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平成22年度第一回定例会 総務委員会委員長報告 2010.3.23

 議案第49号一般会計予算の原案の修正案と議案第65号・66号の原案否決が総務委員会で多数を持って可決され、本会議場で委員長報告がなされました。(強調文字部分)

 

・・・・・委員長報告・・・・・ 

 今回の市議会定例会におきまして、私ども総務委員会に審査の付託を受けました各案件につきまして、審査結果の報告を申し上げます。まず、議案第1号 日田市月出山多目的交流館の設置及び管理に関する条例の制定について申し上げます。本案は、平成18年3月末に閉校した日田市立月出山小学校の跡地を、都市と農村の交流を促進し農山村地域の振興を図り、地域資源を活かした魅力あるふるさとづくりを推進するための拠点施設として、日田市月出山多目的交流館を設置するに当たり、所要の事項を定めるものであり、原案のとおり 可決すべきものと 決しました。

 次に、議案第2号 日田市公共交通接続拠点待合所の設置及び管理に関する条例の制定について、申し上げます。本案は、市の地域公共交通の活性化を図り、各種公共交通機関の連携を確保、促進することにより、公共交通機関を利用する者の利便性が向上する事を目的として、夜明駅及び大鶴駅に、日田市公共交通 拠点待合所を設置するに当たり、所要の事項を定めるもので、原案のとおり可決すべきものと 決しました。

 次に、議案第3号 日田市上津江地区定住交流促進施設の設置及び管理に関する条例の制定について申し上げます。本案は、上津江地区の活性化及び地域発展に資するため、定住、移住、交流の希望者が長期入居又は短期入居できる施設として上津江地区定住交流促進施設を設置するに当たり、所要の事項を定めるもので、原案のとおり 可決すべきものと 決しました。なお、この施設の現地調査を行いましたが、建物の周囲の清掃状況が適切とは言いがたいものであったため、入居者への指導を行うよう要望いたします。

 次に、議案第5号 日田市統計調査条例の一部改正について 申し上げます。本案は、統計法の全部改正に伴い、規定の整理を行うものであり、原案のとおり 可決すべきものと 決しました。次に、議案第6号 日田市交流・コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正について申し上げます。本案は、おおやま老松自治会中川原班が指定管理者となっている、大山町の老松コミュニティセンターについて、その利用状況を勘案し、利用料金を指定管理者の収入とする利用料金制を導入すること、また、利用料金制を採用している各施設の利用料金を減免できる項目に指定管理者等を明記するとともに、営利目的で使用する場合には2倍の利用料金を限度額と定めるもので、原案のとおり 可決すべきものと決しました。

次に、議案第7号 日田市営バスの設置、管理及び運行に関する条例の一部改正について申し上げます。本案は、日田市営上津江バスと日田市営中津江バスを統合し、運行の一体化を図ることで、より利便性の高い交通手段を目指すとともに、現在、日田バス株式会社が運行している路線の一部撤退に伴い、松原ダムから栃原間に新たにデマンド運行の路線を設置するために必要な措置を講ずるもので、原案のとおり可決すべきものと 決しました。なお、市内の周辺部においては、高齢者等の交通 手段の確保が大変重要であります。定期券、回数券の販売促進等で多くの方に利用してもらい、より便利で快適な交通手段とするよう要望いたします。

次に、議案第8号 日田市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について申しあげます。本案は、雇用保険法等の一部を改正する法律が施行され、船員保険法及び地方公務員災害補償法の一部が改正されたため、所要の措置を講ずるもので、原案のとおり可決すべきものと決しました。次に、議案第9号 日田市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について 申し上げます。本案は、10年間据え置かれている保育園嘱託医の報酬について、国の基準額を考慮し、10%の引き上げを行うもので、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第10号 日田市職員等の旅費及び費用弁償等に関する条例の特例に関する条例の一部改正について申し上げます。本案は、平成22年2月1日付けで旧矢部村が八女市に編入され、中津江振興局管内から八女市までの旅行行程が40Km以上であるため、旅費の支給について所要の措置を講ずるもので、原案のとおり可決すべきものと決しました。次に、議案第11号 日田市行政財産使用料条例の一部改正について 申し上げます。本案は、日田市観光案内所内の貸事務所について、近隣店舗における家賃との均衡を図るため、当該事務所の使用料を改定するとともに所要の改正を行うもので、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第26号 辺地(日の本地域)に係る公共的施設の総合整備計画の策定について申しあげます。本案は、旧羽田小学校跡地を高等教育機関等の利用を想定した「セミナーハウス」として施設整備を行い、地域の振興を図るため、辺地(日の本地域)に係る公共的施設の総合整備計画を策定するにあたり、議会の議決を求めるもので、原案のとおり 可決すべきものと決しました。次に、議案第27号 辺地(伏木地域)に係る公共的施設の総合整備計画の策定について申しあげます。本案は、旧伏木小学校跡地を地域住民の生活の利便性を向上し、定住を促進できる多目的交流施設として整備するため、辺地(伏木地域)に係る公共的施設の総合整備計画を策定するにあたり、議会の議決を求めるもので、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第28号 辺地(月出山地域)に係る公共的施設の総合整備計画の変更について 申しあげます。本案は、大石峠地区で 圃場整備事業を実施することに併せ道路整備を行うもので、市道大石峠中尾鹿倉線改良事業の事業費を増額変更するため、辺地(月出山地域)に係る公共的施設の総合整備計画を 変更するにあたり、議会の議決を求めるもので、原案のとおり 可決すべきものと決しました。次に、議案第29号 辺地(田代・小畑地域)に係る公共的施設の総合整備計画の変更について 申しあげます。本案は、市道田代線改良事業において、道路法面 保護のアンカー設置が必要となったことにより、事業費を増額するため、辺地(田代・小畑地域)に係る 公共的施設の総合整備計画を変更するにあたり、議会の議決を求めるもので、原案のとおり 可決すべきものと 決しました。

