今日から高速道路が割安です。  2009.3.28

今日から高速道路が土日祝に限り、ETCを設置した車両は何処まで走っても1000円となります。遠出にはもってこいです。今までは、100キロ以内での割引だったので、出来れば土日祝だけでなく、平日でも利用できると経済効果が上がると思いますが。ドイツのアウトバーンなんか無料と聞いていますから。税金で作った道路ですから国民に開放して当然、国交省の天下り先に利用するのはもっての外。

外国資本に売却するのも許せません。何でも儲かるものを資本主義の餌食にするのは売国奴、税金の無駄遣いです。国民の血税を大事に使って欲しいものです。

そこで、 以前配信のあったメールをチェックしてみました。

2005年の小野寺光一さんからの配信メールです。

・・・・・・・・以下に転載します・・・・・・・

実は3期連続黒字の日本道路公団の真相

国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」

※この記事は 2005/08/29 に配送されたメールマガジンです。

国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン
http://www.mag2.com/m/0000154606.html
わかりやすい!面白い!得をする!政治経済の裏にある「あなたが絶対に知ら
ない」ような情報を発信します。このマガジンを読むと政治経済の謎が解ける
でしょう。独創的な情報分析マガジンです。過去記事http://blog.mag2.com/m/log/0000154606

日本道路公団改革という詐欺について

郵政の場合は、赤字だという小泉政権のうそがすぐばれましたが、道路公団も、実は3期連続で黒字で今まで、一度も赤字になったことがないことを、ほとんどの日本人が知りません。

しかも一斉無料開放のための積立金を1、2兆円以上もためているというのが真相です。多くの人は「えっ」とまたびっくりするでしょう。赤字じゃないの?それにそのままだったら一斉無料開放できるし、別に、全国のすべての高速道路つくっても破綻なんてしないじゃん。

じゃあ、なんで問題ないのに、民営化するの?
いったいどうなっているの?と。
その解答は、国民に、「赤字で大変だ」「一斉無料開放なんてできない」と思わせないと、日本人の手から取り上げて
ユダヤ外資に売り飛ばせないでしょ」という、イノセの「僕が売国するのはイノセの勝手でしょ」という野望からきているのです。

というのも、国民全体、1億人あまりがだまされていることに気づかないと、いけないと思います。
以下は、このヒトラー政権以上に情報操作がなされ、「国民を無知のままにしておく」という方針のこの小泉政権下では、よほどの情報通でなければ知らない事実です。


実際には3期連続黒字で問題のない日本道路公団が民営化される真相。

(おそらくあなたは3期連続黒字なんて知らないはずです。だまされているからです。)

<3期連続黒字の日本道路公団が第二の国鉄だとうそを言われた背景>
簡単に言えば、日本道路公団の高速道路は、黒字で、一斉無料開放ができるはずでした。.
しかし、外資に売り渡す目的の「民営化」ビジネスでは、いかにして、うそを国民に信じ込ませるか、という猪瀬と首相の巨漢の側近のブラックPRキャンペーンが国家規模でなされました。
つまり、「第二の国鉄」「赤字のたれながし」「将来、国民にこの赤字のつけがまわされるのは必至」というのは、実は猪瀬の嘘であるということです。

<現在の日本はヒトラー政権下と同じ世論誘導がなされている>

おそらく、ヒトラー政権下では、こういった国民の眼前で、国民全体をだましてしまうということが行われましたが、実は小泉政権になってから、第二次世界大戦に突入していったドイツとまったく同じことが行われています。

マスコミは、猪瀬と、巨漢の側近にコントロールされて、正反対のことを垂れ流してしまうように変貌しています。

<抵抗勢力が反対する理由は、詐欺に抵抗しているから>

実は、今現在の「抵抗勢力」の人たちが、小泉政権の構造改革に反対しているのは、構造改革が「国民をだましているもの」だからです。

<小泉は理解していない>

ちなみに、小泉首相自身は、理解する能力に著しく欠けている頭脳をもっているので、この構造改革が「でたらめ」で「うそばっかり」なことを「理解」していません。
自分は日本の将来のために「良いこと」を行っていると思い込んでいます。

<事実の検証>
これを検証するためには、日本道路公団の財務諸表を読める能力が必要です。

1道路公団のホームページ http://www.jhnet.go.jp/  を開く。(yahoo で道路公団と入れて、キーワード検索してもok)

2左側を見ると、うえから、順番に「企業情報」「事業概要」「IR情報」とあります。(IRとは、インベストメントリレーション投資情報の略)3IR情報(大分類)のすぐ下に「財務情報」(中分類)とあり、その下(小分類)に、「財務諸表」「収支状況」(参考)とありますね。そこの「収支状況(参考)」をクリックします。

すると、

4 「日本道路公団(JH)の決算と営業中の高速道路及び一般有料道路の収支状況(平成15事業年度)」というタイトルが出てきます。http://www.jhnet.go.jp/format/index4_1.html
上から、「日本道路公団の決算(平成15年度)」「営業中の高速道路の収支状況」とありますね。

5その中の「日本道路公団の決算(平成15年度)」をクリックします。

すると、アドビ社の形式で決算の解説が出てきます。

<猪瀬のうその解説なしで読むはじめての道路公団の財務諸表>

ここに真相が書かれています。つまりここまで、くれば、あなたは、猪瀬直樹の嘘を排除できて、真相に到達できるというわけです。

○日本道路公団(JH)の決算(平成15年度)とありますね。

1決算の概要

<収益は2兆円>
1ページ目の「収益の部」を見ると、経常収益は、2兆1089億円とありますね。これが収益です。大体2兆円。

<費用は9955億円>

費用の部を見ると、「一方経常費用(償還準備金繰り入れを除く)を見ると、9,955億円になりました。」と書いてありますね。

<一斉無料開放のための積立金>

ところで、この「償還準備金繰り入れとはなんじゃい?」と思う人がいるでしょう。これは、実は、「償還=一斉無料開放」のことなんです。つまり、わかりやすく言い換えれば、「経常費用(一斉無料開放のための積立金に繰り入れするお金を除く)を
見ると、9,955億円になりました」と書いているわけです。

つまり今現在、「収益が2兆円、費用は、9,955億円、将来一斉無料開放するための積立金は、大体1兆円ありましたので積み立てました。」と平成15年度は言っているわけです。

<まったく今まで真相を知らされていないあなた>

ところで、ここで恐ろしいことに気づきます。あなたは、こんなことを今まで知らされていないのです。まったく。

<外資に売り飛ばす目的のため、国民に真相を知らせない政権>

それはなぜか?当たり前です。もし、株を公開したら、どうなると思いますか?
一斉無料開放なんてことは「ありえない」からです。つまり、今現在、この一斉無料開放のための約1兆円は、そう、株主
に配当されるのです。


ユダヤ外国資本つまり頂点には、ロッ○フェラーがいます。それが「高速道路が欲しいよー」と言ってきているのが小泉構造改革です。

<民営化とは永久に有料化のこと>

つまり、株主のものになれば、「永久に有料化」します。ここのところをもっとも猪瀬直樹と、首相の巨漢の側近が、日本国民である「あなた」に絶対に知られたくないことなのです。
わかりますか?

