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6月定例会日田市議会本会議議決事項  2009.6.26

 男女共同参画推進条例が継続審議となりました。先の3月議会では2修正案が出され、各案ともに表決が割れ、すべて成立しませんでした。今までは、議案が否決された場合は、時間を置いて修正事項を検討して成立に持って行ってましたが、どうも性急過ぎたようです。大分県議会ではこんな経験は無かったでしょうが。今回も、市長の強引さだけが目立った議会となりました。

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総務委員会委員長報告 

議案第90日田市男女共同参画推進条例の制定については、男女共同参画社会基本法の趣旨にのっとり、基本理念等を定め、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進するため所要の事項を定めるものである。


審査では、本年3月定例会で否決された案を一部修正して提出された案であり、今少し調査研究したいとの意見が多く出され、引き続き審査したく、閉会中の私ども委員会に 継続審査のお願い をいたすものである


 議案第91日田市税条例等の一部改正については、安心で活力ある経済社会を実現するために税制の構築を目的とする「地方税法の一部を改正する法律」が施行に伴い、これに準じて所要の措置を講ずるものである。審査の中で、「上場株式等の譲渡益、配当所得は高所得者を対象にしたものであり、軽減税率を復活させることは納得できない」との意見もあったが、本案は、改正地方税法に準じて改めるもので、採決の結果、多数をもって、原案のとおり可決。


議案第92日田市都市計画税条例の一部改正については、議案第91号と同じく、地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、これに準じ所要の措置を講ずるもので、適切な措置と認め、原案のとおり 可決。


 議案第93日田市税特別措置条例の一部改正については、過疎地域自立促進特別措置法第31条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令ほか2省令の一部が改正され、これに準じ所要の措置を講ずるもので、適切な措置と認め 原案のとおり可決。


 議案第96日田市文化会館の設置及び管理に関する条例の一部改正については、日田市民文化会館の大ホール及び小ホールの施設使用料を、平成2171日から平成24331までの間10%から20%軽減し、施設機能の 周知普及及び利用促進を図るものである。


今回の軽減措置により引き下げられた施設使用料は、3年後には引き上げる。その際には利用者の理解が得られにくいことが想定されるため、周知には遺漏のないよう付言し 本案は、原案のとおり可決。


 議案第98日田市手数料条例の一部改正について 、長期優良住宅の普及の促進に関する法律が公布されたことに伴い、長期優良住宅建築等計画の認定事務の手数料を定めるもので、原案のとおり可決。


なお、木造での長期優良住宅の建築について、地元業者に説明するとのことであるが、広く市民への周知を行うよう要望。


 議案第101号財産の処分については、誘致企業に工業用水関連施設に係る財産を処分。予定価格が2,000万円以上のため、日田市有財産条例第2条の規定に基づき、議会の議決必要である。市の工業用水関連施設投資額に対し、本案の売却予定額は35,439万円では、差し引き約3,011万円が不足するが、本案以外の土地売却予定価格を2,4681,842円、工事負担金が5431,561円の支払いを受ける。市が投資した全額を誘致企業が負担するので、本案は、原案のとおり 可決。


 議案第102号平成21年度日田市一般会計補正予算 は、歳入歳出にそれぞれ11,9731,000円を追加し、補正後の予算総額を3565,4405,000円とする。歳入の補正の主は、昨年度の国の2次補正による大分県安心こども基金が県に設置し、国の補助より県の補助が大きくなるので、社会福祉法人施設整備費補助金の財源である1421目の民生費国庫補助金を3,761万円減額し、1522目の民生費県補助金を5,6238,000円増額するほか、財団法人自治総合センターから交付される宝くじの益金を財源としたコミュニティ助成事業に対する500万円の追加、また、不足する一般財源所要額を財政調整基金繰入金で措置するものである。


歳出では、216目企画費のコミュニティ助成事業で、前津江町大野楽保存会及び中津江金山太鼓に対しそれぞれ250万円の助成を行うものであります。この事業は、歳入で申し上げた財団法人 自治総合センターから交付される宝くじの益金を財源とした交付金であり、本案は、原案のとおり可決。


議案第103号専決処分(日田市税条例の  一部を改正する条例)の承認 及び 議案第104号 専決処分(日田市都市計画条例の一部を改正する   条例)の承認については、「地方税法等の一部を改正する法律」が平成21331日に公布。一部の規定を除き 同年41日から施行されたため、これに準じて、「日田市税条例の一部を改正する条例」及び「日田市 都市計画税条例の一部を改正する条例」について専決処分したものであり、議会の議決すべき事件について特に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであることから、地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分をし、同条第3項の規定に 基づき議会の承認を求めるものである。よって、両案は、原案のとおり承認すべきものと決した。

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教育福祉委員会委員長報告

 

議案第94日田市国民健康保険条例の一部改正については、国の緊急の少子化対策として、出産育児一時金の暫定的な引き上げを実施する為に、所要の措置を講ずるものであり、適切な措置と認め原案のとおり可決

本案は、平成2110月から平成233月末までの暫定措置であり、暫定措置期間経過後の平成23年度以降についても安心して出産・育児ができるよう、制度の充実が図られることを要望します。

 

議案第95日田市国民健康保険税条例の一部改正については、国民健康保険の健全な運営の確保及び被保険者の税負担に配慮し、平成21年度以後の国民健康保険税の税率等の改正を行うに当たり、所要の措置を講ずるものである。

