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ミラノの奇妙な事件、13兆円  2009.6.24

2009_06_17 010mk.JPG吉田繁治さんからのメールです。ここでも、イタリアはミラノの13兆円事件について触れていますので、転載します。この記事は、転載、リンクなどフリーです。

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こんにちは、吉田繁治です。イタリアの北部:ミラノで09年6月に、奇妙な、しかし他面では、巨額化した国際金融を象徴するとも言えるかもしれない事件が、起こっています。

マスコミは小さくしか報じず、事件は不明瞭なところを残し、闇に葬られようとうしています。奇っ怪で奇天烈(きてれつ)な事件です。

【報道の要旨】
「2人の日本人が、$1345億(≒13兆円)の米国債を、アタッシュケースの二重底に入れ、イタリア国境からスイスに向かう普通列車に乗り、持ち出そうとしたとして、ミラノの財務警察に捕まった。」という出来事です。

(09年6月3日に発覚:各社報道) ↓代表事例。
http://www.asahi.com/international/update/0616/TKY200906160159.html?ref=reca

結局、偽物だったという報道で、落ち着いています。しかし事件とその背景について、論理で一段ずつ推理を重ねれば、とんでもないことが見えてきます。

本稿は、推理で、実相に迫ろうと試みます。しかし証拠があるわけではない。証拠があれば、推理は必要ありません。

報道された記事以上の事実を、知っているわけでありません。ただし、若干の金融知識はあります。

その知識に、事件の事実(facts)を照らしてみると、押収された13兆円(1345億ドル:5億ドル額面の249枚が主)のアメリカ国債を偽物と断定すると、論理矛盾が生じてしまうのです。

それが、推理してお届けし、読者の方々の判断を願う理由です。推理の原義はreasoning。論理的な思考、つまり論証を言います。一段階ずつの論理で考えてみます。

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  <Vol.237:特別号:ミラノの奇妙な事件>
      2009年6月24日

【目次】

1.奇妙な事件
2.論理的な仮定
3.推理
4.スイスのプライベート・バンクの仕組み
5.タックス・ヘブンの総資金は1000兆円
6.国際的な資金移動の誤差脱漏は巨額
7.最終的な推理(あるいは憶測)
8.日本政府への再びの提言

【後記】

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■1.奇妙な事件

【事実】
イタリアの捜査当局は、捕らえられた日本人2人がもっていた$1345億の米国債(249枚)は、(日米と思われる政府に)問い合わせたところ、偽物であったと発表しています。

偽物かどうか、実は不明ですが、イタリア当局が偽物と発表したことは事実です。

「米国債のほとんどは、印刷が粗雑な、偽物だった。ただし(本物に見える)古い米国のケネディ債も、10枚含まれているという。米国政府に調査を依頼中」とも言う。 

事件の発覚は、6月3日です。後で述べますが、4月にも1兆9000億円の日本国債の券面をもっていたという日本人2名が、イタリアで捕まって、ニセということで釈放されています。

http://www.asahi.com/international/update/0616/TKY200906160159.html?ref=reca

2人の日本人を、イタリア財務警察が、なぜあらかじめ尾行していたのか? これが第一の疑問です。

●欧州の主要国イタリアとスイスは「シェンゲン条約」に加盟しています。空港や国境では、パスポート見せるだけで、手荷物の検査は、普通はありません。経験された方も多いでしょう。国境を越える移動は、容易です。9.11以後の米国のような、指紋と顔写真をとる検査はない。

パスポートの住所・氏名は、日本の住民票にあり、偽ではなかったという。日本政府からも、名前は公表されていません。アタッシュケースの底から押収されたものには、日本の、米国債の預かりを示す証書も含まれていたという。現在は、なぜか釈放され、行方は不明とされます。

2人が捕まったのはスイスの国境でなく、イタリア国内の鉄道内です。手荷物検査はあっても、形式的で、厳重なものではない。

尾行し、アタッシュケースの二重底まで検査するようなことは、情報がない限り、想定ができません。また信頼できる筋からの内通がない限り、イタリア財務警察も、日本人2人を尾行しないでしょう。(推理)

