日田市議会議員

　民間企業の業績悪化に伴う、今年の夏のボーナスカットに対して、人事院は５月１日に臨時勧告を出し、政府は８日の給与関係閣僚会議で、国家公務員の今夏の期末・勤勉手当（ボーナス）について、支給予定だった２．１５カ月分のうち約１割に相当する０．２０カ月分をカットすることを決めました。

　これらの動きに合わせ、政府は、今国会に給与法改正案を提出し、支給額算定の基準日となる６月１日に間に合うよう早期の成立を目指します。

http://mainichi.jp/select/today/news/20090508k0000e040014000c.html

　日田市でも、６月１日までに臨時議会を開催しボーナスカットを議決しないと支給に間に合いません。１５日に執行部から議会に打診がありましたが、月末は、全国市議会議長会、九州各市監査委員会、月例定期監査、日田玖珠広域議会など日程が詰まっており、今調整中です。

　リーマン･ショック以降、民間企業の業績はどんどん悪化しています。そうすれば当然として税収を減収し、納税率も下がってきます。これらの一連の動きに対して、公務員の給与の見直しが迫られることは、自明の理であります。このことを察知し、３月議会の一般質問で職員給与について触れました。

　政治は、先を読む力が必要です。