<売国奴たちの考えていること>

だから今現在、「第二の国鉄」「赤字で将来大変なことになる」「一斉無料開放なんて無理」だと「あなた」に、売国奴たちは、思っていてもらいたいのです。

<一斉無料開放に必要な費用>

なんで、一斉無料開放のための積立金が「費用」の部に入るの?という疑問が出るでしょうが、これは、一斉無料開放実現のために「必要な」費用であるという考えからです。

<小さな約束を積み重ねて大きくだます>

収益の部に表示していれば、「一斉無料開放なんてどうでもいいじゃん。国民に気づかれないように人気取りのために料金を安くしよう。国民には、一斉無料開放なんて無理だと思わせればいいじゃん」と使ってしまうことが予想されます。それが今現在の小泉政権下の猪瀬がやっていることです。
国民にほんの少し「安く」します。たとえば、早朝割引とか、深夜割引とかです。
こういった「小さな約束」を実行して、「大きくだます」というわけです。


実はその先に、「一斉無料開放」ができない未来が待っているとは、現在国民の大多数は気づいていないのです。だまされているからです。


<黒字分は一斉無料開放のためのお金>
費用の部の(5)に「道路事業における(略)収支差(収入ー支出、つまり黒字分のこと)である償還準備金繰り入れ(=一斉無料開放のための積立金にするお金)は1兆1120億円でした。
とあります。

つまり今期の黒字分は、1兆1120億円でした。これを将来一斉無料開放のための積立金にしました、と書いてあるわけです。

<100円をかせぐために42円必要。つまり黒字>
(6)営業中高速道路の収支率(100円の収入を得るために必要なお金)は42となりました。と書いてありますね。これは、100円の収入を得るために42円かかるということ。
つまり、黒字で健全ですというわけです。

<100円かせぐために146円かかっていた国鉄は赤字>

ところで、国鉄は、どうだったかというとJR民営化前は、146円でした。つまり、100円の収入を得るために、146円かかっていたわけで、これは確かに、「赤字のたれながし」でした。

<国鉄の民営化と高速道路の民営化のねらいの違い>

簡単に言えば、国鉄は、本当に赤字のたれながしで、なんとかしなくてはいけなかった。
しかし、日本道路公団は、「赤字のたれながしだ」と国民に思わせて、合法的に、外資に売り飛ばすことが目的だという点で違うわけです。

<国民に知らされない情報>

国鉄は確かに「今のままで放置していたら」大変だった。高速道路は、「今のままだったら一斉無料開放できる。黒字である。全国のネットワークもできて、日本国中どこからでも1時間以内に高速道路に乗れて便利になる」けど、そんなことを国民が知ったら、「民営化反対」になるだろうから、猪瀬は「教えない。」というのが違いです。

<株はすべて外資へ>

あともうひとつ、違いがあります。中曽根民活のときは好景気でした。日本企業が株を買う力がありました。
ところが、今は、竹中へいぞう(これもロックフェラーのために働いていて、日本人のためには働いていない)の間違った政策によって、日本は不景気であり、日本企業も個人も株を買う余力がありません。
だから、外資が株を買い占められるのです。

株を買い占めれば、ほりえもんと同じ。

<高速道路料金は5倍になる>

料金設定は自由です。諸外国の例(外資にとられた例)では、みんな料金が5倍から10倍になっているのをあなたは知っていますか?
諸外国でも、民営化の時にはスローガンとして「競争によって値段が下がるはずだ」と言われて、油断した国民は、あとで、泣きをみました。カリフォルニアの電力なんて自由化したら、30倍の料金になっていて、すこしでも高いと文句を言うとわざと「大停電」をしかけるんだからすごいですね。

<一斉無料開放のための12兆円はすでにある>


貸借対象表を見ると、資産の部は、43兆8053億円。

負債の部は、41兆4819億円です。一見、負債が大きいと思うかもしれませんが、この負債の部に、将来の一斉無料開放のためのお金(償還準備金という)が12兆4494億円含まれています。

つまり、負債は、41兆引く12兆円、つまり29兆円くらいですか。

これでもおそらく、「負債は大きい」と思う人がいるでしょう。

しかし、これについても、素人をだます猪瀬のテクニックがあるのです。

<民営化して郵貯も民営化して、破綻する>

民営化して、郵貯も民営化したら、どうなるか知っていますか?

そう、破綻してしまい、国民の税金で処理することになるのです。

<ハンメルンの笛吹きが小泉>

つまり、今のままでは、いけないと思わされている国民は、ハンメルンの笛吹きに導かれて、がけっぷちまで来ているというのが真相です。

3期連続して黒字な 日本道路公団という会社を なぜ、猪瀬と小泉の巨漢の側近は、「赤字で大変だ」と国民にうそを信じ込ませなくてはいけなかったのか!

(以下は、以前書いたものから抜粋)(参考用)
8ページに損益計算書がある。そこの費用の部の「引当金繰り入れ」のところに、「償還準備金繰り入れ」とある。

平成15年度は11,120とある。これは、1兆1,120億円のことである。

これは、実は日本道路公団の今期の黒字分のことである。これは、償還=一斉無料開放の準備のためにすべて、積立金として処理されることになっている。

そう、現在、「日本道路公団が赤字だ」というのは猪瀬直樹の大嘘である。

そして、今まで、その無料開放のためのお金はどれだけたまっているのか?

