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世論誘導は、国を誤らせる   2009.3.14

小野寺光一さんのメルマガから、・・・・・・以下に

 

とにかく、小沢一郎氏への虚偽報道というのは、時事通信、共同通信社、産経新聞が多い。特にもともと戦前は政府のプロパガンダを流していた組織の流れを組む時事通信社と共同通信社はひどい。
そしてこの2社はいつも小泉政権よりの報道をしてきた。

そして産経、毎日、夕刊フジ、そして読売が、よく疑義を感じるような記事を流す。


以下は読者からのメールである。


小野寺光一 様


メルマガ拝見しています。
ここ数日、小野寺さんが指摘した通りの展開が現実に起こり、政権交代が危うくなっているのではないかと危惧しています。

2日前に地元新聞(西日本)が共同通信社の緊急世論調査をトップに載せ、小沢代表は辞任すべきという数値が6割を超えたと主張していました。

私も何度か世論調査のアルバイトをした経験があるので、共同通信社の背景を調べ、読者相談室にも電話をかけて、共同通信社の窓口に繋いでもらいました。

田中真紀子氏がまだ真相が明らかになっていない時点での世論調査の数字に惑わされることはないと言われていることを引き合いに出し、郵政解散、総選挙のときに、マスコミが一斉に小泉選挙に追従したことから有権者は教訓を得て、マスコミが選挙前に世論誘導に走らないかとチェックしていますと告げると(共同通信社は)反論出来ませんでした。

昨日、同じ新聞の社説にまた、共同通信社の調査の数字を上げて、小沢代表は政治不信を招いた責任を負うべきと主張していたので、再度、読者相談室に抗議しました。

丁度サンプロで田中真紀子氏の発言もあり、国民を惑わすような言論は止めてもらいたいと要望しました。
社説には、小沢代表は身の潔白を証明する説明責任があるとありますが、2年前(?)に小沢代表が領収書の全面公開をしたことには触れていませんでした。
そのことを指摘すると、読者相談室の担当は、「記憶にない」と言うのであきれました。


領収書を公開した政治家が違法献金の疑惑で追求されるなら、今後、誰も領収書公開をすることはないだろうと思います。

とにかく、マスコミが世論誘導をすることは危険だと思います



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