【米国債に「券面(証書)」はない】
1980年代以降、米国は国債を「証書」としては発行していません。電子化された「帳簿記載方式:Book entry form」という、券面の発行を省略する仕組みです。つまり、米国債を買った金融機関や、各国の政府がもつ口座の資産勘定に記帳される仕組みです。(事実)

(注)ただし、国家が、米国政府に要求すれば、例外的に、米国債も券面が発行されることがあります。

日本政府がもつ米国債は、日本政府の名義で、米国のFRBが保管(保護預かり)し、預かり証書が発行されているはずです。普通はこんなに巨額の米国債は、日本政府にも、現物はない。

【奇妙な矛盾】
いずれにせよ、一枚480億円の額面の米国債が、13兆円分も運ばれているとすれば、だれでも偽物と疑います。偽造団があるとして、こんな荒唐無稽な偽物を作るなら、漫画以下です。

米国財務省は、国債の負債勘定を記録し、有り高を証明しているからです。国債がどう流れたか、だれが売ってだれが買ったか、把握しています。無記名分は、ごくわずかしかないというのが米国の見解です。

【疑問】
ニセとされた米国債の額面は、1枚が$5億(480億円)です。合計249枚(13兆円)、破天荒な金額です。紙1枚で480億円(!?)こんな超高額の証券を、だれが、不可能な換金のため偽造するのか?

【事実と疑念】
事実を言えば、一枚480億円もの額面の国債を売れる相手は、政府か中央銀行、あるいは超大手の金融機関でしかない。

売買や担保預けの際は、厳重な[偽物・本物]チェックが行われます。偽物なら、即座にばれて、持参人はその場で逮捕され、厳罰(おそらく終身に近い懲役や禁固刑)を受けます。

金融関係者なら、米国債と日本国債に券面が発行されていないことは知っています。しかも個人が、買えるわけもない金額です。仮に(裏の)取引を行っても、100兆円以上の資産をもつ大手金融機関同士が、相手と顔をつきあわせる相対(あいたい)でしか、売買しません。

とすると、更に変です。偽造した集団が、偽の現物を持って来ても、どの金融機関も、買うはずもない。ブラック・マーケットにしても、券面金額が巨額すぎ、だれも買わないのは当然です。

偽造団が、日本国債や米国債への知識がゼロで、パソコンとプリンタで偽造したとします。この想定は、無理です。1枚$5億(480兆円)のものは、現金への換金の運搬も、絶対にできないので、作る意味がない。同じ偽造なら、世界の商店が受け取る米ドルやユーロの偽札のほうが、まだましです。

英フィナンシャルタイムズ紙は6月19日に、シチリアのマフィアが作ったことが推察されるとも報じていますが、この筋はないでしょう。偽造するとすれば、国債の売買と流通について、あまりに無知で、換金の手段がないからです。

イタリア警察が言った、粗悪な「偽物」説を以降で検討します。

■2.論理的な仮定

イタリアで摘発された13兆円分の米国債を、どこか国の偽造団が作ったと仮定します。

「売れるわけがない、どの金融機関も、絶対に買わない」ことを、専門的な知識をもつはずの偽造団が、知らないはずもない。

1枚で480億円の249枚です。こんなものを券面として印刷する犯罪集団があるなら、漫画の世界。劇画や映画なら、もっとリアリティがあるフィクションを作るでしょう。

▼偽造団は無理な仮定:論理

だれが、こうした漫画風のものを作ったのか? 2人の日本人でしょうか? 裏の集団があるのか? この推理は、無理です。

【理由】
米国債を偽造する集団なら、流通する米国債に券面がなく「帳簿記載方式」であることを、知らないはずはない。

偽とだれでも分かる米国債を偽造する危険を犯すなら、大量の100ドル札(スーパー・ノート風)を刷り、世界で使えばいい。ともかく、偽造とされた国債の額面金額が、巨額すぎます。

[注:もうひとつの事件]
調べたら、09年4月上旬にも、同じミラノで、日本人が運搬に関与したと見られる、額面200億ドル(1.9兆円)の偽造とされた日本国債の、押収の事実があったとのこと。(毎日新聞JP) これも変です。なぜ、連続して、起こるのか?

