月隈公園に道路建設、事前説明なし 2010.6.29.

 先日から記者が追いかけていた日田を代表する三丘の一つの月隈公園の道路建設のことが記事になりました。反対団体への説明は、入札が終了してからとの行政対応には、またまた驚くばかりです。これでは纏まる話もまとまりません。市長のワンマン采配ではないでしょうが、無認可の私立認定こども園への補助金、天領日田ひなまつりマラソン大会への一歩的な補助金カットなどとダブって見えてきます。

 月隈公園は、他の日の隈公園、星隈公園と共に自然植生が残る貴重な市民の財産です。また、地質学的にも地球の成り立ちを知ることが出来る自然財産です。日田には、約8万9千年前の阿蘇第四火砕流による埋没林もあります。その上、古代には、それぞれの丘に日の神、月の神、星の神がいたと信じられていた日田にとって神聖な丘であり、また古代の人が多く埋葬された横穴古墳もあります。そして、三丘にはいずれも城が建設されていました。

 こういう後世に伝え、残すべき史跡財産の取扱は慎重に事を運ぶべきです。何と言っても、日田市は咸宜園を「世界遺産」に登録しようとしている市ですから、このような行政対応は問題です。

 月隈公園は、先にあげたような事象でも分かるように貴重な観光資源・市民の財産です。寄り付きやすくする必要性はあるし、一定の眺望の確保も必要でしょう。その辺をもっと話し合ってみる必要もあります。

 咸宜園と豆田の町並み、月隈公園と郡代所跡地は、一体の物として捉える必要があります。事前協議とは、単なる「ガス抜き」というようなことでは、住みよい町は出来ません。

 世界遺産を登録を目指す日田市が、後世に残すべき貴重な遺産を安易には破壊したとあっては、世界遺産に申請をする資格を自ら放棄するようなものです。

・・・・以下に西日本新聞社の記事を転載します。・・・・・・

日田市計画の月隈公園の道路 ルート変更、参道を舗装へ 反対団体に説明なし 市、8月着工の予定

2010年6月29日 00:35 カテゴリー:九州 > 大分
舗装が計画されている月隈神社の参道。奥に見えるのが古墳時代の墳墓跡といわれる横穴群

 自然や文化財を傷つける恐れがあるとして、一部で反対の声が出ていた日田市丸山の月隈公園の道路整備計画で、市が、当初のルートを撤回し、既存の参道をアスファルトで舗装する方針であることが28日、分かった。自動車も通れる道にするのが目的で、8月ごろ着工の予定。ただ、反対している市民団体の同意が得られておらず、予算執行にも不自然な点があり、再び反発を招きそうだ。

 市都市整備課によると、舗装をするのは、ゲートボール場周囲の遊歩道と月隈神社の参道の計314メートル。現在は一部が石畳で、幅は2・5メートル程度。道路脇の木は切らないが、鳥居は移設する。道路沿いには横穴古墳や防空壕(ごう)があり、一部には土のうを詰めて壊れるのを防ぐ。

 車の出入りは、木の搬出や祭りの準備などに限定し、普段は2カ所に車止めを設置。完成後は、豆田町を見渡せるように丘の南側の樹木の一部を剪定(せんてい)予定という。総事業費は4450万円で、予算案は3月定例市議会で可決している。

 同公園では、地元の要望を受け、市が北側斜面の林を抜けるルートを計画したが、自然や文化財の保護団体14団体が昨年6月に建設中止を要望。江戸時代の石垣が新たに発見されたこともあり、白紙になった。

 新ルートについて、市は5月に地元の丸山町で住民説明を行ったが、反対する14団体への説明の場は設けなかった。メンバーの一部は「つい最近まで、着工に向けた動きがあることを知らなかった。市の態度にはあきれるしかない」と批判している。

 これに対し、市都市整備課の長尾善光課長は「7月中旬に行う入札で請負業者が決まった後に説明会を開く」と説明。丸山町自治会の男性は「月隈山にはうっそうと木が生い茂り、近づきにくい山になっている。多くの人に親しんでもらうためには、絶対に道が必要」と訴えている。

=2010/06/29付 西日本新聞朝刊=

平成22年度3月議会 市職員再任用制度の反対の討論 2010.3.23.