というと、9ページの負債および資本の部に「償還準備金」とある。
平成15年度を見ると、124,494とある。これは、「12兆4,494億円のこと」である。つまり、一斉無料開放のために、すでに12兆円もためているのだ。


国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン

 

・・・以上を読んで、貴方はどういう判断を下しますか?・・・

上記の道路公団財務諸表に関するHPには、アクセスできなくなっています。

財務諸表について・・・http://www.csh-web.co.jp/blog/03_accountant/17.php

財務諸表検討委員会第2回・・・http://www.kantei.go.jp/jp/singi/road/dai41/41siryou6.pdf

財務諸表検討委員会第4回・・http://www.kantei.go.jp/jp/singi/road/dai41/41siryou8.pdf

財務諸表についての本・・http://sd.bbsp.net/gres/fbcb9d0fffc49948fc27a62f11ef286e.html
 

日田市議会男女共同参画推進条例案、修正2案も否決に 2009.3.23

 3月23日の本会議で、先にブログで触れていた男女共同参画推進条例案と修正案2案が、ともに否決されました。本会議場には女性団体が傍聴に来ていましたが、思わぬ結果となりました。

この議案第1号「日田市男女共同参画推進条例の制定について」は、総務委員会で審議され、4対3で多数をもって可決されたことが委員長から報告されました。これに対し、共産党から修正議案を提案され、続いて市政クラブからも修正議案が提出されました。

修正議案説明の後、委員長質問をして、採決になりました。共産党案は3人の起立で賛成少数で否決。、続いて、市政クラブ提出の修正議案も11名の賛成少数で過半数に達せずに否決され、最後に総務委員会で可決された原案について採決され、社民クラブを中心に8人の賛成少数で、この原案も否決されました。

 今回の議案については、議案の内容に問題点があり、推進委員の権限や市長の役割、公表制度など、各会派ともに意見が分かれ過半数の一致を見ることが出来ませんでした。

 議員としては、必要性を感じるものの、その内容については、本来の条例の趣旨を逸脱した内容との見方が過半数を占めていたようです。執行部の提出する条例の内容についての修正が、新市長になって非常に増えてきています。特に市長権限や、文言の表現の仕方に前市長を意識した改正が見受けられ様に思われます。拘りよりも内容です。

悪名轟かせた大分県教育委員会、自浄能力は? 2009.3.27 

2009_03_24 057mk.JPG
 大分県教育界を舞台に長年にわたって引き継がれてきた悪しき慣習が一部露呈し、県教育委員会NO2の富松審議官に有罪判決が下りました。当然と言えば当然ですが、当事者は控訴の意向のようです。大分県の慣習の中での出来事だから贈賄には当たらないとは。では慣習に従った人間は一体どれ位いたのか?県警に事情聴取された県議は3人いるとのこと。元県教委幹部や各市町村の教育長の関与なども行われことが分かっていますが、口利きリストは公表されていません。広瀬県知事も幕引きを図っているようです。県議会も腰折れです。県民は怒っているんですけど、当事者にとっては早く幕を引いてほしいのが有り在りです。

 以前、現役大分県出身代議士の秘書からこんな依頼を受けました。「大分県の教育界を立て直して欲しい。」「文科省の官僚から大分県のレベルの低さを言われる。」「教育県で鳴らした大分県は、一体何処に行ってしまったのか?」と。理解できます。県立高校のPTA会長、県PTA連合会の副会長職での経験、そして二人の息子、周りの保護者から上がってくる情報で、分かりすぎるほど分かります。

 長年にわたって悪しき慣習として行われてきた教員の不正採用、不正昇進。小中だけでなく高校にもあったとのこと。現場からも、教員として能力の無い人間が、どうしてこの競争率の高い大分県の教員採用試験の難関を突破して採用されたのか理解に苦しむ有様を伝えてくれます。以前からの疑問が、今回の事件でハッキリ理解できたと述べる教員もいます。

 県小中PTA連合会を舞台に、民間保険会社による不正キックバックが連合会の予算の重要部分を占めていた時期もありました。これは、私が問題を再三にわたり指摘し改善させましたが、当時は余りの常識の無さにビックリさせられたものでした。この問題を公にしないでくれとの一点張りでした。(この問題は、西日本新聞に掲載されました。)

 他にも監査で指摘、総会で指摘して、不正を改善させました。(この問題も長年の慣習の中で代々の監査と役員が承認していました。)

 小矢教育長も県議会の賛成多数で留任決定です。悪しき慣習に楔を打ち込むことなく、これ以上に混乱が起こることを極力排除する、日本独特の手法でチョンですか?

 また、有罪判決を受けた富松審議官を擁護する現職市長もいます。決着が付いたら慰労会をしたいと言っていましたが、控訴しましたので、上級審の判決待ちでしょうか?

 以前から大分県の学力の問題が指摘されていましたが、不正採用された教員が大量に教壇に立っている事実は、公には出来ないことなのでしょう。これでは、子供たちの将来、環境の改善、過去に受けた損失は、どうやって償うのでしょうか。

 平成20年度の大分県は、県教委の不正問題とキャノンの不正問題で惨憺たる有様でした。県外の方から、ずいぶんとからかわれました。県内では、市民から嘆きの声が多々聞こえました。

新聞報道では、・・・・・・・・・・・

<大分教員汚職>「口利き窓口」に断罪 県教委の再調査なく

3月27日12時29分配信 毎日新聞


 大分県教委ナンバー2の教育審議監、富松哲博被告(60)に有罪を言い渡した27日の大分地裁判決。公判は昇進人事を巡って受け取った商品券20万円が「謝礼」か「あいさつ」かで争われたが、裁判所は謝礼と断じた。部下から上司への贈答が横行し、ナンバー2が2代続けて採用口利きの「窓口役」だったとされる県教委。だが、公判で明らかになった事実の再調査などは行われていない。

 紺のスーツ姿の富松被告は裁判所に裏口から入った。緊張した表情で入廷すると、軽く裁判長らに一礼し、被告席に着席した。

 一連の汚職事件の裁判では、部下だった元県教委参事(53)=懲役3年・執行猶予5年などの地裁判決確定=らが、富松被告が口利きの窓口役としてリストを作ったり、成績改ざんの指示を出したことを証言している。

 証言などによると、07、08年度教員採用試験では、富松被告らの指示で35人が不正に合格したとされる。08年度小中学校長・教頭昇任試験でも、合格者138人中約30人の点数かさ上げを指示。また、元県教委参事、矢野哲郎被告以外からも商品券などの「あいさつ」を多数受け取っていたことを検察から公判で指摘された。ある県教委職員は「実直な人と思っていた。慣習に従ったのかもしれないが、裏切られた思い」と話す。