http://mainichi.jp/select/world/news/20090616dde041040016000c.html

▼日本国債も今は券面がない

日本の国債も、米国債と同様、2003年1月27日(社債等の振替に関する法律)で「無券面化」されています。日本銀行が、国債の売買(持ち手の移動)に関する記録をしています。偽造を防ぐためでもある。

国債を買う人は、証券会社または銀行に「国債の振替口座」を作り、その振替口座に、買った国債の金額が記載されます。数字が書かれた「預金通帳」と同じです。預金通帳そのものは、有価証券ではなく、他人に譲渡できません。

国債の紙の券面を、国に要求しても、発行されません。上場会社の株券が、電子化され、ペーパーレスになったのと同じです。証券会社等の株式口座の残高になり、売買は口座金額の振替処理です。預金通帳と同じです。

以上から、1.9兆円の金額の日本国債も、券面として持ち歩けば、偽物とされるのが当然でしょう。以上は、事実からの推理です。

以降は2つの事件の、論理的な推理です。

■3.推理

▼イタリア警察に、相次いで押収された、(1)紙の券面としての1.9兆円の相当の日本国債(09年4月)、(2)13兆円(09年6月3日)の米国債には、財務省の印(日本国債)、または財務長官(米国債)のサインがあった。つまり本物だった。(仮定)

政府が要求すれば、米国財務省は券面を発行します。また、1980年以前の、例えばケネディ債は券面があります。国債券面をもつことはできるのは、政府筋ということになります。

イタリアの法では、不法に国外に金品を持ち出したことが発覚すれば、密輸として額面金額(または価値)の40%が罰金として徴収され、イタリア政府の収入になります。(事実)

上記の合計は14.9兆円です。政府の発行という根拠がある本物なら、約6兆円が、イタリア政府に入ります。法外な額です。仮に、日本政府か、政府筋がからんだ本物なら、6兆円の巨額損が生じます。

▼捕まったと通告を受けて、慌てた日米の財務省の関係筋は、イタリア政府に対し「真っ赤な偽物」と断定した。あるいは、政府間でなんらかの「取引」がされた。(推理)

【変な事実】
日本人とされる2人は、「偽物」とされたあと行き先も把握されず、釈放されたといいます。これも変です。

犯罪が多いイタリアでも、警察は犯罪や詐欺の可能性を疑い、背後やルートを捜査するのが普通でしょう。偽物と分かって、すぐ釈放し、行き先も不明というのは変です。従ってどこかの政府が関係する、しかるべき筋の人物としか思えないのです。

逆に、だれも信用しない[子供銀行]のおもちゃなら、なぜ、イタリア警察に、尾行の内通があったのでしょう? 

例えば私が、来週NYで[$5億の米国債:財務長官のサイン]とパソコンで作った紙片を、意味もなく持ち歩くこともできます。これが、NY市警に内通されるでしょうか? 警察がとりあうでしょうか?

▼推理

両方とも、目的地はスイスでした(報道の事実)。本当はしかるべき筋の本物が、スイスで極秘に換金、または担保に差し入れされようとしていた。それで得る金額は全部、プライベート・バンク等への、口座振り込みでしょう。(推理による仮定) 13兆円もの米国債をもつのは、国家でしかありえません。

【現金への換金ではあり得ない】
1万円札で1兆円の現金を持ち歩けば、1億円が約10キログラムですからその1万倍(10万キログラム=100トン)です。米国債の額面は、13兆円もあったと報じられています。

1兆円でも4トントラックで25台の、現金を積んだ行列。いかにも、目立ちます。13兆円なら325台。運搬は不可能で、摘発は必定。

つまり480億円(重量4.8トン)や1兆円スケールの現金への換金は、天地がひっくり返っても無理です。およそそうした現金紙幣は、どの銀行にもありません。

スイスのプライベート・バンクの口座は、開設するとき、担当から「信用できる」と審査されない限り、開かれません。つまり、足がつきます。偽造団の偽物が、現金に換金されようとしていたというのは、無理です。信頼される筋の、口座へ入金でなければならない。

