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各社一斉報道、日田市土地開発公社人事 2009.6.5


2009_03_31 031mk.JPG 4日に開かれた日田市議会運営委員会で、日田市土地開発公社に送り込んだ議会選出理事4名を引き上げる事で合意に達しました。この件については、9日の本会議終了後の全員協議会で議員全員に諮られることになります。


 この件では、西日本新聞と毎日新聞が報道しましたが、今回は読売新聞、大分合同新聞も記事を載せました。市民から質問を良く受けますが、単純に言えば佐藤陽一市長が、議会と市長の関係を対等と認識していない事に端を発しています。そこに、個人的感情が注入されて、先の「天領日田ひなまつり健康マラソン大会」の予算全額カットの時のように、聞く耳を貸さない態度がもろに露出しています。日田市の土地開発公社の経営内容とは、住民監査請求に耐えらないような内容なのでしょうか。それとも、これから内密に事を運ばないといけないような経営を目指すのでしょうか。


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天領日田ひなまつり健康マラソン大会については、平成20年2月12日の一般質問で高瀬敏明議員が、この問題一本に絞って質問しています。 


平成20年3月議会では、委員長報告でも指摘していますが、議会の意向は全く無視されています。


 



000004645市民・市議会・市長.jpg



議決機関と執行機関


 市議会は、「議決機関」と呼ばれ、市民の求める市政の基本的な方針について、議案等の審議を通じて決めたり、市政が適正に行われているかを確かめる仕事をしています。
 そして、市議会の決定に沿って実際に仕事を行うのが、市長をはじめとする「執行機関」で、この中には、市長のほか教育委員会、選挙管理委員会、監査委員などが含まれます。
 
 このように、議決機関である市議会と執行機関は、対等の立場に立ってお互いに尊重し、議論し合いながら、市政を適正に運営する仕組みになっています。


 


 


以下、高瀬敏明教育福祉委員長報告


次に、10款6項1目保健体育総務費につきまして申し上げます。この中で、19節負担金・補助及び交付金に、天領日田ひなまつり健康マラソン大会交付金が予算措置をされておりません。これまで9回の開催を重ね、関係者、参加者の評判もよく、参加人員も1,000人を超す大会となってきたこの大会に対する交付金を廃止する理由、大会の持つ意義等について執行部に問うたところであります。担当部署としては、平成20年度も続けたいとのことでしたが、市の財政事情、必要性等から交付金カットになったとのことでした。
 しかし、委員から異論が続出し、教育長に委員会への出席を求め、委員会の総意として、この大会は続けるべきであるとのことから、再度市長と協議を行うよう教育長に申し入れを行いました。その後、教育長から市長は、1つ、市の財政状況が厳しい、2つ、この事業は教育委員会でどうしてもしなければならない仕事なのか、3つ、市外の人が8割を超えている。市民に密接にかかわらないものに市民の税金は使えない、と3つの理由を挙げ、予算はつけないとの協議結果の報告を受けました。
 この理由に対し、委員からは、財政の厳しいのは理解している。しかし、交付金のカットは、福岡をターゲットに交流人口をふやしたいという市の方針に矛盾している。市外の人が8割だから税金は使えないというと、他のイベントでも使えなくなる。カットの理由にはならない。他のスポーツ大会の補助金等との整合性がない。このような理由での交付金カットには納得できないなど多くの意見が出、当委員会としては、全議員の意見を伺いたいとのことから、議長に全員協議会の開催を申し入れたところであります。
 そこで、参考までに、先日、開催された全員協議会の要旨を報告いたします。
 まず、市長は、カットの理由として財政事情が厳しいこと、体育振興の基本は市民の体育振興であり、市外の人が8割を超えるなら教育委員会の仕事ではない。不要不急の類に入ると判断をした。また、この大会が入り込み客の増加につながっているとは考えていない。数字を見る限りでは、福岡の方の誘客につながっていない。やめる前に関係者に話しても、なかなか「はい、そうですか」とはならない。これから協議して理解してもらいたい。等々の趣旨を述べられ、さらに、この天領日田ひなまつり健康マラソン大会の役割は終わったと発言されました。
 一方、議員からは、150万円の交付金で1,000人以上の人を集客できる。これは、費用対効果を考えると莫大なものがある。やめるのは簡単である。しかし、全国から多くの人を集めようと始めたものである。これをうまく利用する考えがなぜできないのか。財政が厳しいのは理解している。問題はどこをカットするか、また方法も考えなければいけない。何をもって役目が終わったとしているのか、根拠が不明である。また、関係者と何も協議をしていないことは、市長の言う現場主義に反するのではないか、など多くの意見が出されました。
 その結果、議会として、このマラソン大会は続けるべきである。よって、来年度も交付金を行うべきであると、議員の意見一致の確認がとれたところであります。
 以上のことから、当委員会としては、今後再検討を行い、関係者等と協議をし、平成21年3月に、第10回天領日田ひなまつりマラソン大会が開催できるよう補正対応を強く要求いたします。


