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平成21年度第1回日田市議会定例会告示(補正予算) 2009.02.18

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 18日、平成21年度第1回日田市議会定例会の招集が告示され、自宅に議案集が届けられました。平成20年度一般会計補正予算案(第4号)では、先日の井上県議の新年互礼会で紹介した、国の平成20年度補正予算で措置された地域活性化・生活対策臨時交付金」、773,969千円の活用が主なもので、総額では815,007千円となります。

 国からの臨時交付金を活用した事業では、消防団員活動服等充実事業7,371千円、消防センター建設事業37,800千円(五和地区消防コミュニティセンターと大山方面団第6分団の建替え)、小学校跡地利活用対策事業114,490千円(月出山小学校跡地を都市と農村の交流センターに)、公共交通接続拠点整備事業22,343千円(大鶴・夜明駅のトイレ整備)、コミュニティ交通等車両購入事業96,064千円(上津江・中津江のデマンド運行用バス、市街地巡回コミュニティバス、スクールバスの購入)、松原ダム湖面活用対策事業1,913千円(遊覧船の浮き桟橋購入)、

新型インフルエンザ対策事業40,000千円(ごみ・し尿収集、火葬業務等の委託作業員に感染防止用品を購入)、

地場産品販売強化事業21,000千円(ひたブランドづくり)、中心市街地活性化支援事業9,000千円(人材育成・コミュニティビジネス創出)、祇園集団顔見世電線類高架化事業23,000千円(駅前から中央公園までの支障電線類の高架化)、ふれあいガイド整備事業4,000千円(ボランティアガイドの増員・充実)、

乳用牛保留推進事業19,990千円(経営環境の厳しい登録自家育成牛への一部補助)、

総合サイン整備事業50,000千円(道路案内板の新設)、大宮地区環境整備事業15,750千円(河川整備に伴うトイレ新設)、庄手川公園整備事業41,600千円(用地購入、遊具・トイレ新設)、

小中学校校舎等新増改築事業94,721千円(咸宜小学校・南部中学校校舎、東有田中学校屋内運動場の建替えに伴う地質調査・実施設計)、生徒用机椅子購入事業45,369千円(中学校に生徒用木製の机を導入)、

地域振興基金積立事業232,000千円(平成21年度事業への充当財源を基金積立)

障害者自立支援対策臨時特例基金事業20,000千円(基金積立)

定額給付金、子育て応援特別手当

定額給付金給付事業1,194,031千円

子育て応援特別手当給付事業41,482千円

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以上が、補正予算案の内訳ですが、地域振興基金積立事業232,000千円を除くと、すべて新規事業です。これらを見ていると、つくづくと思います。定額給付金1,194,031千円を自治体の裁量に任せると、上記の倍以上の事業ができます。各個人に給付すると、射幸心を煽るものに使い、特定の事業者のみが突出することも有り得ます。海外では、その様な事例も出ています。また、既にそのことを口外している人もいます。小泉発言も的を得ているところがあります。でも、今更です。

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拝啓 時下ますます御健勝のことと存じます。
 さて、政府は本日、平成20年度補正予算(第2号)の概算について閣議決定したところであります。これに関連して、地方財政についても、地方交付税の減額補てん、歳出の追加に伴う財政措置等所要の措置を講じることを予定しております。
 各地方公共団体においては、今後の財政運営に当たって、別紙事項に留意の上、適切に対処されるようお願い申し上げます。また、貴都道府県内の市町村に対しても速やかにその趣旨を御連絡いただくようお願い申し上げます。
 なお、本通知は地方自治法(昭和22年法律第67号)第245条の4(技術的な助言)に基づくものです。
 時節柄御自愛専一の程お祈りいたします。
                                         敬具
平成20年12月20日
総務省自治財政局財政課長
平嶋彰英
各都道府県総務部長殿
(財政担当課、市町村担当課扱い)
各指定都市財政局長殿
(財政担当課扱い)
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(別紙)
第1 国の補正予算
 本日、政府は平成20年度補正予算(第2号)の概算について閣議決定し(別添資料参照)、次期通常国会に提出することとしていること。
 今回の補正予算においては、歳出面で、「生活対策」(平成20年10月30日新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議決定)及び「生活防衛のための緊急対策」(平成20年12月19日経済対策閣僚会議決定)を実施するための生活対策関係経費4兆6,880億円等を追加計上するほか、既定経費の節減7,569億円等の修正減少額を計上していること。また、歳入面で、税収を7兆1,250億円減額計上する一方、公債金7兆4,250億円(建設公債7,360億円及び特例公債6兆6,890億円の増額)、地方公営企業等金融機構納付金3,000億円等を追加計上していること。
 この結果、一般会計予算の規模は、歳入歳出とも平成20年度の補正予算(第1号)による補正後予算に対し、4兆7,858億円増加し、88兆9,112億円となっていること。

第2 補正予算に係る地方財政措置等
 今回の補正予算においては、国税の減額補正に伴い地方交付税が減額されるとともに、歳出の追加に伴う地方負担の増加が生じるところであるが、これに対しては次のとおり地方財政措置を講じる予定であるので、「生活対策」及び「生活防衛のための緊急対策」に係る事業への速やかな対応とその円滑な実施に格段の協力を願いたいこと。

