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認定こども園に対する意見書も採択  2009.9.25

 教育福祉委員会委員全員一致で採択され、委員会から市議会に上程された意見書案第4号認定こども園に関する意見書(案)も、本会議上で全会一致を持って採択されました。この意見書は、ただちに大分県に提出されます。この件に関して一部報道で、多数を持って採択との記事がありましたが、正確な取材と報道をしてもらいたいものです。

 

 

 

       認定こども園に関する意見書

 

幼稚園は文部科学省の幼稚園教育要領により、保育園は厚生労働省の保育所保育指針によって、それぞれ通園する子ども(園児)の最善の  利益を第一に活動し、小学校でのカリキュラムがスムーズに適用できる園児の育成に日々努めております。

そのような中、保育所・幼稚園の利用が親の就労の有無で限定されていることや、保育所待機児童の増大と幼稚園利用児童の減少などを理由として、就学前の子どもに幼児教育・保育を提供し、地域における子育て支援を行うとする「認定こども園」制度が平成1810月から発足しました。

しかし、この「認定こども園」制度は、直接契約制度や応能負担が導入されたことでもわかるように平成18年の構造改革のもと、公的保育制度の規制を緩和して、市場の自由競争原理を導入させようというものでもあります。

 そのため、

 ①認定の可否において、近隣保育所や幼稚園との適正配置の観点は考慮されない。

 

 ②保育所型認定こども園での入所選考において、保育に欠ける子どもの申し込みが該当する定員数を超えた場合、その 超える数は、保育に欠けない子どもの定員数が空いていても入所を拒むことが出来る。

 

 ③保育料は市町村では決定できず、認定こども園が決定する。

 

 ④幼保連携型・幼稚園型の認定こども園では、施設内で一定の要件を満たせば、3歳以上の給食は保育に欠ける子であっても外部搬入にすることができる。など児童福祉法を形骸化させかねない課題が残されたままとなっています。

 

 また、福祉的配慮や対応を必要とする事案が増加する中、認定こども園は県知事の認定となっており、認可保育園に対して市町村の関与が 極めて希薄な制度となっています。

 さらに、このことが企業参入の突破口になりかねず、それこそ混乱を来すおそれがあります。

現在日田市にとっては、既存の保育園・幼稚園に対して、より良い機能の充実を図ることが課題であります。

 以上のことから、大分県におかれましては、下記のとおり適切な措置を講ずるよう強く要望いたします。

 

                     記

 

1、認定こども園の幼保連携型の保育所認可については、その地域の人口推移や実情を踏まえ、慎重な審議がなされた上での認可とすること。

 

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 

平成21925

 

日 田 市 議 会

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