 商品券受領が発覚した直後の昨年7月8日以降、富松被告は8カ月以上、職場から姿を消したままだ。県教委とのやり取りは一部の職員に限られ、富松被告と親しかったある職員は「音信不通で、居場所も分からない。聞きたいことはたくさんあるのに」と歯がゆそうに語る。

 ナンバー2不在の間、県教委は再発防止のため教員採用や昇任試験の改革が進んだ。一方、公判で明らかになった事実の再調査などは手つかずで、実態解明は、不十分との指摘を受け続けている。

 富松被告の前任を含め2人が逮捕された「教育審議監」のポストは新年度、「教育次長」への改称が決まっている。【小畑英介】

【関連ニュース】
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大分県教委の教員採用汚職:小学校講師が提訴 採用取り消し2人目
教員採用試験:問題の配点など公表 採用の透明性を確保--県教委 /福岡

最終更新:3月27日12時53分

小矢県教育長 再任案可決 反対・退席4分の1 知事「圧倒的多数で承認」

2009年3月27日 00:57 カテゴリー:九州・山口 > 大分

 県教委の小矢文則教育長の教育委員再任案は26日の定例県議会最終本会議で可決された。人事案の同意はほぼ全会一致が通例だが、反対、退席議員が出席議員の4分の1を占める結果となった。県教委の汚職事件が発覚した当時の県教委トップが現職にとどまることへの批判の根強さが浮き彫りになった。

 最大会派の自民党(議長を除く所属議員23人)では首藤勝次議員がただ1人、「県民代表の立場での判断」と反対した。「教育改革への決意を促したい」と賛成を呼び掛けた古手川茂樹会長は、会派から反対者が出たことに「個人の考えがある」と言葉少なだった。

 公明党(3人)は、竹中万寿夫代表が議案質疑で「新しい人材の方が教育改革のイメージが浸透する」と指摘。「改革を進めており、ゼロからのスタートになったら県民に申し訳ない」などとする広瀬知事の答弁を受け、「知事の決意が伝わった」と3人とも賛成した。

 民主、社民系でつくる県民クラブ(14人)は5人が反対、4人が退席。教員出身の平岩純子議員は「教育改革の多くは教員に痛みを押しつける」と反対、梶原九州男議員は「信頼回復を進めてほしいという気持ちもあり、単純に反対できなかった」と退席を選んだ。

 無所属の会(2人)の高村清志代表は「教育再生の成果を出してほしい」と賛成。共産党(1人)の堤栄三議員は「試験で誰から口利きがあったかも明らかにされていない」などと反対した。

 広瀬知事は人事案同意後、記者団に「いろんな意見があるだろう。反対はあったが、圧倒的多数で承認された。県民の気持ちもそういうところだったのかな」と述べた。

=2009/03/27付 西日本新聞朝刊=

 

平成20年度補正追加予算プレミアム商品券通過 2009.3.23

2009_03_24 001mk.JPG川崎邦輔 経済環境委員会委員長報告(追加上程分)

 

 私ども経済環境委員会に審査の付託を受けました、議案第84号 平成20年度日田市一般会計補正予算(第5号)のうち、7款1項2目商工業振興費について申し上げます。

 

地域商品券発行特別支援事業につきましては、定額給付金の支給に併せて、地域住民の潜在需要を呼び起こし、市内の消費拡大による景気の浮揚策として実施するものであります。その対象事業者も、日田商工会議所、日田地区商工会、日田市商店街連合会の会員にとどまらず、市内の非加盟事業所も対象とするものであり、その効果を期待し、本案は原案のとおり、全会一致をもって可決すべきものと決しました。

 

なお、従来の「得トク・エコ商品券」よりも対象事業所が増加することが予想されるため、商工会議所と蜜に連絡を取り、事業遂行に遺漏のなきよう配慮することを付言しておきます。

 

以上をもちまして、私ども経済環境委員会に審査の付託を受けました案件につきまして、審査結果の報告を終わります。

平成21年度第1回日田市議会経済環境委員会委員長報告 2009.3.23

 

2009_03_21 021mk.JPG川崎邦輔 経済環境委員会委員長報告

 

 今回の市議会定例会におきまして、私ども経済 環境委員会に審査の付託を受けました各案件につきまして、審査結果の報告を申し上げます。

 

まず、議案第4号 日田市ポイ捨て等の防止に 関する条例の制定について申し上げます。

本案は、市内において、タバコの吸殻、空き缶、ペットボトルなど、及び犬のフンの散乱防止、並びに喫煙マナーの向上に関して、所要の事項を定めるもので良とするものです。しかし、市長と監視員の関係、指導・勧告が的確に行われるのか、過料が安いのではないか、広範な日田市に対して監視員の数が少ないなどの意見が出たところです。しかし、 まずは条例の実効性を見極めようということとなり、 本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 

次に、議案第16号 日田市農林業地域住民活動 施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について申し上げます。

本案は、合併によって持ち込まれた旧中津江村の農林業地域住民活動施設の一部を、地元の自治会に無償譲渡するために、所要の措置を講ずるものであり、やむを得ない措置と認め、本案は原案のとおり 可決すべきものと決しました。

2009_03_24 005MKm.JPG(今回の市議会は、右手首骨折のため右腕を三角巾で吊っての登壇となりました。白い三角巾が分かりますか。) 

次に、議案第24号 日田市霊きゅう自動車の指定管理者の指定について、

議案第25号 日田市葬斎場の指定管理者の指定について、

議案第26号 日田市勤労者総合福祉センターの 指定管理者の指定について、

議案第27号 日田市営駐車場の指定管理者の指定について、

議案第33号 日田市観光案内所の指定管理者の 指定について、

議案第34号 日田市立小鹿田焼陶芸館の指定管理者の指定について

議案第35号 日田祇園山鉾会館の指定管理者の 指定について、

議案第36号 天領日田資料館の指定管理者の指定について、

議案第37号 日田市椿ケ鼻ハイランドパークの 指定管理者の指定について、

議案第38号 奥日田フィッシングパークの指定 管理者の指定について、

議案第39号 日田市道の駅の指定管理者の指定について、

議案第40号 日田市里の駅やすらぎの里の指定 管理者の指定について、

議案第41号 日田市豊後・大山ひびきの郷の指定管理者の指定について、

議案第42号 日田市大山梅資料館・梅蔵の指定 管理者の指定について、

議案第43号 日田市小竹庵の指定管理者の指定について、

議案第44号 日田市農産物加工施設の指定管理者の指定について、

議案第45号 日田市農林業地域住民活動施設の 指定管理者の指定について、まとめて申し上げます。

これら17の議案は、第24号が霊きゅう自動車について、他16件が各施設の管理を指定管理者に指定するために地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。これら施設の中には、法人化している施設もあり、20万円以上の修理費以外に、投資的経費も行政が賄っている 施設もあるところです。それらの施設が補助金に頼ることなく、自立した経営を目指すように指導するよう付言いたします。