2010.03.10 055mk.JPG無認可の幼稚園型認定こども園設置予算に反対の討論の後は、日田市職員の再任用制度の条例改正案に反対する討論をしました。この案件は、大石市長のときに出されて本会議場で否決された議案です。今回は、組合からの要請でしょうか?既に再任用制度の条例は設置されていますが、もっと簡易に採用条件を緩和する条例案です。多数決で原案が採択されましたが・・・。議員の賛成・反対は最後に。

・・・・・討論要旨・・・・・

 

次に、議案第65号、日田市職員の再任用に関する条例の制定について及び議案第66号、日田市職員の再任用に関する条例の施行等に伴う関係条例の整備の原案に反対する立場、いわゆる総務委員長の修正案に賛成する立場で討論をいたしたいと思います。
 この再任用制度は、国の年金法改正による年金満額支給のおくれに対処するための制度であります。60歳で定年を迎える市職員の雇用と年金の連携を図ることが最大の目的であり、そこには市役所の組織の活性化とか職員の新規採用をどのようにしていくかという、行財政の問題等について考慮されている形跡が見受けられないのであります。先ほど25番議員が発言しましたが、確かに高齢者にその人たちが持った技能・知識等を生かす、これは社会にとって必要なことであります。これは公務員だけじゃなくして、一般の企業にも言えることであります。
 ただし、いわゆる今の現状がどうなっているのか。いわゆる退職した市職員がそのまま公共機関である市役所に再就職等するという問題とは別な問題であります。
 今、長引く景気不況と言うよりも、大不況であります。高校を卒業する人、大学を卒業する人、内定率を見ると8割、2割近い人が職を見つけることができない。そして、大学に通っている学生に聞くと、アルバイトさえも手にすることができない。アルバイトを探して、20件近くも回って断られ、友達と話してアルバイトを分け合ってやる。時間を分け合ってやる、というアルバイトのワークシェアリングが行われているのが実態であります。
 市の職員が定年退職後も市役所内に残り、この前と同様の仕事につくことは、組織の活性化という観点から見ても問題があるのではないでしょうか。行政に聞きますと、いわゆる再任用された方は市税の徴収や用地交渉、福祉の仕事についてもらうということを言っておりますが、本来は市の正規の職員が汗を流してこれらの現場に向かって仕事をするのが本来の筋ではないでしょうか。この任用制度採用によって、職員の新規採用の枠が大きく狭められる危険性もあります。失業率は上がり続け、求人倍率は下り続けている現状であります。若い人たちの就職口はほとんど減少しています。今こそ行政が職員の新規採用の幅を広げ、若い人たちに雇用の機会を与えるべき時代に来ているのではないでしょうか。それを考えれば、この再任用制度は時代の流れに逆行していると思われます。
 総務省が発表しました地方公務員の給与実態によりますと、60歳で定年を迎えた地方公務員が受け取った退職金の平均は、2,840万円と言われています。ほかの都市だと2,785万とか。こういったときに、民間の退職金は2,500万だそうです。ところが、こういった民間でももらえるところは、ほんの一部の一流企業であります。日田市の中での中小企業退職者が一体いくらの退職金を手にしているのか。自営業など退職金のない方も一杯います。そういう方に比較すれば、公務員の退職金はかなりの高額ではないでしょうか。
 また、先ほど総務委員長に確認いたしましたが、年金のおくれについてです。共済年金満額支給が65歳まで引き上げられてありますが、これはおくらされるのは65歳までで、それ以降は満額もらえます。そして、退職後は一定の共済年金が年間約160万円ほど支給されます。こういったことも考慮に入れれば、いわゆる一般の市民と比較して、退職した市職員の収入は保障されているのではないでしょうか。皆さん、国民年金をかけ続けた人が夫婦で一体月幾らもらうか御存じでしょうか。
 そうした中、このような今の現状、経済の厳しい中でこのような職員の再任用制度を改めて持ち出すというのは、本当に市民の生活を理解していない、現場を知らない市政だからできることではないでしょうか。就職に苦しむ高校生、大学生、彼らは卒業しても卒業祝い金、卒業、学校の退職金なんてありません。就職につけなくても、年金を支払ってくださいと税金が追いかけてくるのが現状じゃないですか。
 これらのことから、私は、今回の議案第65号、日田市職員の再任用に関する条例の制定について及び議案第66号、日田市職員の再任用に関する条例の施行等に伴う関係条例の整備について、総務委員長の意見、いわゆる議案原案に否決する意見を、委員長報告を支持する立場の賛成討論といたします。
 市民の意識、市民の価値観を持った一市民の立場から考えて、両議案原案に反対し、それぞれの委員長修正案に賛成して、私の討論を終結いたします。

