカー3社(ビッグスリー)救済法案について、妥協案で合意に達せず、事実上、年内の議会での救済法案をめぐる協議は打ち切りとなった。

 自動車メーカー救済法案は、上院での採決に持ち込むための審議打ち切り動議に十分な支持を得ることができず廃案となった。

 反対派による審議妨害を阻止し、採決にかけるための動議を通すには60票の賛成が必要だったが、52票の賛成しか得られなかった。

 上院のリード民主党院内総務は、共和党議員が妥協案の合意を模索したが、協議はとん挫し、ビッグスリーのいずれかが破たんする可能性を回避するための140億ドルの融資に向けた米議会のアプローチは行き詰ったとして、「これで終りだ」と述べた。

 自動車大手救済法案の妥協案が合意に至らなかったとの報道を受け、12日のアジアの株式市場は急落した。日経平均と香港のハンセン指数はいずれも5%以上下げた。

 米原油先物は2ドル近く下げ、バレル46.11ドルを付けた。

 フラット大統領報道官は救済法案が合意に達しなかったことを受け、様々な選択肢を検討すると述べたが、具体的な選択肢には言及しなかった。

 報道官は合意に至らなかった救済案について「無秩序な経営破たんを回避できる最良の機会だった」と述べた。

 民主党のドッド上院議員(コネティカット州)は、交渉における主な対立点は、労働者に対して海外自動車メーカーと同水準への賃金引き下げを求める時期に関する問題だった、と明らかにした。

 ゼネラル・モーターズ(GM)(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)とクライスラーは多額の緊急融資を求めており、フォード・モーター(F.N: 株価, 企業情報, レポート)は、巨額の信用枠の設定を要請している。

 上院関係者によると、自動車メーカー救済法案をめぐる議会での協議は年内これで打ち切られ、自動車業界を救済するため不良資産救済プログラム(TARP)の資金を活用するかどうかはポールソン財務長官に委ねられる見通し。

 ある民主党幹部は「政府がTARPを利用しなければショックだ。TARPは、自動車メーカーの破たんを回避する唯一の選択肢だ」と述べた。

 クロウ・チゼックのコンサルタント、エーリヒ・マークル氏は「破産法の適用申請は避けられない。GMは来年1月いっぱいは持ちこたえるだろう。GMがとる次のステップは破産法の適用を申請する日にちを示すことではないか」と述べた。

 GMのスポークスマンは救済法案廃案を受け、「リストラ継続に向けて、あらゆる選択肢を検討する」と発言。「現在の経済危機を乗り越えるための手段取得」を引き続き目指すとの姿勢を明らかにした。

 クライスラーのスポークスマンは、将来的な会社存続に向け、引き続き実現可能な解決策を模索していく、との考えを示した。

 フォードはコメントを出していない。

・・・・・・・・・・・・・

〔クロスマーケットアイ〕ビッグ3救済暗礁で米経済の懸念台頭、株安/ドル安が加速

2008年 12月 12日 18:04 JST
 
<東京市場 12日>

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日経平均   |国債先物3月限 | 国債297回債  |ドル/円(17:48)

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   8235.87円 | 139.42円 | 1.390% | 90.00/04円 |

━━━━━━━━┿━━━━━━━┿━━━━━━━━━┿━━━

-484.87円 | +0.77円 | -0.025% | 91.36/42円  |

━━━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━━━━┷━━━

注:日経平均、国債先物は大引け、現物の価格は午後3時の値。

下段は前営業日終値比。為替は前営業日NY終盤。

 [東京 12日 ロイター] ビッグスリーの救済法案が米上院で可決される見通しが立たなくなったことが明らかになり、12日午後の東京市場は、株安/ドル安/債券高が加速した。市場では、米財政資金を使ったビッグスリー救済への期待感が高かっただけに、その反動による失望感も大きく、ドル/円<JPY=>は13年ぶりに90円を割り込んで一時、88円台まで急落した。日経平均.N225もいったんは前日比600円超の下落となり、米経済の落ち込みや日本はじめ主要な対米輸出国の景気後退への懸念がマーケットに大きくのしかかってきた。

 <米自動車救済法案の成立困難、株価は午後に急落>

 この日の東京市場に、上院が法案で合意できない見通しとなったことが伝わったのは正午過ぎ。グローベックス市場では米株式先物が急落。日経平均も先物主導で下値トライとなり、下げ幅は一時600円を超え、8000円割れも意識された。トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)が10%超、ホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)は12%を超える下げと、ビッグスリーだけでなく、

日本の自動車メーカーへの打撃も深刻になるとの連想が広がった。

 ただ、売りが一巡すると日経平均は下げ渋る展開。「ヘッジファンドなどの売り手はすでにかなり売ってしまっており、以前ほど需給は悪くない」(新光証券・エクイティストラテジスト、瀬川剛氏)との見方に加え、「廃案で12日の米国株が8000ドルを割れば、週末に何らかの対応が出てこないとも限らない。売りポジションを残さないため、下値ではショートカバーが入った」(いちよし証券投資情報部チーフストラテジスト、高橋正信氏)という心理も市場では出ていた。