1 国税の減額補正に伴う地方交付税の減額に対する補てん措置
 今回の補正予算においては、平成20年度の国税の減収に伴い地方交付税が2兆2,730.95億円の減額となったところであるが、これについては、平成20年度当初における地方財政対策に準じ、次のとおり措置することとしており、この結果、平成20年度の当初予算の地方交付税の総額が確保されるものであること。
(1) 地方交付税の減2兆2,730.95億円については、全額を国の一般会計からの加算により措置すること。
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(2) (1)の加算のうち国負担分1兆320.475億円については、臨時財政対策加算とすること。
(3) (1)の加算のうち1兆2,410.475億円(地方負担分)については、臨時財政対策債を発行することに代えて措置するものであることを踏まえ、平成23年度から平成27年度までの各年度の地方交付税総額から減額することとしていること。
 以上の措置を講じるため、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を国会に提出する予定であること。

2 追加の財政需要等に対する財政措置
(1) 国の補正予算により平成20年度に追加されることとなる公立文教施設整備費等投資的経費に係る地方負担額(普通会計分1,645億円)については、原則として、地方債(充当率100%)を充当することとし、後年度においてその元利償還金の全額を基準財政需要額に算入することとしていること。
 その際、元利償還金の50%(義務教育施設改築事業等当初における地方負担額に対する算入率が50%を超えるものについては、原則として当初の算入率)については、公債費方式により各団体の地方債発行額に応じて基準財政需要額に算入することとし、残余については単位費用により措置することとしていること。
 なお、詳細については、別途通知する予定であること。
(2) 地方債の対象とならない経費については、追加財政需要額(5,700億円)の取崩しにより対応することとしていること。

3 定額給付金事業に対する財政措置
 「生活対策」に掲げられた「景気後退下での生活者の不安にきめ細かく対処するための家計への緊急支援」として、今回の補正予算において、総額2兆円規模の定額給付金事業を計上していること。
定額給付金の給付は、「生活対策」の重要な施策の一つとして、給付金の総額及び給付に係る事務費について、その全額を国が市町村に補助することとしているので、事業の円滑な実施に格段の協力を願いたいこと。
なお、その詳細については、別途通知する予定であること。
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4 地域活性化・生活対策臨時交付金
 「生活対策」における「地方公共団体支援策」として今回の補正予算において、地域活性化等に資するきめ細かなインフラ整備などを進めるため、地域活性化・生活対策臨時交付金6,000億円が計上されていること。
 交付金は、各地方公共団体の申請に基づいて、地方公共団体が策定する地域活性化・生活対策実施計画に掲載された事業のうち国庫補助事業(平成20年度補正予算(第2号)に計上された事業のうち法令に基づく国の負担割合が規定されていないものに限る。)の地方負担分と単独事業の所要一般財源の合計額に対し、平成20年度における地方交付税法附則第5条の2の規定に基づく地方再生対策費の算定額を基本として算出される交付限度額を上限として交付される予定であること。交付限度額の算定に当たっては、地域経済の疲弊が著しい団体や財政力の弱い団体及び離島や過疎等の条件不利地域、定住自立圏構想に係る先行実施団体の中心市に配慮して定めることとされていること。
 また、この交付金の財源は、国費3,000億円と併せ、地方公営企業等金融機構が旧公営企業金融公庫から承継した公庫債権金利変動準備金等のうち3,000億円の地方還元によることとしていること。各地方公共団体におかれては、本制度の趣旨を踏まえ、地域活性化等に資する事業を積極的に実施されたいこと。


5 ふるさと雇用再生特別交付金及び緊急雇用創出事業交付金
 雇用情勢が急速に悪化しつつある中で、生活対策に掲げられた「雇用セーフティネット強化対策」及び新たな雇用対策に掲げられた「再就職支援対策」として、今回の補正予算において、「ふるさと雇用再生特別交付金」及び「緊急雇用創出事業交付金」を創設することとされていること。
 ふるさと雇用再生特別交付金及び緊急雇用創出事業交付金の総額はそれぞれ2,500億円、1,500億円であり、各都道府県の申請に基づいて、雇用失業情勢等に基づく客観指標により算出される交付限度額を上限として交付される予定であること。各都道府県においては、交付金を財源として基金を設置して、民間事業者やシルバー人材センターへの委託等により、地域の求職者等を対象にした雇用機会の創出や非正規労働者、中高年齢者等の一時的な雇用機会を創出するための事業を平成23年度までの期間にわたり実施することとされていること。
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ふるさと雇用再生特別交付金及び緊急雇用創出事業交付金は、いずれも地方負担を伴うものではなく、各都道府県におかれては、本制度の趣旨を踏まえ、雇用・就業機会を創出する取組を積極的に実施されたいこと。


6 年末年始等における離職者等への対応に係る特別交付税措置
 今回の補正予算における「ふるさと雇用再生特別交付金」及び「緊急雇用創出事業交付金」による対応が可能となるまでの年末年始等において、離職者等の臨時的な雇用・就業機会を創出するための対策(地方公共団体による直接雇用、離職者等を雇用する民間会社等への委託又は助成等)及び居住の安定確保のための対策(公営住宅の目的外使用による入居、住宅の借り上げよる入居等)など地方公共団体が緊急・臨時的に実施する離職者等の緊急雇用・居住確保のため必要と認められる対策等に要する経費に対し、財政力に応じて5~8割の特別交付税措置を講じることとしていること。

第3 地方税の減収に対する措置本年度の地方税については、大幅な減収が生じる見込みとなっており、道府県民税法人税割及び利子割、法人事業税並びに市町村民税法人税割及び利子割交付金における減収額に対しては、減収補てん債による補てん措置を講じる予定であること。
 なお、その詳細については、別途通知する予定であること。

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