また、入場料を収入とする施設もありますが、 直営で実績を上げえなかった展示物の陳腐化した 施設もあり、今後の施設の充実を指定管理者任せにすることのないように、強く付言しておきます。

さらに、当該施設管理を指定管理者に移行させることにより、行政全体の経常的経費が膨らむことのないように付言しておきます。以上の意見を付し、本案はやむを得ない措置と認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 

次に、議案第68号 平成21年度日田市一般会計 予算のうち、当委員会に審査の付託を受けました 部分につきましては、以下に述べます意見、要望を付し、多数を持って、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 

まず、3款1項7目人権同和対策費のうち、人権フェスティバル事業は、従来から進めてきた地域に偏ったやり方を改め、広い意味での人権啓発に努めるように要望いたします。また、交付している補助金について、その使途を精査するように付言いたします。

 

次に、4款1項8目環境保全費のうち、浄化槽 設置補助事業は、下水道の普及がなされていない 地域での環境保全には効果的です。しかし、住民の高齢化が進んでいる地域が多く、自己負担金が大きくのしかかり普及を妨げる原因となっており、何らかの措置を考慮できないか要望しておきます。また、浄化槽のみでなく、自然ろ過装置や有用菌の活用などを施行することを付言いたします。

 

次に、同じく4款2項清掃費のうち、清掃センター管理費、環境衛生センター管理費、バイオマス資源化センター管理費の業務委託に係わる部分で、労務管理上のそごが起きないように指摘しておきます。

 

次に、5款1項1目労働諸費のうち、ふるさと 雇用再生特別交付金事業1億円、緊急雇用創出事業2千万円で効果ある雇用策の早急なる創出を   図るよう付言いたします。

 

次に、6款1項3目農業振興費のうち、産直野菜増産ミニハウス導入事業は、農協を通さずに産直野菜に取り組む農家を支援し、個人申請も引き受けるものであり、今後の展開に期待し評価するものです。

また、農業振興奨励事業(津江地域野菜集出荷 助成事業)は、年々売上げを伸ばしており、高齢者の現金収入と「生きがい」対策として効果を挙げており、一層の推進、普及を期待するものです。

 

次に、同じく6款1項5目畜産業費の草地林地 一体的利用総合整備事業については、先の補正予算でも触れましたが、環境保全の面で十分に留意するよう改めて付言いたします。

 

次に、6款2項2目林業振興費のうち、日田材 需要拡大緊急対策事業で木造住宅の建設促進を  うたうなど、需要を喚起する施策が並んでいますが、具体的に、日田市役所内に日田材を使ったモデル住宅の展示や、庁舎内に日田材の特質を生かした改造フロアーや部屋の設置などを検討するよう要望いたします。

 次に、7款1項3目金融対策費のうち、中小企業振興資金特別融資資金借入金助成金は、既存の振興資金とは別枠で、設備資金・運転資金の保証料を 全額補助し、平成21年度に貸付けが行われた分について3年間の利子を補助するものです。

融資対象者も、直近3か月の平均売上高が、前年同期比で10%以上減少していることが条件で借りやすくなっており、評価できるものです。

他の融資制度と合わせ、事業者に必要な情報を 的確に伝えるよう付言しておきます。

なお、融資資金に関して、1年程度の返済期限の 据置制度が考慮されないかとの意見が出たことを付け加えておきます。

 

次に、款1項4目観光費のうち、観光宣伝費に係わる部分が各事業費にまたがっていますが、無駄のないようにコーディネートされているか留意するよう付言しておきます。また、日田市のイベントポスターの配色が暗くなっているのではないかと指摘があったところです。

また、観光ツーリズム推進事業において、   コンサルタントに頼る委託事業展開でなく、地域住民や職員自らが考え、行動する事業の展開が本当のまちおこしに繋がるのではないかとの意見が出たところです。

これは、この事業だけでなくほかの各種事業にも共通して言えることです。職員自らが現場に足を運び、自らが考え、企画し行動することが、財政難の今、必要なことではないでしょうか。

 

最後に、今議会の常任委員会で説明を受けました、平成19年度決算にかかる「水郷ひた」のまちづくり評価について一言申し上げます。

まず、執行部から説明はありましたが、この時期にこれらの書類を提出することは、時期を逸したものであり、今後このようなことがないよう指摘しておきます。

なお、これらの決算評価資料は、決算審査前に届けられ、全員協議会に諮られるべきものではないかとの指摘があったことを付言しておきます。

 

以上をもちまして、私ども経済環境委員会に審査の付託を受けました各案件につきまして、審査結果の報告を終わります。

パンフレット未配布に対する監査請求判断  2009.3.24

 

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 平成21年1月21日に、NPO日田市民オンブズマンから提出されていた、平成19年度予算説明パンフ28,000部「ひたしのよさん」が市民に配布されず、倉庫に保管されているものです。これに対して、税金の無駄遣いとして予算管理者の佐藤陽一市長に393,000円の住民監査請求を起こしたものです。

 以上の住民監査請求に対して、違法・不当な公金の支出は「当該職員の行為自体が財務会計法規上の義務に違反する違法なものに限られると解するのが相当である」ことから、本請求には理由が無いものとして退けました。また、日田市監査は、「一般行政上の判断の誤り」に起因するものとして、今後この様な事態を招かないように、法令・条例・規則などを正確に理解するとともに、的確な事務の執行を求める旨の意見をつけて、報告としました。

日田市:未配布パンフ廃棄 監査委員「担当職員の判断誤り」 /大分

3月24日16時2分配信 毎日新聞


 日田市が約40万円で製作した07年度のパンフレット「ひたしのよさん」(2万8000部)が未配布のまま"お蔵入り″した問題で、同市監査委員はこのほど、「担当職員の判断の誤りが原因。的確な事務執行を求める」との監査結果を請求人の毛利昭三・日田市民オンブズマンに手渡した。
 報告書では、07年8月初めに初登庁した佐藤陽一市長がパンフの存在を知ったのは納品寸前の07年9月。担当職員が8月初め、事務決済規程に定めた市長決済を得ていなかった上、市長が選挙で訴えた政策が反映されていないパンフの未配布は「やむを得ない」と判断。監査請求にある市長の賠償責任は棄却した。【楢原義則】