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日田市職員再任用制度の改正案に賛成した議員16名

大久保征雄(天山会)、羽野武男、古田京太郎、溝口千壽、鷹野守男、高瀬剛(以上社民クラブ)、吉田恒光、坂本盛男、飯田茂男、石橋邦彦、赤星仁一郎、中野靖隆、嶋崎健二、森山保人、井上明夫(以上市政クラブ)、財津さやか(無所属)

 

反対した議員10名

室原基樹、菅田敏幸(政友会)、川崎邦輔(無所属)、高瀬敏明(天山会)、樋口文雄(市政クラブ)、大谷敏彰、矢野美智子、日隈知重(以上共産党)、松野勝美、城野礼子(以上公明党)

 

平成22年度3月議会 原案を修正する委員長報告に賛成する賛成討論 2010.3.23.

2010.03.10 049mk.JPG3月議会最終日に二つの議案について、執行部原案に反対する討論に立ちました。昨年の6月議会から問題となっている「認定こども園」に関連して、佐藤陽一市長は、問題となっている幼保連携型認定こども園とは違うとして、新たに私立の2幼稚園が経営しようとする無認可の幼稚園型認定こども園に対する施設整備補助金を、民間保育園連盟との協議もせずに予算化してきました。新規の無認可保育園の誕生を画策してきました。修正案は賛成少数で否決されましたが、各会派では足並みの乱れも出てきました。

・・・・・討論の要旨・・・・・

最初に、執行部が提案する議案第49号、平成22年度日田市一般会計予算のうち、3款3項1目児童福祉費福祉総務費のうち、認定こども園施設整備費補助金2,600万円を減額し、14款1項予備費に2,600万を増額して、7,600万とする総務委員長及び教育福祉委員長の修正案に賛成する立場で討論をいたしたいと思います。 この問題は、今回の市議会本会議でも5人の議員が質問し、委員会審議では、今日も含めて4日間の審議をしたところです。これだけ、一つの案件について時間を費やしたことはありません。それだけ執行部に対する意見の聴取を試みたところであります。


 ただ、委員長の報告にありましたように、行政に詳しい中身を聞いても、しっかりした答えが返ってこない、これが現状であります。いわゆる9月議会において全会一致の意見書の採択を見、なおかつ9月本会議では、佐藤市長は関係者と協議するということを述べています。議会での全会一致の意見書、市長自身の発言を顧みることなく、この3月議会にこういう予算案(無認可保育所施設整備費)を上程してくる。先ほど17番議員が、簡易水道のことで、議案について住民への理解ということを申しましたけども、まさに関係者への理解を求める努力がなされてない中での予算案の提出ではなかったのでしょうか。
 先ほどから修正案に反対し、執行部原案に賛成する議員の討論も聞かされています。例えば、10番議員は予備費に充当するのは不当という、5番議員も一緒でありましたが、いわゆる予備費に充当するやり方は、日田市議会では過去においてなされていることでもあるし、他市議会においても通常、先例としてなされていることです。

 

これは反対の理由にはなりません。ましてや、待機児童について、行政ははっきりと日田市には法的な待機児童はいないということを、はっきりと明言しています。今日は、テレビニュースで、東京都千代田区で転居者が非常にふえている。これは千代田区には認可保育所の空きがあるから住居移動しているんです。住民票を動かして、今住んでいるところに保育所の空きがないから余裕のある千代田区に移っている。また、今、世間の注目を集めている沖縄、これは長い間アメリカに接収されていたために、認可外の保育所が非常にふえております。2008年の資料で見ますと、400近くの無認可保育所があります。
 ただ、ある政党の働きによって、これにも助成措置がとられました。今回の認定こども園に対するこの国の法律は、こういった都会や特別な事情のある地域の待機児童の解消のためになされた法案であります。日田市の状況を見るときに、民間保育園連盟は、今回、待機児童解消のために160名の定員を増員いたしました。これは、預かる保育園児の単価が下がる、非常に身を切る措置であります。でも、その民間の保育園の中でも、公設民営の保育園は定員増はなされておりません。また公立も同様であります。
 5番議員は、定員増を図れば保育園の安全性が失われるかのような発言をしておりますが、そんなに民間保育園連盟が信頼できない存在なのでしょうか。今まで日田市の行政のなかで、福祉行政を福祉事務所が司り、今はこども未来室と名称変更しました。