【論理的な結論】
●結論的な推理を言えば、どこかの偽造団がスイスでの換金のために、日本国債(1.9兆円分:4月)、米国債(13兆円分:6月)を偽造したということは想定しにくのです。偽造なら、粗悪ではなく、すこしでも本物に見えるように行います。

しかし券面の国債は、本物であっても窓口での処理はなく、発行した日米の政府に銀行が問い合わせ、券面に書かれている所有名義人にも問い合わせます。

1点の疑問も残らないように厳重にチェックされます。偽ならすぐ分かります。つまり偽物を、現金に換金する手段、または振り込みしてもらう手段は、皆無です。

換金の手段がないから、耄碌(もうろく)した数兆円の超大金持ちで、一人住まいの老人に売るしかない。しかし、そうした人は、100%執事やプライベート・バンクを、かかえています。この想定も無理です。1枚の券面480億円のものを信用し、買うはずもない。

超資産家でも、巨額の現金を、家にもつ人は、いません。耄碌(もうろく)した超資産家で、現金を巨額に家にもつ人を、偽造団が知っているなら、ニセ国債をつくるような無駄なことはせず、強盗に入ったほうが簡単です。

資産家の現金は銀行預けです。従って、その国債の券面を、代理人の銀行の担当が駆けつけてチェックします。

■4.スイスのプライベート・バンクの仕組み

風光明媚な湖畔にあるチューリッヒに多いプライベート・バンク(PB)では、「預金通帳」は存在しません。預金をしたという事実が、銀行の口座に金額として、記録されるだけです。

多くはタックス・ヘブン(租税回避地)が、本拠地になっています。スイス国内に窓口があっても、帰属は世界のタックス・ヘブンです。

預金の内容と名義は、マネーロンダリング(資金洗浄)等の犯罪が絡むものでない限り国内法では開示しない。

*兆円を入れる口座開設は、国家や、どこかの財務省の高官、あるいは世界的な超大手金融機関の関与がない限り、不可能です。ファンドでも無理です。個人が行えば銀行中で大騒ぎになる。というより、銀行が国家レベルの巨大犯罪を疑い、口座は作れません。

プライベート・バンクからは、預金者がスイスで口座を作るとき指定した(私書箱を含む)住所に、残高記録が定期的に送られてきます。

預金を引き出す方法は、3つです。(注)基本は相互信用です。インターネットでアクセスできる暗号口座は、当然にありません。

(1)口座を作るとき登録したものと同じ人がサインをした指定用紙を送り、引き出す。登録するサインは、複数でもいい。
(2)お互いに顔を知っている担当者に、振り込み先を国際電話で言う(後で、サインが要ります)。
(3)AMEXやVISA等の使用金額が無制限の、普通のクレジットカードで買い物に使う。米国では、住宅や高級車もクレジットカードで買う人が相当数です。(これは個人のレベル)

■5.タックス・ヘブンの総資金は1000兆円

タックス・ヘブン(租税回避地:内容が不明)にある資金量は、オバマ政権の最近の調査では1000兆円(多くが金融機関とファンド)とされ、それらの資金における米国での脱税額が、25兆円と見積もられています。

今、世界の金融資産は、何事においても巨額です。ブッシュ政権の時代は、これらが、明らかにならなかった。

タックス・ヘブンの口座の1000兆円と言えば、日本の銀行への個人預金量(786兆円:08年末:日銀統計)より多く、米国の全銀行の預金量(約1000兆円)に匹敵します。

国債を含む債券・証券・株の、もっとも大きな売買は、タックス・ヘブンからの資金です。例えば、わが国の株の売買でも、ガイジンが50%~60%です。ガイジン・ファンドの多くは、タックスへブンを本拠地としています。

世界に著名な、フォーブス番付の、最上位の資産家の、米国からの課税を逃れる巨額資金の可能性も、ゼロとは言えません。オバマ政権は、タックス・ヘブンの資金への課税を行う方針を、明らかにしているからです。

ただし個人が行うには、危険すぎます。この筋はないでしょう。
課税する米国政府や日本政府に、必ず、分かるからです。

■6.国際的な資金移動の誤差脱漏は巨額

ところで、各国の国際収支(資金の移動:各国財務省が集計)には、実に、誤差脱漏が多い。(注)誤差脱漏は、金融機関、企業、個人が政府へ申告すべき国際資金移動が、把握されていないという意味です。

例えば、わが国の09年4月の経常収支(貿易収支+サービス収支+対外所得収支)は、6305億円の黒字とされています。

しかし、4月の収支に含まれず、勘定が合わない誤差脱漏が、1兆784億円(年間換算で12兆円の誤差)です。一体この巨額資金の正体は、何か?

