部下が辞めて行く上司 2009.12.17
部下が辞めて行く上司について、税理士の見田村さんからメールが来ました。会社では解雇という手段で組織防衛できますが、市役所などの公務員の世界では、相当の理由がないと解雇ができません。
狭い世界に中で、無能な上司が存在することは組織にとって非常なマイナスです。市役所では、生活があるから上司が嫌だといって簡単に辞職できません。転職しても市内では、同等の給与を確保するのが困難です。
そうするうちにストレスが、鬱（うつ）に転化します。
対応策を講ずる必要があります。
公務員とでは、ケースが違いますが、ご参考までに・・・・。
・・・以下に、見田村さんからのメールを転載します。・・・
＜バイオテック事件 東京地裁 平成１４年１１月＞
○ ある上司の部下に対する態度が感情的
○ 指示などに一貫性がない
○ この上司の部下（複数名）が既に退職
○ 在籍する社員からも退職の申し出があり
という状況だったのです。
そこで、会社は
○ 業務に著しい支障あり
○ 他の従業員からも苦情あり
ということで、上司を「解雇」しました。
これに対して、上司は納得できず、裁判を起こしたのです。
しかし、裁判所の判断は
○ 業務に支障がでているのは明白
○ 解雇は有効
としたのです。
このように、「上司の傲慢 ＝ 解雇は有効」という判決があるのです。
もちろん、解雇するばかりが方法ではありません。
配置転換などを行うことも対策の１つです。
ただし、結果として改善されなければ、解雇するしかありません。
この場合は裁判も想定すべきでしょう。
ちなみに、解雇を実施し、裁判になった場合、
有効になるのが「具体的な記録」です。
例えば、
○ その上司を外して、退職時にヒアリングした記録
○ 在籍している部下からの苦情に関する記録
などを残しておくことが重要です。
そのためには、日頃から部下の苦情を吸い上げる機関の設置なども
有効でしょう。
しかし、放置されていることも一般的です。
就業規則の改定も大切ですが、もっと大切なことは
○ 上司への厳しい指導
○ 部下へのヒアリング、ケア
です。
これが「不幸な結果」を出さないため手段なのです。
いかがでしょうか。
私は仕事柄、色々な会社の中身を見ることができます。
社長の本音を聞くこともできます。
その中で思うことは
「情に流される社長が多すぎる」ということです。
見田村はよく
「情を忘れた冷たい人間になってはいけない。
しかし、情に流されていいことは１つも無い。
誰よりも熱く、誰よりもドライな判断が経営には必要だ。」
と言います。
私も全くその通りだと思います。
日本人的というか、情に流されてしまう社長は本当に多いのです。
しかし、その甘さがトラブルに発展する原因でもあるのです。
決断すべきときは決断をしなければならないのです。
川崎さんは決断すべきときには、きちんと決断して下さいね。
・・・・・・・・
財務省は国・地方の公務員給与を比較するための新指数の策定に向け、各都道府県に
協力を要請する。国家公務員の給与を100とした場合に地方がどの程度かを示す
｢ラスパイレス指数｣の改定版。地方公務員人件費の改革を本格化するためにも、
各都道府県からのデータの提供が必要と判断した。
同省は地方公務員の人件費改革の実現のため、国と地方の公務員給与を比較する
新たな指数づくりに着手。公務員の年齢や学歴ではなく、課長職や部長職といった
｢ポスト｣に着目し、同等のポストの国家公務員の給与と比較しているのが特徴。
市町村でのサンプル調査では、地方公務員の給与が国家公務員の給与に比べ｢17％高い｣
との結果が出ており、都道府県まで調査対象を広げてさらに精度を上げる。
▽News Source NIKKEI NET 2007年07月23日07時01分
▽関連
【労働環境】霞が関の公務員、「サービス残業」年間132億円...労組試算[07/18]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1184747436/ （２チャンネルにリンクしています。開いてから先のリンク先は、気分を害するところにリンクされていますので、開かないほうが・・・・・。）
【賞与】公務員にボーナス 国家公務員は34歳で平均約62万円［07/06/29］
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【公務員/交通】神戸市市バス運転手の3割が年収1000万超、平均は890万円：民間と比べ1.8倍 [07/06/28]
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【景気】 「個人消費の低迷、地方公務員の給与削減も影響」...みずほ総研 [070618]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1182219718/ （２チャンネルにリンクしています。開いてから先のリンク先は、気分を害するところにリンクされていますので、開かないほうが・・・・・。）
財務省が2005年の全国47都道府県の地方公務員の給与を調べたところ、
各地域の民間企業の給与と比べて平均で約21％高いことが分かった。
国家公務員の給与は約6％高。東北や九州では3―4割弱高い自治体も
目立ち、地方公務員の給与水準が民間とかけ離れている実態が改めて
浮き彫りになった。
民間給与は厚生労働省が各地域の従業員100人以上の企業を対象に
集計した金額を採用。地方公務員給与は、各都道府県の人事委員会が
各自治体の首長らに勧告した額を用いた。実際の給与を勧告より
減額している自治体もある。 (07:00)
週刊文春 公務員の生活 おいしすぎる特集
・青森県民間平均年収３６０万円（４０歳）全国ワースト１位
青森県職員平均年収６９１万円（４２歳）
なぜこんな差が・・・答えは簡単、調査対象を厳選してるから
調査対象＝企業規模１００人以上で、かつ、事業所規模が５０人以上の企業だけ
青森県でこの条件を満たす企業はわずか２３２社 民間準拠とは勝ち組に合わせる制度
・東北エリアで一戸建て住宅販売ナンバー１の住宅メーカーの社長談
「青森市、弘前市周辺では客の半分弱は公務員、むつ市になると７５％が公務員」
・県職員１人減らせば民間から３人雇える。今の青森県で年収２５０万の条件で５人募集すれば３０人は集まる。
・天間林村 役場の課長が２人 家を見ればすぐわかる。彼らは３～４千万クラス床暖房完備のすっごい家
天間林の農家一戸あたりの所得は１５０万円、役場の課長は７００万円で農家も兼業 新車のトラクターを
買えるのはかれらだけ、専業の僕らは買えない
http://www.geocities.jp/koumu_win2003/bun9.4.html