今回の税率改正では、被保険者の税負担の軽減を図るため、平成20年度の決算剰余金の全額と国民健康保険準備基金からの繰入金を軽減財源として充当し、保険税の引き下げを講じており、本案は原案のとおり可決

 

議案第97日田市基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正については、スポーツの振興及び市民の健康増進に寄与する事業経費等に充当するための基金を設置するに当たり、その名称及び目的を定めるもので、原案のとおり可決

 

議案第102号平成21年度日田市一般会計補正予算(第1号)は、原案のとおり可決

3款3項1目、児童福祉総務費の社会福祉法人施設整備費補助事業は、民間保育園改築に対する補助で、昨年度の国の2次補正による制度改正に伴い、事業費に対する補助が大きくなることから、補助金の増額を行うものである。なお、審査の過程で、他の保育園が国の補助制度により設置した仮設園舎の利用は、経費節減となり、負担の軽減が図られるので、国等に対し、再利用可能となるよう強く申し入れを行うことを要望する。

10款1項3目、教育振興費の奨学資金貸付事業は、現在の経済危機の中、経済的な 理由で就学が困難とならないよう、新規奨学生の増を行うものでとする。しかし、返還においては、依然として長期にわたる過年度分の滞納も見られることから、今後とも徹底した実態調査を行い、奨学資金貸付事業に支障をきたすことがないよう付言する。

新型インフルエンザ対策は、618日に県内で初めて、弱毒性の新型インフルエンザの感染者が本市で確認。現在市内の中学生3人の感染が確認。感染した3人の生徒は、全員が快方に向かっており、他への感染拡大も見られないので、今回の感染は終息しつつあると思われる。しかし、感染  ルートも特定できておらず、また、秋口頃から強毒性の新型インフルエンザの発生も懸念されるところであり、県や医療機関等との連携や市独自の連絡体制の確立を図り、感染予防、感染防止に努めるよう強く要望する。

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経済環境委員会委員長報告

議案第99日田市里の駅やすらぎの里の設置及び管理に関する条例の一部改正は日田市里の駅やすらぎの里の施設の一部が老朽化、使用が困難なために、所要の措置を講ずるもので、適切な処置と認め、原案のとおり可決

 なお、この施設は、旧上津江村において、住民の休養の場及び都市住民との交流施設を目的として 設置、平成18年度から、指定管理者により管理運営され、建設後20年を経過し、継続して使用するには建物の老朽化が進んでいるので、今後の維持管理には、万全を期すよう付言する。

 

議案第102号、平成21年度日田市一般会計補正予算(第1号)は、以下の意見、要望を付し、多数をもって、原案のとおり可決

317目、人権同和対策費は、新たに指導的立場にある方を対象とした研修会開催のための経費を補正するものであり、審査の中で「当初予算が確定して間もない今定例会で、補正する必要があるのか」「啓発のための研修会は、既に行っているのではないか」「きめ細かな啓発の実施が必要である」などの意見が出た。人権問題は重要な課題であり、今後とも、差別が起こらないよう、事業の推進を 要望する。

511目、労働諸費は、ふるさと雇用再生特別交付金事業で26,310千円を増額し、7事業13名の新規雇用を。緊急雇用創出事業では8,734千円を増額し7事業14名の新規雇用を創出。全国的に景気が悪化する中、本事業の活用により、本市における雇用情勢の一層の改善を期待する。

 

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建設委員会委員長報告

 議案第100号日田市営住宅の設置及び管理に関する条例等の一部改正は、公営住宅の入居者の安全で平穏な生活を確保するために、暴力団員の排除に係る使用制限を明確化するもので、改正の内容は、暴力団員に対する市営住宅の入居決定や同居承認、承継承認等に対して使用制限措置を講ずるものです。

暴力団員の排除に当たって、職員に対する不法・不当行為等が懸念されろことから、安全管理には十分配慮し、警察との連携を強化するよう要望し、本案は原案のとおり可決。

 

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議会運営委員会委員長報告

請願第1 義務教育費国庫負担制度の堅持について意見書の提出を求める請願は、子供たちにとって、教育の機会均等と教育水準の保障など、最善の教育環境を実現していくため、国が財政的に下支(したざさ)えしている義務教育費 国庫負担制度の堅持は必要不可欠なことであり 教育予算を国全体としてしっかりと確保・充実させるよう、政府に対し意見書の提出を求めるもので、全会一致をもって、採択とする。

 

請願第2号 「障害者自立支援法の抜本的な改正を求める意見書」の提出を求める請願は、平成184月に施行された障害者自立支援法が、障がい者福祉の現場に混乱を招き、障がい者の生活水準の低下を引き起こしている。

そのため、本請願は、(しん)に障がい者に対する差別を撤廃し、障がい者の自立と社会参加を求める立場から、障害者自立支援法の抜本的な改正を求めるよう、政府に対し意見書の提出を求めるもので、全会一致をもって、採択する

 

請願第3号 「雇用と住居など国民生活の 安定の確保を求める意見書」の提出を求める請願は、厳しい経営環境においても、必死で 雇用の維持を図ろうとしている地場中小・零細企業に対する支援を講ずるとともに、大企業の安易な 解雇や内定取消しに対しても指導・監督を強化し、雇用の維持・確保に全力で取り組み、国民生活の 安定に向けた十分な支援を行うよう、政府に対し 意見書の提出を求めるもので、全会一致をもって、採択する

 

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