本当のところ、日本も、国を越えた資金移動で、黒字か赤字か分かりにくいのです。(誤差脱漏↓)
http://www.mof.go.jp/bpoffice/bpdata/pdf/bp0904.pdf

各国の、だれが主体か分からないマネー・ロンダリング(通貨を交換することで出所を消す)や不正資金を含むだろう誤差脱漏の、巨額資金移動が、各国通貨の実際の価値を決めているとも言われます。

他国より細かく記録する日本の国際収支の、根拠が不明な誤差が1年12兆円なら、相対する外国の誤差脱漏も12兆円ということになります。世界中では、1年にこの5倍~10倍(60兆円~120兆円)の誤差脱漏があるでしょう。

■7.最終的な推理(あるいは憶測)

可能性は、以下の3つでしょう。
どれが確度が高いか、読者の方の判断にゆだねます。

(1)日本または米国の財務省に近い筋が、それぞれの(公表されない裏の14.9兆円分の)国債を、政府財政資金の必要のため、国債市場で売らず、スイスの銀行を窓口にして、1000兆円の資金量があるタックス・ヘブンで換金しようとした。

(2)中東を含む世界のSWF(ソブリン・ウエルス・ファンド:国家ファンド:合計300兆円規模の残高)かも知れません。日本の財務省も、外貨の運用にSWFを作ると言っていました。

(3)金融に無知な偽造団が行った漫画風の行動。

4月と6月に捕まって釈放された4人の日本人は、末端のエージェントだったでしょう。(以上は推理)

だれが見ても変だと思う巨額の(偽とされた)券面をもち、国境を越えるのに、米欧では一般の人しか乗らない「三等車」に乗っていたというのですから、まるで(古い)007です。

タックス・ヘブンとプラベートバンクでは、口座をもつ本人のサインが要ります。サインがある紙の現物を窓口に届けねばならない。郵便で送るのは、危険でしょう。運び屋かもしれない4名の日本人名は、明らかにされていません。

なぜ、明らかにしないのか、不明です。
背後の調査をせず、間単に釈放した理由も、分からない。

●両国が、SWFが、あるいは政府に近い筋が、市場で売らない理由は、「金利の上昇を避けること」が目的でしょう。(推理)

それくらい日米両国の財政資金は、金融・経済対策のため、逼迫(ひっぱく)しています。日本政府にとっては、手持ちの米国債が、米国の手前、いつまでも売ることができないという制限があります。(事実)

▼証拠の裏付けはないから推理

当然に、以上のように言うための証拠はありません。

今後も、もし日米の政府筋が関与していれば、証拠が出るはずがない。政府筋の関与がないなら、イタリア警察も、尾行したくらいですから、釈放せず、背後捜査を続けるはずです。

すぐに釈放されたのは、しかるべき筋からの、取引を含む依頼でしかありえない。イタリア警察も、奇妙に、詳細を言わないのです。

以上から、捕まった4名の日本人とされる人は、政府筋と推理もできます。(注)あくまでも推理で、憶測と言ってもいい。

09年6月の奇談として読み飛ばしてください。証拠があれば、推理の必要はない。それにしても最近、大きくて変なことが多い。

【国益】
日本の政府筋が関与していれば、政府または政府筋が関与した13兆円の米国債を、密かに売って、将来の損を避けようとしたことですから、日本の国益のために、立派とも評価できます。まぁ、摘発されるのは漫画風ですが。

【正規市場では、米国債の暴落が起こる】
米国債13兆円を、正規の国債市場で売却すれば、その日に、米国の金利が高騰し、米ドルは暴落します。だれが売ったかも、米国政府は分かります。米国債を売られるのが、米国政府はいちばん怖い。

