米シティを７自治体が提訴

　ノルウェーの７自治体と証券会社が２９日までに、十分なリスクの説明もなくデリバティブ（金融派生商品）を販売され、米サブプライム住宅ローン問題の影響で巨額損失を被ったとして、米金融大手シティグループと傘下投資会社に総額２億ドル（約１９０億円）超の賠償を求める訴訟をニューヨークの連邦地裁に起こした。米国発の市場混乱が外国の自治体を巻き込んだ訴訟として注目される。（共同）

共同通信

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　外電で注目すべき記事が出ています。当然の事でしょう。詐欺に近い商法で経営者は暴利を貪っています。こうゆう取引を認めることは健全な社会の構築を阻害します。企業の格付け会社も問題でしょう。そもそもサブプライム住宅ローンを放置していたアメリカ政府にも責任があるのでは。放任自由主義経済の弱肉強食は頂けません。日本も、その波に飲み込まれて格差社会の格差が、尚一層広がっています。正直者が馬鹿を見る社会。昔の日本は、もっと成熟した社会でしたが、何処から違ってきたのでしょうか？？？