民間保育園連盟は、福祉事務所と連携して日田市の待機児童の解消のために頑張ってきました。そのことを十分考えていただきたいと思います。
 新しい認定こども園制度を取り入れるとすれば、保育士の問題でも、幼稚園が始めれば、保育士の資格よりも、グレードといいますか、保育士に達しない程度で資格を得られるそうです。
 例えば、今回行政が提案している認可外、無認可の認定こども園、ここは1園が定員30名であります。保育に欠ける子が20人、保育に欠けない子が10人、この保育に欠ける子が20人ということは2園、いわゆる新設の保育所が2園生じることではないでしょうか。保育に欠けない子、これを10人ずつで20人となります。この30人の中には、ゼロ歳、1歳、2歳の乳幼児が含まれています。
 大分県下を見るときに、この幼稚園型認定こども園を採用している施設は3園あります。その3園に確認したところ、この3園は共通しての回答は、うちは幼稚園ですから3歳から預かります。とのことでした。また、他の幼稚園は、いわゆるゼロ、1、2歳を預かると、給食施設等の設備をつくらないといけないから大変だと。

質問の仕方を変えて、0、1、2歳を預かれば、地域裁量型として行政からの運営費補助が得られるのでは、と聞いてみると。その場合は、2年から3年先に幼保連携型認定こども園へ移ることが条件です。県の担当者から言われたということでした。
 とすれば、今回の認定こども園は、新設の保育所の認可2園と考えて間違いないのではないでしょうか。そして、県下の幼稚園型認定こども園3園が0、1、2歳児を預からない。これは、3歳からは子供は集団行動になじんでくるための準備期間であります。0歳、1歳、2歳児はそういう状況にはありません。ゼロ歳、1歳、2歳、これは本当に人間として生きていくための母性が必要な時期じゃないでしょうか。安易に行政がそこに踏み込み、本当の育児を見失うような施策でいいのでしょうか。

この物語のこの問題の発端は、昨年2009年)3月30日に行われた、民間保育園連盟との市長を囲む会での市長の発言によるところが大であります。
 希望するところに予算をつける。それはかなったものであればいいかもしれません。けども、それは本来のその取り巻く環境を考えてのことです。幼稚園も経営は大変でしょう。保育園も大変です。でも、既に無認可の保育園も日田市にあるわけです。そういった中でお互いを調整していく、これが本来の行政の役割ではないでしょうか。そういった意味では、今回の予算を一旦減額し予備費に移す、今回のこの教育福祉委員会の委員長報告は正当性を持つのではないでしょうか。

これからの日田市の幼児教育をいかに行政がフォローしていくか。そして議会の議員がいかにチェックしていくか、これが我々に今求められているのではないでしょうか。
 そういうことで私は、今回の議案第49号、平成22年度日田市一般会計予算のうち、3款3項1目児童福祉総務費のうち、認定こども園施設整備費補助金2,600万を減額し、14款1項予備費に2,600万増額し、7,600万とする総務委員長及び教育福祉委員長の修正案に賛成する討論といたします。

 

 

・・・・・・議員の賛否は?・・・・・会派が割れました。前言を翻す議員も。

 

 

無認可の幼稚園型認定こども園補助金(原案)に賛成した議員・修正案に反対した議員14名

 

大久保征雄(天山会)、羽野武男、鷹野守男、高瀬剛(以上社民クラブ)、吉田恒光、飯田茂男、石橋邦彦、赤星仁一郎、中野靖隆、嶋崎健二、森山保人、井上明夫(以上市政クラブ)、松野勝美、城野礼子(以上公明党)

 

原案に反対した議員・修正案に賛成した議員11名

 

室原基樹、菅田敏幸(政友会)、川崎邦輔(無所属)、高瀬敏明(天山会)、樋口文雄、坂本盛男(市政クラブ)、大谷敏彰、矢野美智子、日隈知重(以上共産党)、古田京太郎(社民クラブ)、財津さやか(無所属)

 

棄権した議員

溝口千壽(社民クラブ)

 

 

 

 


平成22年度6月定例会建設委員長報告 2010.6.24.