3月24日朝刊
 
・・・・・・・・・・・・・
 この事件の本質は、平成19年の市長選挙にあります。マニフェスト型選挙を強調していますが、本質は違うのでは。それは、平成15年の選挙結果を分析すれば理解できるでしょう。
 また、この事に関して佐藤陽一市長は、当該職員を呼び、退職を迫ったとのこと、応じなければ左遷との意向を示したとの話が職員間で流れています。選挙に関する報復人事の色が・・・・・・・・・?嫌な話です。
 私自身、今回の選挙で佐藤陽一市長を応援しましたが、選挙が終了すれば議員と市長、議会と執行部の立場です。執行部をチェックするのが、議員の一番大事な職務です。市長派、反市長派という色分けは、市議会レベルでは馴染みません。是々非々の立場で常に臨むのが議員の立場であると確信しています。そうでないと、市民の付託には応えられません。

WBCで侍ジャパン、世界を制す。  2009.3.24

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 24日13時半位だったでしょうか、共和自動車に寄ると、テレビでWBCの映像が流れています。日本対韓国の決勝戦9回の表、日本の攻撃です。3対2で日本のリード。走者は出るも点は入らず、9回裏へ。思わずテレビ前のソファーに座り込んでしまいました。ここでダルビッシュが抑えると、日本の2年連続世界一です。オリンピックで悔しい思いをしていましたので声援を送りましたが、フォアボールからタイムリーで、3対3の同点。がっかりです。でも、日本の反撃に期待して、テレビの前を離れて豊前市に向かいました。

 (ちょうど一ヶ月前の2月24日は、午後に右手首を骨折して、この共和自動車を訪れ、それから日田天領水の里「元気の駅」建設現場(4月16日オープン)に行き、それから日田中央病院で予想通りの骨折の診断を受け、利き腕の右肘から右手の先までギプス固定した日でした。)

 WBCの勝敗の行方が非常に気になるところでしたが、仕事優先です。でもカーラジオもカーナビのワンセグも、実況中継は入らず。でも民放ラジオで、時々WBCの様子が流れます。そして、ランナー2人を置いてイチローの打順。そして、番組の途中でイチローがタイムリーを放ち2点追加です。そして、ダルビッシュが最後の打者を三振に討ち取り、5対3での勝利の報告です。

 最後は、やっぱり私の大好きなイチローでした。選手全員での勝利は当然ですが、最後の勝利の打点を稼げるところに打順が回ってくるのは、もって生まれた運でしょうか?! 羨ましいが限りです。

 ウラビレタ世相に、日本万歳です。しかし、歴史に残る名勝負でした。

 

国策捜査の行方は何処へ? 自民党の議員はどうするの? 2009.3.24

2009_03_21 011mk.JPG
見逃せない、小野寺光一さんからのメール配信です。登録していると、「エッ」と言うような情報に廻りあえます。それを信じるか、信じないかは、あなた自身の判断です。

 

※見やすい過去記事一覧http://groups.yahoo.co.jp/group/onoderakouichi/messages
2009年 3月 24日配信

平成の桜田門外の変と第三惑星の悪夢<国策殺人>

<平成の桜田門外の変>

情勢から考えると、おそらく小沢一郎氏が突然、「国策捜査」の対象となったのは、「郵貯・簡保350兆円を、国際金融資本が収奪したい」とする意思に反すると思われたからではないか?
よく考えてみれば、「第七艦隊だけで十分だ」という発言に対して、危機感を抱くようなことは、米国はないだろう。

情勢としては、明日、小沢一郎氏の秘書が起訴される。
完全黙秘を貫いていたが国策捜査なので関係なく、起訴されて有罪になってしまうだろう。

そして大部分の日本人は、別に自分でものを考えているわけではないので「きちんとした証拠があったから」「起訴になったんだろう」と思ってまったく疑問に思わないだろう

そこにエアポケットが生じる。つまり「起訴」されたということは、一般大衆の中で「小沢事務所側は有罪」という心証が形成されるからである。

一般大衆は、自分の頭でものを考えるのではなく、新聞紙や裁判所や検察や警察やテレビ局が、代わりにものを考えてくれるものだと思っている。

だから、「ああ小沢側の事務所の人は悪いことしてたんだわ」と思ってしまう。

そのため、ここからブラックプロパガンダが勢いをもちはじめるのである。

結局、国策捜査によって「罪」をでっちあげているわけだが「でっちあげている」ことを知る国民は非常に少ない。
全人口の1%もいないだろう。大多数の国民は各家庭にある、「絵の動く箱」(テレビ)から中の人(ニュースキャスター)が言う意見に左右されるのである

だから民主党は検事総長を参考人として呼ぶべきなのだ。
思うに、検事総長を参考人として呼べないのは、かえって検事があら捜しをしてくるのではないかという懸念からなのかも
しれないが、逆に言えばこういう国家公務員の人たちは「公」に徹することで、大きな権限をになっている。
しかし、それに「私」が入り込んでは、その職務を失ってしまうのである。
明らかに、国策捜査の今は「私」が「公」に入り込んでいるのである。

桜田門外の変
http://ja.wikipedia.org/wiki/3%E6%9C%8824%E6%97%A5
3月24日(1860年(安政7年旧暦3月3日) )桜田門外の変が起こる。
つまり今日に起こっている


江戸城桜田門外(東京都千代田区)にて水戸藩の浪士らが、安政の大獄で反対勢力を弾圧していた大老井伊直弼に対し
襲撃して暗殺した事件である。


http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%89%E6%94%BF%E3%81%AE%E5%A4%A7%E7%8D%84
ウルマ氏はすぐに国会に呼んで話を聞いたから公に私が入り込んでいるのがばれてまともになった。

かんぽの宿もそうである。
暴露することで公に私が入りこんでいることが、ばれてまともになるのだ。
検察もそうである。

民主党は、おそらく幹部のだれかが検事総長の喚問に反対していただろうがそれはその幹部がおそらく自民党と通じているのだ。

自公が、「なんてことだ。民主党の検事総長の参考人招致は、捜査に影響を与えようとするものだ」はこういう意味である。「なんてことだ。(国策)捜査に影響を与えようとするものだ」