 マーケットの証券は、ビッグスリーの短期的な資金繰りを含めた短期的な経営状態に移ってきた。「オバマ次期大統領は破たんを避けたい意向だろう。財務省やFRBが自動車メーカーの当面の資金繰りを支え、来年の議会で仕切り直しとなるのではないか」(いちよし証券、高橋氏)との声が出ている一方、「米自動車メーカー破たんの可能性が以前より高まった」(新光証券エクイティストラテジスト、瀬川剛氏)との声も少なくない。

 <日本経済のダメージ深刻>

 さらに実際に3社が破たんすれば、そのマイナスインパクトが米実体経済を直撃し、リーマン・ブラザーズの破たんを大幅に上回る衝撃が世界中に広がるリスクがある。「救済をめぐるシナリオが不透明になり、市場の関心はこれまでの米政策期待から世界景気の悪化に向かう可能性が出てきた」(新生証券・市場商品開発部部長、作本覚氏)との声が広がりをみせている。

 三菱UFJ証券・チーフエコノミストの水野和夫氏は、仮にビッグスリーが破たんすれば、日本経済にも深刻な打撃を与えると懸念する。水野氏の試算によると、今年10─12月期の鉱工業生産は前期比・年率換算でマイナス6─8%の大幅減少に直面しそうだが、ビッグスリーの破たんで米経済が大幅に落ち込み、12月からの景気後退はさらにマイナス幅が拡大するとし、マイナス10%程度の生産落ち込みに直面すると予想する。

 水野氏はこのマイナス10%の落ち込みは、米国が1929年の大恐慌発生をきっかけに直面した生産減少に匹敵する規模であり「瞬間風速としては、米国が大恐慌で経験したようなマイナスと同程度のマイナス・インパクトが出てしまう」と指摘した。

 <ノックアウトオプションが90円でさく裂>

 外為市場では、急激なドル安/円高が進み、88.10円と13年ぶりの安値水準を付けた。複数の市場筋によると、90.00円付近にノックアウトオプションがあり、これを付けてドル売りが加速したという。

 90円割れでは、マーケットに当局の市場介入をめぐる思惑が交錯することとなった。「ドルが90円という心理的な大台を割り込んだことで、多くの市場関係者が介入の可能性を頭の中に置き始めた」(都銀)との声も聞かれる。

 篠原尚之財務官は、ドル/円<JPY=>が90円を割り込む急速なドル安/円高になっていることに関連し「極めて急な動きで、市場の状況に応じ適切に対応していく」と述べた。

 渡辺博史前財務官は都内での講演終了後、記者団に対し、米自動車大手救済法案が上院で廃案となったことを受けてドル安/円高が急速に進んでいることについて、市場は瞬間的に動くが、トレンドとしてドルが弱くなり円が強くなることはあり得ないとの認識を示した。 

 中川昭一財務相兼金融担当相は12日、ドル/円<JPY=>が90円を割り込むドル安/円高になっていることについて「重大な関心を持ってみている」と語った。その上で「急激な市場の動きは好ましくない」と述べた。 

 これらのコメントに対して市場では、円高になる理由はないと元当局者が言うのは無責任であるとの指摘もある。「きょうは90円を割り込んだ水準で、インターバンクだけではなく、投資家や輸出の(ドル)売りがでていた。ただし、実需は全般的にまだドルを売り遅れている。口先介入によって、彼らのドル売りがさらに遅れ、結果的に損失が拡大する可能性が高い」(外銀)と声が聞かれる。

 バークレイズ銀行チーフ外ラテジストの梅本徹氏は「(ドル買い介入は)近隣窮乏政策であり、大規模に実施することは困難だろう。先日の白川方明日銀総裁のコメントで、海外の市場参加者の間では日銀が介入に前向きと解釈され、介入警戒感が強まっているが、これは白川氏の意図を誤解したものだと見ている」とした。

 <短期金利の高止まり、長期金利の低下幅に枠>

 11日の海外市場で、3カ月物のドルLIBOR(ロンドン銀行間取引金利)<USD3MFSR=>が1.99625%と前日の2.09875%から低下、2004年9月以来、ほぼ4年ぶりに2%台を割り込んだことも、ドル安の一因になった。「短期的なドルのファンディングコストが予想ほど上がっていない。年末の資金繰り難に備えてドルを備蓄していた投資家が、それほどひどくはならないとの見方からドルのポジションを落とそうとした」(ドレスナー・クラインオート証券の東京副支店長、ジョセフ・クラフト氏)という事情もあったという。

 マネーは円債市場にシフトしたが、国債先物に比べ、10年債長期国債利回り<JP00780045=JBTC>の低下幅は限定的だった。ある邦銀関係者は、東京市場にも広がっているクレジットクランチが広がっていることが影響していると指摘している。リーマンショック以降、国債レポ市場の機能が大幅に低下したままで、それがTIBOR(東京銀行間取引金利)ZTIBORのジリ高につながり、FBレートや5年物国債利回り<JP00780045=JBTC>の高止まりに波及し「10年物金利が下がりづらい状況を作っている」とみている。別の邦銀関係者は「短期金利で比較して、日米金利が事実上、逆転し始めており、東京市場では質への逃避がすんなりとは進んでいない」と話している。

 (ロイター日本語ニュース 田巻 一彦;編集 吉瀬邦彦)

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