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日田市で再び食品偽装発覚   2009.02.20

 20日17時から日田商工会議所役員と日田市議会経済環境委員会の情報交換会を開催しました。それに先立ち、会場では、地方卸売市場ひた青果水産株式会社の食品偽装、不適正表示についての話が持ちきりでした。困ったことが発生しました。一企業の問題でなく、日田市の青果水産物を取り扱う卸売市場での問題ですから、小売商にも問題が波及する恐れがあります。今日はTV、明日からは、新聞も加わりマスコミ報道で流れます。

 日田市では、2004年にも椎茸の偽装表示の問題が発覚し、逮捕者や自殺者が出たことがあります。企業モラルの問題です。こういったことが起こらないように、お願いしたいものです。

 大分県の椎茸産地偽装への取り組み。

・・・・・・・・・・

 日田商工会議所との話し合いは、まず会議所側から日田市の経済動向について説明があり、その後、フリートークで公的融資制度の審査や金融機関の貸し渋り、貸しはがし、制度の宣伝広報活動のことや、景気対策で国民に配布される予定の定額給付金給付事業1,194,031千円の使い方について意見交換しました。特に、定額給付金については、トクトク商品券のように、プレミア付きで市内全域で使われると効果が上がるのでは。行政窓口での対応ができないか。今回は、景気対策重視で、プレミア部分を行政が増額して定額給付期間に、商品券と交換できないかなどの意見が、双方から出されました。

 2時間ほどの会議でしたが、席を会食に移し深夜まで話が盛り上がり、今後、年に数回開催することを確認しました。

 

・・・・・・農林水産省の報道機関向け内容・・・・・

 

プレスリリース

平成21年2月20日

農林水産省

地方卸売市場ひた青果水産株式会社におけるたけのこ水煮の不適正表示に対する措置について

  1. 地方卸売市場ひた青果水産株式会社が、たけのこ水煮について、中国産が混入したたけのこ水煮を原料に使用したにもかかわらず、「福岡産」等と表示して製造・販売したことを確認しました。
  2. このため、本日、地方卸売市場ひた青果水産株式会社に対して、JAS法に基づく指示を行いました。

1  経過

  1. 九州農政局は、平成21年1月8日から2月5日までの間、地方卸売市場ひた青果水産株式会社(大分県日田市大字友田1910番地1。以下「ひた青果」という。)に対し調査を行いました。
  2. この結果、農林水産省は、ひた青果が以下の行為を行っていたことを確認しました。

(1)自社及びひた青果に製造を委託した2社を表示責任者とするたけのこ水煮40商品について、国産たけのこ水煮と中国産たけのこ水煮を区分することなく原材料に混在、使用していたにもかかわらず、「国産」、「九州産」、「福岡産」、「大分産」等という事実と異なる原料原産地表示や、「国内産」という強調表示を行っていたこと

(2)(1)の商品について、不適正な表示であるとの認識がありながら、少なくとも平成20年1月から平成20年12月までの間、一般消費者向け及び業務用に自社で製造・販売した約154トン(約34万パック)のうち、約115トン(概ね75%)は中国産たけのこ水煮を用いていたこと

このうち、

(ア)たけのこ水煮13商品(約7万パック、約12トン)について、自社を表示責任者として一般消費者向けに販売するために、製造したこと

(イ)たけのこ水煮12商品(約19万パック、約28トン)について、製造委託をした2社を表示責任者として一般消費者向けに販売するために、製造したこと

(ウ)たけのこ水煮15商品(約8万パック、約114トン)について、自社を表示責任者として業務用に販売するために、製造したこと

(3)これらの商品について、平成20年1月から平成20年12月までの間、全国の食品卸売業者及び食品製造業者等24社に販売し、最終的に一般消費者に販売されていたこと

2  措置 

ひた青果が行った行為のうち、たけのこ水煮に事実と異なる原料原産地を表示したことは、加工食品品質表示基準第4条第1項第8号及び第4条の2第2項の規定に違反するものであり、また、包装に「国内産」という産地名の意味を誤認させる表示及び内容物を誤認させる表示を行ったことは、同基準第6条第2号及び第3号の規定に違反するものです(別紙1参照)。

このため、農林水産省は、ひた青果に対しJAS法第19条の14第1項の規定(別紙1参照)に基づく指示(別紙2参照)を行いました。

 

(参考)

自社を表示責任者とする商品をひた青果に製造委託していた広域業者2社に対しては調査中であり、問題が確認されれば適正な措置を行う予定です。

本件について、九州農政局でも同様のプレスリリースを行っています。

 

JAS法違反の事実に対しては、食品表示連絡会議を構成する各行政機関(内閣府、警察庁、公正取引委員会、厚生労働省、農林水産省)と連携しつつ、厳正な対応に努めてまいります。

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