同様に、捜査に影響を与えるものは必要ない。→国策捜査に影響を与えるものは必要ない、という意味だ。

民主党は、国民の誰も、この検事総長の参考人招致が「民主党がおかしい」とは思わないことを知るべきだ。

逆に、呼んでみると、実はものすごく根拠があやふやであることが明らかになる。

とにかく、民主党が流れを変えるには今日、検事総長を最後の最後で呼ぶしかない。

これをやらないから民主党は覚悟の足りないだめ政党であるというのだ。

小沢一郎の国策捜査であることを知らしめるためには、呼ぶのが一番いい。

ウルマ氏のときや、かんぽのときは、国会で本人を呼ぶことでうまく暴露された。

ウルマも検事総長も同じである。
国家公務員は、ポストで仕事をしているので、こうやって暴露するとわれにかえってまともになるのだ。

民主党は、こ検事総長を参考人として国会に召喚しなければ滅亡である。

政権交代が小沢以外で起こるほど日本は甘くない。

多分、今思い切って検事総長を参考人招致することのほうが、はるかに傷が少なくてすむ。
これからでは、どんどんでっち上げ捜査が小沢氏側にいくだろうから、とめられなくなってしまう。

この秘書の捜査と今日、桜田門外の変の日に検事総長を召喚することで麻生の大獄を打破すべし。
これを思い切ってできないからやっぱりだめだと思われるんだ。
民主党はこんな簡単なこともできないんだったら政権など握れるわけがない。



<第三惑星の悪夢 続続編><国策殺人>
小野寺光一

以下は完全なフィクションである。と断っておく。

私は、宇宙から不時着した。
ここは地球という太陽系の第三惑星である。
日本という名前をもつ島国の国家に私は住むことにしたのである。

ひそかに、そっとメトロン星人とCIA、稲川会は、いざ政権が困り始めると政敵を、ひそかに殺していた。

私は、彼らが連携して鮮やかに政敵を殺していくのを見て驚いた。
なにしろ、この日本に住む、原住民であるニホンジンという動物は、誰も気づかないのである。
ふと「国策殺人」という言葉が思い浮かんだ。

私はタイムマシンに乗って、りそな銀行の破たん処理に反対していた平田会計士のマンションの前にいた。
平田会計士は、マンションに戻ってきた。りそな銀行の破たん処理で紛糾していたが、りそな銀行の健全性を知っていた平田会計士は邪魔に思われていた。

そして1階でマンションの管理人に挨拶をした後、自分の部屋に戻るためにエレベーターに乗った。
9階である。

そしてマンションのカギがあかないことに気づき、ガチャガチャとやっていた。
私はタイムマシンにのって見ていた。

すると、驚いたことに、平田氏の家の中から、黒づくめの男が二人が突然出てきて、平田氏のかかとを二人でつかんだかと思うと、あっという間に平田氏は階下に落とされていったのだ。

この二人は外人でサングラスをかけていたようにタイムマシンからは見えた。

このニホンジンという動物は、センキョケンを与えられていた。

しかし、必ずセンキョケンを使う前になると

それまでろくに餌をあたえられていなかったのに、大量にエサをあたえられるのである。

餌は1万3千円分あった。ニホンジンという動物たちは「なんていい飼い主だろう」とわんわん喜んでいた。

そしてセンキョケンで、ニホンジンという動物が、この飼い主を選んだあとは、「さあ安心」とばかりに、この1万3千円のえさをとりかえすショウヒゼイに働かされるのである。

メトロン星人は恐ろしいことに、あらゆる人々を監視しはじめていた。

以前メトロン星人は、首相官邸にいた。官邸にいたときに米国と共同であらゆる人々のメールを盗み読みできる機械「エシュロン」を使って、あらゆる政敵の電子メールを盗み読みしていた。

キーワードを入力しておけば、それについての情報をあらゆる人々の膨大な電子メールの中から検索できるのである。

そして政敵のあらゆる情報を集めていた。
ウエクサという日本を代表する経済学者がいたが、この情報をメトロン星人は調査していた。
すると過去に「痴漢容疑で和解」とあった。これは、実際には誤解によるものだったが、これを使おうとメトロン星人は喜んだ。

そして痴漢被害者という派遣社員と、それを捕まえる暴力団員が選ばれて実行された。

また、読売新聞記者を、あるメルマガ発行者と間違えてメトロン星人は、惨殺していた疑いがあった。

りそなを批判していた朝日新聞記者は、メトロン星人に命じられた暴力団に惨殺されて海に浮かんだ。

メトロン星人は、なるべく多くの赤い結晶(覚せい剤類似物質)を、抗うつ薬としてばらまいて、ニホンジンという動物を支配しようとしていた。

以前メトロン星人と一緒に厚生省の年金の改悪をてがけていた。
官僚は、メトロン星人の命令で暴力団がヒットマンを派遣して惨殺していた。口封じのための国策殺人である。

そしてメトロン星人の関与を否定するために、小泉容疑者がたてられた。
彼は、20年前に殺された猫のタマの恨みだと大々的に表明した。


(つづく)

以上はフィクションであり、実在の人物には何の関係もありません。


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平成21年度第1回日田市議会定例会(補正予算) 2009.02.18 委員長報告

2009_03_21 005mk.JPG川崎邦輔   経済環境委員会委員長報告  (分割付託分)

 

今回の市議会定例会におきまして、私ども経済環境委員会に分割審査の付託を受けました議案第57号平成20年度日田市一般会計補正予算(第4号)につきまして、審査結果の報告を申し上げます。

 

 今回の補正の主なものは、国の第2次補正予算のうち、地域活性化・生活対策臨時交付金事業や国・県の事業認可に伴う補助金及び 各種事務事業の確定並びに決算見込みによる計数整理などが主なものであり、以下の要望、意見を付し、本案は原案の通り可決すべきものと決しました。

 

まず、2款1項14目交通安全対策費のうち、交通指導員の現状としては、定数が充足されておらず、定員10人に対して1人しかいない地区もあり、充足するように働き掛けること。また、指導員の待遇にも配慮するよう付言いたします。

 

次に、6款1項3目農業振興費のうち、売れる米作り支援事業は、平成20年度の施政方針にも謳われていたものであり、このような事業の予算が全額減額となることは、真に遺憾であり、事業計画に当たっては、慎重なる審査を実施することを、強く付言いたします。

 