今回の市議会定例会におきまして、私ども建設委員会に審査の付託を受けました各案件につきまして、審査結果の報告を申し上げます。

 

はじめに、議案第82号工事委託協定の締結につきまして申し上げます。

本案は、平成15年度から平成24年度までの10ヵ年計画の公共下水道日田終末処理場の改築診断・ 改築計画に基づき、平成22年度と平成23年度に予定している管理棟設備更新工事、汚泥消化施設増設工事、汚泥濃縮施設更新工事について、日本下水道事業団と委託協定を締結しようとするもので、予定価格が1億5千万円以上であるため、議会の議決を求めるものであります。

下水道法では、公共下水道の処理施設の実施設計及び監督管理は、資格を有した者以外に行わせてはならないと規定されており、現在、本市において必要な資格を有した職員がいないことや、内容に精通した高度の専門的な知識が要求されますことから、市に代わってその増設及び改築更新についてのノウハウを備えた、日本下水道事業団と委託協定を締結しようとするものであり、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

なお、事業団と工事委託協定を締結する際には、これまで同様、多くの地元企業が受注できるよう、事業団に対する強い働きかけを要望いたします。

 

次に、議案第85号財産の取得(ウッドコンビナート公園につきまして申し上げます。

本案は、ウッドコンビナート公園整備のための用地を取得しようとするもので、予定価格が2,000万円以上で、かつ、土地の面積が5,000平方メートル以上であるため、日田市有財産条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものであります。

今回、取得しようとする財産の内容は、日田市大字東有田字新山(しんやま)25617のほか10筆の16,107.73平方メートルを日田市土地開発公社から、17,9901,000円で取得するもので、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

なお、今後の事業推進につきましては、地元住民へ十分な説明・協議を行い、施設整備に着手するよう要望します。

次に、議案第86号財産の取得(雇用促進住宅日田宿舎及び、議案第87号日田市営その他住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正につきまして申し上げます。

本案は、独立行政法人雇用・能力開発機構が所有していた雇用促進住宅日田宿舎を日田市営刃連町住宅として設置するため取得しようとするもので、土地及び建物それぞれの予定価格が2,000万円以上で、かつ、土地の面積が5,000平方メートル以上であるため、日田市有財産条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものです。また、日田市営刃連町住宅の設置に当たり、所要の措置を講ずるものであります。

審査にあたっては、現地調査を行うとともに、 執行部より今後の改修計画、契約事務、維持管理について詳細な説明を徴したところであります。 

審査の中では、市が購入することで、入居者に不都合になることはないのか。入居者の実態把握を早急に行うべきである等の意見があったところです。

また、住民説明会では、保証人が新たに2名必要になることについて、保証人を探すことに苦慮するとの申し出があっていることから、契約事務に関しては、住民の負担とならないよう配慮することを要望し、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 

最後に、議案第88号平成22年度日田市一般会計補正予算(第1号)うち当委員会に審査の付託を受けました、8款4項2目、街路事業費のうち、友田大原公園線改築事業につきまして申し上げます。

今回の補正は、ハローワーク日田と県道日田玖珠線の間、延長270メートル、幅員20メートルを整備するもので、実施設計委託料及び用地購入費が主なものであり、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 

以上、私ども建設委員会に審査の付託を受けました各案件につきまして、審査結果の報告を終わります。

「義務教育費国庫負担制度」堅持に関する意見書 2010.06.24

議会運営委員長から請願第1号の審査結果が報告されました。

 

今回の市議会定例会におきまして、私ども議会運営委員会に審査の付託を受けました請願第1号「義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書提出を求める請願につきまして、審査結果の報告を申し上げます。

本請願は、子供たちにとって、最善の教育環境を実現していくため、国が財政的に下支(したざさ)えしている 義務教育費国庫負担制度の堅持は必要不可欠なことであり、教育予算を国全体としてしっかりと確保・充実させるよう、政府に対し意見書の提出を求めるもので、全会一致をもって、採択すべきものと決しました。

 

以上をもちまして、私ども議会運営委員会に審査の付託を受けました請願につきまして、審査 結果の報告を終わります。

平成22年度6月定例会経済環境委員長報告 2010.6.24.

