認定こども園の勉強会 2009.8.19
この認定こども園の問題。内容を知れば知るほど、今の法律の不備点ばかりが目に付きます。今の政府の各種制度の不備と同じように、法律が運用されて始めて問題点が浮き彫りになるなど、法律を提案する側、審議に携わる国会議員の能力に疑問が生じます。
日田市の認定こども園設置問題 市民間保育連盟 １６市議と勉強会
幼保連携型施設・認定こども園に対する勉強会が１９日、日田市内のホテルで開かれた。同市民間保育園連盟（佐藤里代会長、１７園加盟）が市議会側に呼び掛け、１６議員が出席。認定こども園設置に伴う問題点などを話し合った。
認定こども園は教育機能を持つ幼稚園と保育機能を持つ保育所（園）が一体となった施設。少子化や共働き世帯の増加などに対応するため、国が２００６年に制度化した。
同保育園連盟は「認定こども園設置が確固たる理由のない中で、水面下で行われていることに反対する」として佐藤陽一市長に１０日、公開質問状を提出し、日田地区での設置に反対の立場をとっている。市側は公開質問状に対し８月末に回答するとしており、これに先立ち同保育園連盟が市議から意見を求めるかたちで勉強会を開いた。
同保育園連盟から経過説明などを受けた市議からは「幼稚園関係者などとの話し合いが必要なのでは」や「県が設置認定を決めるとはいえ、地域ぐるみで話し合う必要がある認定こども園について、市側が行政ルールを無視して進めている」など公聴会開催を求める意見が出た。
＝2009/08/20付 西日本新聞朝刊＝
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日田市民間保育園連盟：市議と意見交換 ／大分 毎日新聞
日田市民間保育園連盟（佐藤里代会長、１７園）は１９日、認定こども園問題について市議会有志と意見交換会を開いた。新制度への関心は高く、県内各地の保育園関係者がオブザーバー参加した。
認定こども園は、今ある保育所、幼稚園を拡充し「幼保連携型」など双方の役割を果たす施設をつくる国の施策で、県が認可する。だが、各施設ごとの保育料設定、入所選考など公的保育制度を崩すなどの問題点が指摘されている。
意見交換会は高瀬敏明・教育福祉委員長ら超党派の市議１６人が参加。佐藤会長らは「十分な議論もなく、市長主導で導入しようとしている。将来、安易な企業参入につながる」などと危機感を訴え、市長に公開質問状を出したという。市議からは「待機児童がいる都会ならともかく地方は必要ない」「行政、幼稚園、保育園の協議の場が必要」などの意見が出た。