次に、6款1項5目畜産業費では、草地林地一体的利用総合整備事業では、放牧地の現状を見ると、周辺の環境悪化が懸念されるところであります。過去にあった環境汚染が再び起こらないように、関係各所と連携をとり、市が中心となって住民の不安を一掃するよう強く付言いたします。

 

次に、7款1項2目商工業振興費のうち、日田 玖珠地域産業振興センター経営改善事業、地場産品販売強化創出事業、中心市街地活性化支援事業においては、実効性のある施策となることを期待するものです。しかし、「市の職員自ら知恵を出して政策を提言すべきではないか」「他の事業にも多々見られるが、委託事業に頼りすぎるのではないか」との意見があったところです。

また、地域バイオマス利活用促進事業9,477万円については、12月議会でも指摘していた国の補助金を市の一般会計を通して交付するもの(トンネル事業)で、その事業が中止となり、予算を全額減額する結果となったもので、事業の精査に慎重を期すことを付言しておきます。

 

また、7款1項4目観光費のうち、祇園集団顔見世電線類高架化事業2,300万円は、これまで日田駅前で実施していたものを、パトリア日田で行うためのものであり、確かに昨年は、晩山で多くの人を集めました。しかし、この集団顔見世は、あくまでも祇園の本番前の試し引き(流れ引き)であり、これを晩山で実施することは、本番の土曜日・日曜日の集客力を削ぐことになることが、昨年実証されています。また、「遠方から参加する山鉾は、距離も伸び、帰りは深夜にも及び、観客もいない道を戻ることになる。また、翌日は仕事に付く人がほとんどである」などの意見が出たところです。今後、日本古来の伝統行事で、国の重要無形民族文化財である日田祇園を継続していくためにも、神事である祇園行事と観光との兼ね合いをどのようにするのか、関係者と十分よく協議するよう付言しておきます。

 

 

最後に、入札残による不用額が生じた場合、年度末に持ち越すことなく、新たな事業実施のため、速やかに補正を行い、より多くの事業を実施することを強く求めます。

 

以上をもちまして、私ども経済環境委員会に審査の付託を受けました案件につきまして審査結果の 報告を終わります。

日本の民主主義が試される日です   2009.3.24

2009_03_21 003mk.JPG
日経ビジネスの郷原信郎「ニュースを斬る」は、すばらしい切れ味です。

小沢代表秘書の起訴、刑事処分に対して、考える目で見つめる必要があります。民主党・自民党・マスコミの対応を見極める必要があります。裏に何が隠されているのかを見抜く眼力が必要です。

流石、元検事の眼力・思考は違います。

 

 

以下は、日経ビジネスの「ニュースを斬る」からです。

 

小沢代表秘書刑事処分、注目すべき検察の説明

民主党、自民党、マスコミにとっても正念場の1日

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 前回のこのコラムで、「ガダルカナル」化、すなわち戦線の泥沼化という状況ではないかと推測した民主党小沢代表の公設第一秘書の政治資金規正法違反事件の捜査は、今日(3月24日)、大きな節目を迎える。

 総選挙を間近に控え、極めて重大な政治的影響が生じるこの時期に、まさか、逮捕事実のような比較的軽微な「形式犯」の事件だけで、次期総理の最有力候補とされていた野党第一党の党首の公設秘書を逮捕することはあり得ない、次に何か実質を伴った事件の着手を予定しているのだろうというのが、検察関係者の常識的な見方だった。

「逮捕事実のみで起訴」はほぼ確実

 しかし、その後、新聞、テレビの「大本営発表」的な報道で伝えられる捜査状況からすると、他に実質的な事件の容疑が存在するとは思えない。態勢を増強して行われている捜査では、もっぱら東北地方の公共工事について調べているようだが、2005年の年末、大手ゼネコンの間で「談合訣別宣言」が行われて以降は、公共工事を巡る旧来の談合構造は解消されており、それ以降、ゼネコン間で談合が行われていることは考えにくい。それ以前の談合の事実は既に時効であることからすると、談合罪での摘発の可能性は限りなく小さい。

 また、いわゆる「あっせん利得罪」は、「行政庁の処分に関し、請託を受けて、その権限に基づく影響力を行使して公務員にその職務上の行為をさせる」ことが要件であり、野党議員や秘書に関して成立することは極めて考えにくい。

 このように考えると、少なくとも、現在、検察の捜査対象となっている大久保容疑者の容疑事実は逮捕事実の政治資金収支報告書の虚偽記載だけと考えるのが合理的であろう。

 一方、逮捕事実について不起訴ということも事実上あり得ないであろう。建前上は検察が逮捕・勾留した場合でも不起訴という選択肢がないわけではない。しかし、検察が独自に捜査を行い、これだけ大きな政治的影響を生じさせた後に不起訴に終わったのでは、検察は重大な責任を問われることになる。検事総長の辞任に匹敵する大失態だ。そのような選択が容易にできるとは思えない。

 そう考えると、本日の勾留満期での大久保容疑者の処分は、逮捕事実だけで起訴(公判請求)になることがほぼ確実と言ってよいであろう。

 そこで、大久保容疑者の処分がそのような形で終わった場合に問題になる、今回の事件についての検察の説明責任について考えてみたい。

「検察に説明責任はない」との主張の誤り

 この点に関して、「検察に説明責任はない」と主張するのが検察OBの堀田力氏だ(3月20日付朝日新聞「私の視点」)。政治資金規正法違反は、汚職と同様に、国民の望む政治の実現のために重要な役割を担う「規制」の違反だから、検察は必要に応じて逮捕を行い法廷で容疑の全容を明らかにするだけでよく、それ以外のことを説明する責任はないというのだ。

 この見解は根本的に誤っている。政治資金規正法違反は、汚職と同列に位置づけられるものではない。「汚職」は、「金銭等の授受によって公務員の職務をゆがめた」という評価を伴うものであり、汚職政治家を排除すべきであることについては、当初から国民のコンセンサスが得られている。汚職政治家が多数いるのであれば、それを片っ端から摘発していくことが検察の使命と言い得るであろう。そして、その摘発の是非を判断するのは裁判所である。

 しかし、政治資金規正法は、政治資金を「賄賂」のように、それ自体を「悪」として規制する法律ではない。政治活動を、それがどのような政治資金によって行われているのかも含めて透明化して国民の監視と批判にさらし、それを主権者たる国民が判断する、という基本理念に基づく法律だ。「規制」ではなく「規正」とされているのも、政治資金を透明化によって正しい方向に向けようとする考え方に基づいている。



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