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「地方卸売市場日田青果水産㈱」自己破産へ  2009.3.31

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 日田市の台所を賄ってきた、「地方卸売市場ひた青果水産㈱」が、自己破産手続きの準備に入ったことが明らかになりました。負債総額は、約12億円で破産管財人は一木弁護士です。創業50年(1959年11月設立)を迎える老舗でしたが、食品偽装の影響でしょう。市場を利用している業者に多くの知人がいますが、最悪の結果です。何とか市場機能の維持を図って貰いたいものです。

 従業員の解雇も115人に上るようです。今年に入ってから、青柳木工の倒産など、昨年から日田では厳しい経済状況が続いています。

 昨日も建設業者の方が、仕事が全く無いと嘆いていました。それに引き換え、昨日大分合同新聞に県内自治体の職員給与の実態が出ていましたが、日田市は別府市と並んでラスパイレス指数が上位2位でした。市民からの風当たりがこれから一層、強まることでしょう。官民格差がどんどん広がりそうです。従業員10人以上の官民格差では、日田市は全国トップクラスです。ビックリしました。

 「ひた青果水産」検索関連情報・・・http://www.cybozu.net/search/search.php?Keywords=%E5%9C%B0%E6%96%B9%E5%8D%B8%E5%A3%B2%E5%B8%82%E5%A0%B4%E3%81%B2%E3%81%9F%E9%9D%92%E6%9E%9C%E6%B0%B4%E7%94%A3%EF%BC%88%E6%A0%AA%EF%BC%89&keywordCharEnc=utf8

農林水産省の報道資料

プレスリリース

平成21年2月20日

農林水産省

地方卸売市場ひた青果水産株式会社におけるたけのこ水煮の不適正表示に対する措置について

  1. 地方卸売市場ひた青果水産株式会社が、たけのこ水煮について、中国産が混入したたけのこ水煮を原料に使用したにもかかわらず、「福岡産」等と表示して製造・販売したことを確認しました。
  2. このため、本日、地方卸売市場ひた青果水産株式会社に対して、JAS法に基づく指示を行いました。

1  経過

  1. 九州農政局は、平成21年1月8日から2月5日までの間、地方卸売市場ひた青果水産株式会社(大分県日田市大字友田1910番地1。以下「ひた青果」という。)に対し調査を行いました。
  2. この結果、農林水産省は、ひた青果が以下の行為を行っていたことを確認しました。

(1)自社及びひた青果に製造を委託した2社を表示責任者とするたけのこ水煮40商品について、国産たけのこ水煮と中国産たけのこ水煮を区分することなく原材料に混在、使用していたにもかかわらず、「国産」、「九州産」、「福岡産」、「大分産」等という事実と異なる原料原産地表示や、「国内産」という強調表示を行っていたこと

(2)(1)の商品について、不適正な表示であるとの認識がありながら、少なくとも平成20年1月から平成20年12月までの間、一般消費者向け及び業務用に自社で製造・販売した約154トン(約34万パック)のうち、約115トン(概ね75%)は中国産たけのこ水煮を用いていたこと

このうち、

(ア)たけのこ水煮13商品(約7万パック、約12トン)について、自社を表示責任者として一般消費者向けに販売するために、製造したこと

(イ)たけのこ水煮12商品(約19万パック、約28トン)について、製造委託をした2社を表示責任者として一般消費者向けに販売するために、製造したこと

(ウ)たけのこ水煮15商品(約8万パック、約114トン)について、自社を表示責任者として業務用に販売するために、製造したこと

(3)これらの商品について、平成20年1月から平成20年12月までの間、全国の食品卸売業者及び食品製造業者等24社に販売し、最終的に一般消費者に販売されていたこと

2  措置 

ひた青果が行った行為のうち、たけのこ水煮に事実と異なる原料原産地を表示したことは、加工食品品質表示基準第4条第1項第8号及び第4条の2第2項の規定に違反するものであり、また、包装に「国内産」という産地名の意味を誤認させる表示及び内容物を誤認させる表示を行ったことは、同基準第6条第2号及び第3号の規定に違反するものです(別紙1参照)。

このため、農林水産省は、ひた青果に対しJAS法第19条の14第1項の規定(別紙1参照)に基づく指示(別紙2参照)を行いました。

 

(参考)

自社を表示責任者とする商品をひた青果に製造委託していた広域業者2社に対しては調査中であり、問題が確認されれば適正な措置を行う予定です。

本件について、九州農政局でも同様のプレスリリースを行っています。

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