国に対して「林業再生を求める」意見書を提出 2009.9.25.
今回の９月議会で、日田市の基幹産業であった疲弊する林業の再生を求めて国に対しての意見書案も全会一致をもって採択されました。これらの請願や意見書の採択不採択は、「日田市議会だより」で掲載されますが、内容については掲載されません。検討改善が必要です。
意見書案第5号 林業の再生を求める意見書（案）
日田市議会議長 杉 野 義 光 様
平成21年9月25日
提出者 日田市議会議員 室原 基樹
賛成者 〃 川崎邦輔
〃 〃 嶋﨑健二
〃 〃 日隈知重
〃 〃 髙瀬 剛
林業の再生を求める意見書（案）
森林は木材の生産及び供給の経済林として、また、国土保全や二酸化炭素の吸収等々多面的機能の環境林としての二面を有し、国民にとって掛けがえのない貴重な資源であります。この再生可能な資源である森林の保全は、国の大きな責務でもあります。
これまで、林業・木材産業は、木材の供給を通じて、経済や国民生活の安定及び農山村地域の活力の維持に極めて大きな役割を果たし、それによって森林の多様な機能が維持されてきました。
ところが、長期化した木材価格の下落や需要の落込み、更には外材や代替材との競合等で、森林を支えてきた林業の採算性が極度に悪化し、森林所有者の育林意欲の減退により、放置山林や管理不十分な森林が急激に増加しています。
国は、平成13年に林業基本法を森林・林業基本法に改め、基本理念において森林の有する多面的機能の発揮を重視し、木材の生産を主体とした政策から多面的機能の発揮を図る政策へと転換いたしました。それに加えて、建築基準法を始め各種法令上の制限や行政の規制等により、強度を重視した耐震性のみに重点が置かれ、本来木材が持つ耐久性や耐湿性、あるいは木造住宅の安全性や快適性等が軽視され、日本の伝統的な国産材を利用した木造住宅離れを進める結果となっています。そうした国の方針や施策が林業の疲弊を招き、今日の森林の荒廃の一因ともなっています。
活力ある林業の再生なくして森林の多面的な機能の発揮はありえず、林業の悪化した環境がこれ以上続けば、森林・林業基本法の目指す森林の多面的機能の発揮はおろか、林業及び山村社会そのものの崩壊という危機的状況を招くことが危惧されます。
つきましては、国において林業の置かれた現状を十分考察され、日本林業の再生へ向け、下記の事項を強く要望します。
記
１． 人や環境にやさしい木の特質や木造住宅の安全性、快適性等を広く国民に知らしめ、国産木造住宅の積極的な推進と公共施設の国産材利用拡大を図ること。
２． 輸入材主導の供給体制や価格形成から国産材の自給目標を50％とし、輸入の適正化を図ること。
３． 国産材による住宅建築に対し、木材の環境への寄与に鑑み、税制や金融面における優遇措置を講ずること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年9月25日
日 田 市 議 会