 


日田公社人事巡り、市長と議会対立


 日田市土地開発公社の理事任命を巡り、佐藤陽一市長と市議会が対立を深めている。議会が理事に推薦した議員4人のうち1人が市監査委員を務めているため、佐藤市長が「経営をチェックする立場の監査委員が、経営責任を負う理事に就くのはふさわしくない」と任命を拒否したことが発端。議会は4日、議会運営委員会を開き、「議会の総意なので変更できない」として、理事候補全員が理事に就任しないことを決める異例の事態になった。


 同市では、同公社の理事について、議会から推薦を受けた議員を市長が任命するのが慣例になっている。


 同公社の理事は昨年度まで13人で、うち7人が議員だった。今年度からは総数を9人に減らし、議会からは4人を選ぶことになっていた。


 議会側は5月12日、四つの常任委員会から1人ずつ選んで推薦した。しかし、佐藤市長が監査委員の任命を拒んだため、議会は「推薦を尊重すべきだ。監査委員と理事を兼務しても法的には問題がない」と反発。6月1日には杉野義光議長と城野礼子副議長が、佐藤市長と協議し、再考を求めたが、平行線をたどったままだった。


 議会運営委員会では、議員から「人選を頼んでおきながら拒否するのは、議会への侮辱」「議会の威信にかかわる問題だ」などといった意見が続出。理事候補全員が就任を拒否することを確認した。


 佐藤市長は「議会から連絡を受けていないため、現時点ではコメントできない」としている。


 5月下旬に予定されていた公社の理事会は開かれておらず、2008年度の決算も決裁が受けられないままになっている。


 こうした事態に同市天瀬町の農業男性(55)は「市民置き去りの政争だ。市長と議会の対立が長引けば市民生活への影響も考えられる。もっと市民のための議論をするべきでは」とあきれていた。


2009年6月5日  読売新聞)

 

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日田市土地開発公社:理事任命4人の推薦、白紙撤回へ /大分



 日田市の佐藤陽一市長が市議会推薦議員4人のうち1人の市土地開発公社理事任命を拒否した問題で、議会運営委員会(溝口千寿委員長)は4日、推薦を白紙撤回し、4人全員を引き揚げることを決めた。9日の全員協議会に報告した後、市長に伝える。


 議会推薦の理事7人は既に任期切れで、縮小案の4人任命の是非が焦点。議運では、1日に市長と会談した正副議長が「4人一緒の任命は拒否された」と報告。委員から「議会軽視は看過できず、全員引き揚げるべき。さらに各種諮問機関などからの辞退も検討を」との強硬論が出た。一方で「全協の場で全員の意向を聞くべき」との慎重論も。


 これに対し、出張中の市長は「まだ議会から連絡がなく、現時点で申し上げることはない」とコメント。双方とも歩み寄る姿勢を見せず、対立は決定的になりそうだ。6月定例市議会は9日、開会する。【楢原義則】




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