今回の市議会定例会におきまして、私ども経済環境委員会に付託を受けました議案第88号、平成22年度日田市一般会計補正予算(第1号)のうち、当委員会に審査の付託を受けました部分につきまして、執行部より詳細な説明を徴し、慎重に審査いたしました結果、次に述べます意見・要望を付し、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 

まず、51項 労働諸費についてであります。今回は、国の平成21年度第2次補正予算における緊急雇用対策の実施に伴い、緊急雇用創出事業に ついて、2,118万円を補正するものであります。

今回の補正で、7事業、15名が新たに雇用され、事業全体としては、総額19161千円、31事業87名の新規雇用が創出されたこととなります。

委員会としては、求職者に対し、次の雇用への臨時的、一時的なつなぎの就業の機会を提供する本事業は評価するものの、経済情勢の急激な変動により厳しい雇用情勢が続く中、安定した雇用の場の創出に努めるよう要望いたします。

 

次に、61項 農業費の口蹄疫対策費であります。

今回の補正は、宮崎県で発生した口蹄疫の拡大に伴う防疫対策と、家畜市場休止に伴う畜産経営者 支援を目的に行うものであります。

市では、これまで、国・県が行う対策のほかに、独自で畜産農家などに消石灰、車両消毒用薬剤等を配布し、口蹄疫に対する防疫対策を実施してきたところであり、本事業により、防疫対策と畜産経営者支援の一層の充実を図るものであります。

審査の中では、「酪農、繁殖農家への支援に問題はないのか」「家畜市場の再開の見通しはどうなのか」「県内に口蹄疫が発生したときの、危機管理 体制は万全なのか」などの意見が出されたところであります。また、「県が実施している消毒ポイントのうち、市職員で対応している箇所があるが、今後、口蹄疫が拡大し消毒ポイントが増設されることになれば、民間企業への委託も検討すべきではないか」との意見もあったところであり、口蹄疫の早期終息を望むものであります。

以上をもちまして、私ども経済環境委員会に審査の付託を受けました案件につきまして、審査結果の報告を終わります。

平成22年度6月定例会総務委員長報告 2010.6.24.

平成22年度6月市議会定例会の総務委員長報告です。総務委員会では、工事請負契約での入札結果が問題となりました。当然でしょう。競争入札なのに一社だけの入札で落札率が99.83%、何か変だと思いませんか。

業者間での話し合いの結果というよりも、入札制度に係わる行政側の対応の不備が要因です。予定価格の事前発表がこのような事態を生んでいます。県内発注を続ければ、同じことの繰り返しです。市民の貴重な税金が、ここでも安易に使われています。

総務省と国土交通省は、以下のような通達を出しています。

  予定価格事前公表は取りやめを/

            国交省と総務省、自治体に初の緊急要請

 国土交通、総務両省は12日、政府が先月末に決定した総合経済対策「安心実現のための緊急総合政策」を踏まえ、公共工事の入札で予定価格の事前公表を取りやめることなどを求める緊急要請をまとめ、地方自治体に通知した。予定価格の事前公表は、ダンピング受注を助長するといった弊害がかねて指摘されてきたが、自治体を中心に依然として実施されているケースが多いため、事後公表への移行をあらためて求めた。公共事業の前払金制度の適切な運用や,最低制限価格の適切な見直しなども盛り込んだ。今回の通知は、建設業の疲弊への対応を主眼としており、こうした観点からの緊急要請は初めて。国交省は「産業振興という視点が必要。発注者は考え方を変えてもらいたい」(谷脇暁総合政策局建設業課長)としている。

 緊急要請では、地域産業の中核をなしてきた地方の有力建設業者の倒産が全国で相次いでいる事態を踏まえ、地域の建設業の持続的な発展を図るという面から特に必要と判断した八つの緊急措置を挙げた。予定価格の公表については、事前公表の取りやめなどについて、適切に対応するよう要請した。国交省のまとめでは、都道府県で約8割、全自治体では約6割が事前公表を続けている。