 次に、議案第49号 平成22年度日田市一般会計 予算のうち、当委員会に審査の付託を受けました部分について申し上げます。まず、歳入の総額につきましては、対前年度当初 予算比2.4%増の363億8,706万3千円としております。
そのうち、1款1項 市民税では、昨今の経済不況を勘案し個人市民税は2.4%の減、また法人市民税につきましても5.7%の減の見込みといたしております。2項の固定資産税、都市計画税につきましては土地 価格の下落で減を見込んでおりますが、家屋の新増築による若干の増を見込んでおり、市税総額では74億5,700万円で、前年度と比較し7,404万1千円の減を見込んでおります。税の徴収確保は年々厳しくなっておりますが、従来からの差し押さえに加え、悪質滞納者にはインターネットでの公売や家宅捜査を始めたことで、効果が 上がってきているとのことでありますので、これは 評価いたすところであります。引き続き自主財源の確保、税の公平性という観点から、徴収率の向上に努められるよう要望いたします。

 次に、歳出について申し上げます。2款1項6目 企画費のうち、青年海外派遣事業は、これからの日田市を担う青年をヨーロッパに派遣し、産業、経済、福祉、文化、歴史等を学び、国際化社会に対応した人材を育成するとともに、日田市の活性化及び振興と友好交流に寄与する事業として計上されているものであります。海外派遣事業については、平成14年度まで行われましたが、今回の審議の中で、市の活性化に役立ったのか疑問であるとの意見があったところです。本事業は、公費を使い学んでくるものであることを踏まえ、責任を持って行くべきであり、市の発展に 資する効果の上がる事業としなければならないことを付言いたします。最後に、教育福祉委員会から14款1項 予備費に2,600万円の増額要請がありましたので、増額後の 予算額を7,600万円とする修正を行うことといたしました。以上、主な項目について申し上げ、本案は、修正案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第61号 平成22年度 日田市情報センター事業特別会計予算について申し上げます。本案は、歳入歳出をそれぞれ20億747万5千円とするとともに、地方債について定めるものであります。事業の内容は、地域情報基盤整備事業の第2工区に係るセンター施設整備工事、伝送路施設整備工事が主なものであり、今回の工事が完了することで、KCVエリアを除く市内全域に市の光ファイバー網が敷設されることとなります。テレビのアナログ放送の終了時期が平成23年7月となっておりますが、平成21年度施工の第1工区 では、自営柱設置における地権者の承諾に難航した ところでもありますので、事業推進に遺漏のないよう要望し、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に議案第63号 日田市一般職員の給与に関する 条例及び日田市職員の勤務時間及び休日休暇等に関する条例の一部改正について申し上げます。本案は、労働基準法の一部を改正する法律が公布され、時間外勤務における割増賃金率等が見直されたため、所要の措置を講ずるものであります。執行部からは、今回の措置は長時間労働を抑制するため、1ケ月について60時間を越えて時間外勤務を行った場合は、現状の割増賃金率に25%を加えること、もしくは上乗せの割増賃金に代えて有給休暇を付与するものであるとの説明を受けたところであります。審議においては、この措置は公務においては残業の抑制にはならないのではないかとの意見が出されたところでありますが、労働基準法の一部改正に伴うものであることから、法の改定の主旨を十分踏まえるよう付言し、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第64号 日田市職員の退職手当に関する条例及び日田市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について申し上げます。本案は、退職手当の一層の適正化を図り、公務に対する国民の信頼確保に資するため、退職手当に係る新たな支給制限及び返納の制度創設を目的とした国家公務員退職手当法の一部が改正されたため、これに 準じ所要の措置を講ずるもので、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第65号 日田市職員の再任用に関する 条例の制定について 及び 議案第66号 日田市職員の再任用に関する条例の施行等に伴う関係条例の整備について申し上げます。両案は、一般職の職員の定年退職等の再任用に関し、所要の事項を定めるとともに、関係する条例の整備を行うものでありますが、平成13年に同条例の提案をした時に、当時の総務委員長報告での指摘事項である条例の運用についての詳細な部分は、今回も明確に示されておらず、行財政改革の大きな指標としての行政改革大綱が今年度までの計画となっており、来年度からの長期的な定員管理計画が示されていない状況での提案は、再任用が短時間勤務のため定数外とはいえ、嘱託、臨時職員の状況等もあり、受け入れられるものではありません。また、年金支給開始年齢の引き上げに伴うもので、再任用希望があるのであれば、希望に沿うべきではないのかとの意見はありましたが、現在の厳しい経済・雇用環境の中で住民の理解が得られにくい状況であることから、両案は、賛成少数により、否決すべきものと決しました。

 次に、議案第67号 日田市手数料条例の一部改正について申し上げます。本案は、火入れに関する許可事務を移管するほか、火薬取締法に基づく事務が玖珠町及び九重町に権限委譲されることを受け、同事務を日田玖珠広域消防組合で共同処理を行うこととするため、所要の措置を講ずるもので、原案のとおり可決すべきものと決しました。次に、議案第68号 日田玖珠広域消防組合規約の変更について申し上げます。本案は、議案第69号で申し上げた火薬取締法に 基づく事務を日田玖珠広域消防組合で行うことについて、関係地方公共団体との協議を行うにあたり、議会の議決を求めるもので、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上をもちまして、私ども総務委員会に審査の付託を受けました各案件につきまして、審査結果の報告を終わります。

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