日本政府や政府筋には、過去の米国債の券面があるとも言われます。(噂)

しかし、運び屋のエージェントが、米国債売却の計画を知った何者かの通報で尾行され、鉄道内でイタリア警察に捕まり、日本政府が本物と言えば、有価証券の巨額密輸として13兆円の40%(5.2兆円分)をイタリアにとられます。日本政府内で、5兆円の損は大問題になる。

「粗悪な偽造だった」で終われば、犯罪にもならず、万事、収まります。これでいい。政府筋なら、間が抜けていますが・・・

以上、奇談の推理です。憶測と思っておいてください。

▼近々、米国の、今後の国債価格(長期金利)の動きで分かる

09年6月以降の、米国長期金利の動きと、米国長期債の価格の動き、およびドル価格の動き次第では、証拠はなくても「真相」が推測で分かることがあるかも知れません。

長期国債の下落(=長期金利の急騰)、そしてドルの下落があれば、状況証拠として、どこかの政府筋説が有力になります。債券市場での現在の焦点は、だれが米国債を売るか、だからです。売りの意志が見えたとなるからです。

どこかの政府、政府系ファンド、あるいは超大手金融機関、または政府系の機関投資家が、米国債を「*兆円規模」で売りたがっているとすると、世界の金融市場は即刻反応し、損を恐れてドル国債売りに転じ、下げるだろうからです。

前述したように、09年は、米国が新規の国債を$2兆(190兆円:史上最高額)も発行します。2週間ないし3週間ごとに、約10兆円に達します。一体、この巨額の米国債を、世界のだれが買うのか、買い手があるのかを、既発国債をもつ債券市場が恐れているからです。

どこかのだれかが*兆円の規模で売り始めれば、雪崩が起こる可能性があります。既発の米国債は、08年8月に国有化された住宅証券会社の住宅証券約500兆円(国の負債で国債と同等)と合わせると、市場での流通分で、約1200兆円(GDP比1.1倍)です。

問題は米国が、850兆円の国債(GDP比1.6倍)を国内で消化する日本と違い、自国でファインナンスできないことです。中国、日本、中東、欧州が買わないと、国債価格の下落(金利高騰)とドル下落が起こります。

■8.日本政府への再びの提言

与謝野財務大臣は、6月10日に、米国債の格下げ(=米ドル暴落)の懸念への質問に対し、「文化、経済、世界の安全保障に対する考え方、すべての要素からドルの地位が成り立っており、ドルの基軸通貨体制は、揺るがないと思う。」と答えています。

中国を儀礼訪問し、米国債を買うように頼んだガイトナー米財務長官に、イタリアでのG8(ロシアを含む8カ国蔵相会議:6月12日、13日)で、会う前です。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&;sid=acQZOODYK.LU&refer=jp_japan

この与謝野発言は、6月3日に、13兆円の、米国債もどきをもつ2人の日本人がイタリア警察に捕まった後です。日本政府の、損をしてもドル債を保持することの表明ですから(推理で)事件の裏読みもできます。

秘密に、市場に出さないで売ろうした、あるいは現金をいつでも引き出せる担保として預託ようとした米国債が摘発され、日本政府が、偽物と言い訳をしたのかも知れないということです。

▼2009年の米国債発行は史上最大の190兆円

6月9日からほぼ2週間毎に、$1040億(約10兆円)の、米国債の入札があって、その売れ行きがどうか、世界の金融筋が注目しています。

思うようには売れず、FRBが買い取りを迫られるなら、国債価格が下落し、米ドルも下がって、長期金利が上がるからです。

今年は、金融・経済対策での政府の赤字のため。米国は$2兆(190兆円)もの、史上最高額の新規国債の売却を、計画しています。FRBが決めている買い取り枠は、$3000億です。1.7兆(160兆円)は、市場で売らねばならない。

●昨年の10月ころ提案したことを、再び言います。日本の財務省は、ドル下落が起こらない前に、上記の、奇妙な事件のような極秘手段を使っても、手持ちの米国債をなんとか換金し、順次、ゴールド(代理人によるゴールド証券の買いでいい)を買っておいたほうがいい。

