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行政と市議会の連帯を訴え、長収入役退任 2009.6.19

4818長重信mk.JPG 一期4年間の収入役の任期を迎えた日田市の長重信(ちょうしげのぶ)収入役が、退任にあたり、議案質疑の終了した本会場で挨拶をしました。職員での勤続をあわせると42年間の市役所生活です。平成19年4月に地方自治法改正のなかで収入役の制度改正があり、大石市長の下で市町村合併を成し遂げ、行財政改革、日本一の環境都市づくり、ISO14001の導入、バイオマス環境都市づくり、パトリア日田の完成など、「行政は人なり」をモットーに積極的に事業推進を図ってきた事を振り返りました。

 サッポロビール工場の用地交渉過程などで、効率のみでなく「人と人の信頼関係」を学び、首長が変わっても住民福祉が根本であり、行政を推進するには、王道が求められるが、任期中にこの事が十分活かしきれなかった。今後、この王道の継承が図られ、行政と市議会の両輪が理解と連帯を果たす事が、これからの本市の発展に繋がると結びました。

 この収入役の人事に関しては、任期途中で市長が大石氏から佐藤氏に代わり、佐藤市長が長収入役に辞任を迫るが、本人が拒否した経緯があり、私もこの件を市議会の一般質問で取り上げた事があります。この辞任しない長収入役に対して、役職での対外的な仕事を与えず、収入役室のドアを封鎖し、収入役室に出入りする人間をチェックし報告させる異常事態でした。この間の出来事は、税金の無駄遣いであり、もっと仕事をさせるべきだったと思います。新市長の感情からの発言が、自発的辞任を妨げたようです。市にとっては不幸な過去は事実として残ります。

 市長派、反市長派という色分けは、不毛の争いを生むだけで決して良い結果を生みません。職場の環境が悪化し、モラルが低下し、モチベーションを下げてしまいます。

 議員、職員でも是々非々の立場が取れなければ、不幸は住民が背負わされます。特に、議員に市長派という概念は必要でないでしょう。議会を構成する議員は、チェック機能を発揮するのが仕事です。

 

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長・日田市収入役:ラスト収入役、退任の弁で現市政批判 /大分

 日田市の長重信収入役(64)は19日、任期満了に伴い退任した。07年の地方自治法改正で収入役制度が大幅に見直され、県内で最後の収入役になった。22日、多田哲祥会計課長に会計管理者兼務の辞令を交付する。

 市職員出身の長氏は05年6月、当時の大石昭忠市長の起用で収入役に就任。07年夏に大石氏を破って初当選した佐藤陽一市長から再三辞任を求められたが、「市議会の同意」を理由に4年間の職務遂行を宣言した。このため庁内の主要会議や対外的公務の大半から外されるなど市長と反目していた。

 長氏はこの日の市議会で退任あいさつ。サッポロビール工場誘致や市町村合併、行財政改革、環境施策など大石市政を評価した上で「信頼関係があってこそ解決できる」「多様な市民の要望に応えるには、行政と市議会が車の両輪として連帯と理解を深めるべきだ」と佐藤市政を皮肉る異例の内容になった。【楢原義則】

 

 

 

 

 

 

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