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認定こども園に関する請願を採択  2009.9.25.

請願第4号 認定こども園に関する請願が25日の本会議で、全会一致で採択されました。請願書の全文です。

 

請願第4

 

認定こども園に関する請願

     請願受理年月日 平成21824

     請願者住所氏名 日田市夜明中町1623-1

            日田市民間保育園連盟

             会長 佐 藤 里 代                                                         他16団体

 

請願の要旨

 

 幼稚園は文部科学省の幼稚園教育要領により、保育園は厚生労働省の保育所保育指針によって、それぞれ通園する子ども(園児)の最善の利益を第一に活動し、小学校でのカリキュラムがスムーズに適用できる園児の育成に日々努めております。

 そのような中、保育所・幼稚園の利用が親の就労の有無で限定されていることや、保育所待機児童の増大と幼稚園利用児童の減少などを理由として、就学前の子どもに幼児教育・保育を提供し、地域における子育て支援を行うとする「認定こども園」制度が平成1810月から発足しました。

 しかし、この「認定こども園」制度は、直接契約制度や応能負担が導入されたことでも分かるように平成18年の構造改革の下、公的保育制度の規制を緩和して、市場の自由競争原理を導入させようというものでもあります。

 そのため、

 

①認定の可否において、近隣保育所や幼稚園との適正配置の観点は考慮されない。

 

②保育所型認定こども園での入所選考において、保育に欠ける子どもの申込みが該当する  定員数を超えた場合、その超える数は、保育に欠けない子どもの定員数が空いていても入所 を拒むことができる。

 

③保育料は市町村では決定できず、認定こども園が決定する。

 

④幼保連携型・幼稚園型の認定こども園では、施設内で一定の要件を満たせば、3歳以上の給食は保育に欠ける子であっても外部搬入にすることができる。など児童福祉法を形骸化させかねない課題が残されたままとなっています。

 

 また、福祉的配慮や対応を必要とする事案が増加する中、認定こども園は  県知事の認定となっており、認可保育園に対して市町村の関与が極めて希薄な制度となっています。

 さらに、このことが企業参入の突破口になりかねず、それこそ混乱を来すおそれがあります。

 現在、日田市にとっては新たな施設をつくるのではなく、既存の保育園・幼稚園に対してその財源を日田市のすべての子どもたちのために、より良い機能の充実に充当していただけたらと切に願います。

 

以上のことから、日田市におかれましては、認定こども園の設置についても前期次世代育成支援行動計画と同様に広範な合意形成に基づくよう、下記の項目について請願いたします。

 

                    記

 

 1. 認定こども園の設置に当たり、関係諸団体で十分な協議がなされた上で市が県に提出する意見書に、その意見が反映されること

 

 2. 認定こども園の幼保連携型の保育所認可については、市でその地域の 人口推移や実情を踏まえた慎重な審議がなされた上での認可であること。

 

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