それが将来の国民益で、支出が増える医療費と年金基金です。(注)
日銀と日本政府は、事実上、ゴールド買うことを、米国政府から禁じられています。政治家も、それはできないと言う。

しかし、2008年のように91兆円もの対外資産(国民の資産)を、再び今年も、失うべきではない。

●今年、ドルが20%下落し($1=78円付近になって)、追加の100兆円規模の損が生じれば、500兆円の外債をもつ日本政府と金融機関、輸出企業も、倒れてしまいます。

日本経済が、円高(=ドル安)に、とても弱い理由は、(1)輸出が90兆円規模(GDPの18%)だった外需依存の経済であること、(2)対外資産は、下のB/S(対外貸借対照表:2008年12月末)で、91兆円の損をする前に、約600兆円(GDPの1.2年分)だったことです。

わが国の1世帯当たりで、1200万円相当の対外投資です。いかに多く、海外(主は米国)に貸し、多くを$建ての証券として、貯めてきたか。

以下は、日本の財務省が集計したデータ(08年12月)です。

【対外資産:(前年比増減)】     【対外負債】
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
・直接投資  62兆円(-0.1兆) ・直接投資  18兆円(+3兆)
・証券投資  215兆円(-72兆) ・証券投資 140兆円(-81兆)
・外貨準備  93兆円(-17兆) ・その他   134兆円(+11兆)
・その他投資 148兆円(-2兆)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
対外資産 519兆円(-91兆)     対外負債 293兆円(-67兆)
                対外純資産 225兆円(-25兆)

http://www.mof.go.jp/houkoku/20_g.htm

08年では、対外負債(海外ファンドからの証券投資)も、67兆円分減っていますが、これは海外がもつ日本株の時価の、81兆円(上記証券投資の減少)の下落のためです。

日本が、海外がもつ日本の株価下落(つまり対外負債の-81兆円の減少)で得をしたわけではない。

そのため、対外資産の519兆円への減少(-91兆円)は、わが国が所有していた対外資産からの、純減です。

日本の1990年代の不良債権(=金融機関の総損失)は、約100兆円規模でした。この100兆円の損のため、日本人と日本経済は、15年余の、経済の低い成長と下落、金融倒産、企業倒産の苦しみを嘗(な)めています。

●これに比べても、〔91兆円(08年の実績損)+100兆円(09年のドル安による予想損)=191兆円の予想損〕の、巨額さが分かるでしょう。

ドル安から、日本経済の屋台骨を折る巨額損が生じるのは、日本の対外資産が、08年で600兆円規模(GDPの1.2倍)と巨額だからです。ともかく(anyway)米国が商品の市場であり、米ドル受け取って、その価値を信用してきたのです。

600兆円が、政府(外貨準備100兆円)、金融機関の外債、企業の外債(対外資産)、個人の外債になっていた日本の富でした。

90年代以降、賃金も上がらないのに、一生懸命いい商品を輸出し、海外に貯めてきたマネーが600兆円(世帯当たり1200万円)です。(08年前半まで)

ドルが下がれば、日本は上記の国富(対外資産)を、回復できないくらい巨額に失います。対外資産とは、政府・金融機関・輸出企業、そして個人がもちます。減った519兆円(08年12月)の主はドル証券です。

むざむざ、この国が損をするのは、忍びない。
ドル安での損のあとの、日本経済の悲惨を想えば、なおさらです。

【後記】
本稿は、奇妙な事件を、事実を確認しながら、論理で推理しました。知的なゲームとして楽しんで下さい。どこかの政府筋あるいは政党の関与がある事件なら、政府間取引で、闇から闇に葬られます。

いずれにせよ、2009年度のドル暴落は、$1.8兆の財政赤字と、$2兆の国債発行が控えているので、確度が高くなっています。その前に、米国債を市場外で換金したいという動きの一端に思えるのです。

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論理で推理しているものを、実名で解説しているブログにアクセスが集中しています。ゴールドウォーリアーの話もありますし・・・・・・。世の中には、闇の世界があります。阿修羅では・・・・・・

 

 

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