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平成22年日田市議会第一回定例会 一般質問要旨 2010.3.09

2010.03.10 039mk.JPG平成22年 日田市議会第一回定例会 一般質問要旨

201039

 

通告に従い、市政クラブの井上議員からも指摘のあった総花的な施政方針につきまして、大きく三点・就学前の子供に関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律(認定こども園)に係わる問題、ケーブルテレビなどに係わる情報基盤整備について、および景気雇用対策について質問および提言をさせて頂きたいと思います。

 

まず、就学前の子供に関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律にある認定こども園について伺います。昨日の矢野議員の質問で市長の考え方が大体分かってきました。昨年の9月議会で、この認定こども園の問題については、この議場にいる日田市議会議員全員の一致で、認定こども園の問題は、「地域の人口の推移や実情を踏まえ、慎重な審議がなされた上での認可とする」という県に対する意見書が採択されました。ここにいる傍聴の市民の皆さんも承知するところです。ところが、今回の議会に再び、慎重な審議もすること無く、議会の意向を無視するかのごとく予算案を伴って認定こども園の設置を提出してきました。日田市のこどもの未来は、幼稚園の経営問題に摩り替わったのでしょうか?日田市の目指す就学前のこどもの未来をどのように考えるのでしょうか、市長の考えを端的に、お聞かせ下さい。

 

 次に、情報基盤整備について伺います。ケーブルの設置工事は、遅れながらも進んでいるようですが、今後を考える時に気になることがあります。維持管理費についてであります。一体、どれくらいの管理が掛かるのでしょうか。受益者負担の考えですから維持管理に費用がかさめば住民負担は、増えてしまいます。情報基盤に関する説明は結構ですから、維持管理係わる費用、トラブル対処などどのように行われるのかお答え下さい。

 

 最後に、景気雇用対策について林業と観光の2点について伺います。まず先に、林業の振興策として新たな木材の使い方、いわゆる木材を公共工事の素材として、例えば、オールウッドダム、木材のガードレール、木質アーチ、林道の擁壁などの土木構造物として使えないか伺います。

 

 次に、観光についてですが、先日、政府登録ホテル経営者の方と話していて、このような話が出てきました。お客様の売り上げでのなかで、一人の固定資産税の占める割合を計算してみると以前は250円掛かっていたものが現在は478円掛かっていると言う話でした。

由布院は、今のような発展を遂げる前に固定資産税を半額にして設備投資を促したそうです。また、豆田には天領日田を象徴する江戸時代の建物が残っていますが、その維持に多額の費用が掛かって大変との要望書が今議会に届きました。また、鵜飼などの無形文化財や有形の文化財に対しての行政からの支援が不足しています。ここに平戸市のパンフレットがありますが、なんと連泊すると行政が8000円を負担する制度を打ち出しています。      

長崎・熊本・別府は新たな観光施策として、中国の富裕層を対象にしたデトックツアー・毒だし健康ツアーを企画しています。このツアーでは、一人の費用が100万円から150万円だそうです。このような新たな観光振興策・税の軽減策・観光資源に対する助成が考えられないか伺います。 

 

以上で、壇上での質問を終わり、後は自席にて再質問をいたします。

 

観光施策 豆田の伝建、酒蔵群の利用活用策として 岩澤重夫23

宇治山哲平50点 木下章 パルネオセラピスト(温泉保養士)

 

林業 1998年 防護柵の設置基準改定 土木構造物の原材料に利用

 

認定こども園 2月18日 民間保育園連盟の講演会 市長以下誰も出席しない

日田市の基幹産業の創立記念式典に民間だから出席しない 3月6日の社会教育振興大会 講演者 今回の1300万円の積算根拠は 

保育所の定員を160名に増員すると、増員した保育園は保育単価が下がり経営を圧迫する 保育所経費の80%が人件費 利益を出すためには賃金の高い経験者は雇えない

パート保育士の積極的活用に

パブリックコメントの問題

認可保育園の入所決定選考は、市町村 認可外保育園は施設で 

次世代育成計画が反映されるのか次世代育成計画に協議機関の設置に関する事項が無い

今年の9月から開設予定 子育て支援対策臨時交付金(こども安心基金)地方裁量型の認定こども園にも助成措置があり、補助率が国1/2 市町村1/4 事業者1/4 となり市の持ち出しが増えることに

 

別添5 認定こども園整備事業 創設 増築 増改築 改築 大規模修繕費 

助成金 補助率が国1/2 市町村1/4 事業者1/4

平成22年度末までに幼保連携型の認定申請を行うこと。但し、平成22年度までに幼保連携型認定こども園の認定申請を行わなかった場合は、原則として、補助条件違反として助成額の返還を命ずること。県への通達

 

別添6 認定こども園事業費 幼稚園型認定こども園の保育所機能部分において、対象児童に年齢制限を設ける場合は、補助対象としない

認定こども園事業費 補助率が国1/2 市町村1/4 事業者1/4 幼稚園型認定こども園 乳児0歳児72,000円 1・2歳児39,000円 3歳児15、000円 

4歳児以上12,000円 保育所機能部分に掛かる事業費 平成22年度限り

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