 最低制限価格と低入札価格調査基準については、中央公共工事契約制度運用連絡協議会(中央公契連)による低入札価格調査基準モデルの見直しを受け、算定方式の改定などを適切に行うよう求めた。前払金制度では、請負代金額の4割が支払い対象として認められていることを踏まえて適切に運用するよう要請した。現状では、全自治体の38%で、4割の前払金が支払われていないという。2割を上限に認められている中間前払金についても同様の対応を求めた。

 このほか、工事の早期発注や、請負代金の支払い手続きの迅速化、入札参加での適切な地域要件などの設定、予定価格への最新実勢価格の反映、単品スライド条項の適切な実施も盛り込んだ。加えて、受注価格を単純にカットする「歩切り」を行わないようにすることも求めた。通知は、各都道府県と政令指定都市に対して行い、都道府県には管内の市区町村に対する周知徹底を併せて求めた。国交省は、関係業界団体にも通知内容を周知する。

 ここから委員長報告・・・・・・・・・ 

今回の市議会定例会におきまして、私ども総務委員会に審査の付託を受けました各案件につきまして、 審査結果の報告を申し上げます。

 

まず、議案第73号日田市税条例の一部改正について申し上げます。

本案は、地方税法の一部が改正されたため、これに準じて所要の措置を講ずるものであります。

今回の改正は、平成23年からの所得税の年少扶養親族控除の廃止後も扶養親族を把握できるようにすること、また、平成24年から26年までに毎年100万円までを上限とする上場株式等を受け入れることのできる非課税口座を設け、この口座内では10年間非課税となる制度が創設されることに伴い所要の措置を講ずること、さらに、市たばこ消費税を本年101日から引き上げること、これらが主な改正内容となっております。

審査の中では、「上場株式等の譲渡益、配当所得は高所得者を対象にしたものであり、非課税枠を創設 することには納得できない」との意見がありましたが、本案は、地方税法の一部改正に準じて改めるもので ありますことから、採決の結果、多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 

次に、議案第74号日田市都市計画税条例の一部 改正について申し上げます。

本案は、議案第73号と同じく、地方税法の一部を改正する法律が施行されたため、これに準じ所要の措置を講ずるものでありますので原案のとおり可決すべきものと決しました。

次に、議案第75号日田市税特別措置条例の一部 改正について申し上げます。

本案は、過疎地域自立促進特別措置法第31条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の一部が改正されましたので、これに準じ所要の措置を講ずるもので、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 

次に、議案第76日田市職員の育児休業等に関する条例及び日田市職員の勤務時間及び休日休暇等に関する条例の一部改正について申し上げます。

本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律の 一部が改正されましたので、これに準じて所要の措置を講ずるもので、原案のとおり可決すべきものと決しました。

なお、今回の措置は、子育て支援、男女共同参画に資するものであることから、育児休業が取りやすい 職場環境の整備に努めるよう要望いたします。

 

次に、議案第80工事請負契約(地域情報基盤センター施設整備工事請負契約)の締結について 及び議案第81号 工事請負契約(地域情報基盤伝送路施設整備工事請負契約)の締結について申し上げます。

両案は、地域情報基盤整備事業のうち、第2工区の工事を発注するにあたり、工事の予定価格が15,000万円以上でありますので、議会の議決を求めるものであります。

審査におきましては、今回の入札に応じた業者がそれぞれ1社のみとなっていること、落札率がセンター施設で99.83%、伝送路施設で96.87%と、高率でありましたことから、「一般競争入札で入札者が 1社のみでも有効なのか」、「要件設定型一般競争入札での要件設定はどういう設定か」、との質疑がありましたが、一般競争入札では入札者が1者しかいなかった場合でも有効であるとのことであります。また、「工事内容の閲覧により、入札参加者の見込みが少ないことが予想できた時点で、入札を遅らせるべきではなかったか」との意見がありましたが、入札においてはルールに基づき執行されておりますことから、両案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。

なお、入札参加申請者が1者のみであった場合などは、公募のやりなおしや入札の延期ができるよう、 契約規則の改正を行うことなど、入札のあり方を今後慎重に検討するよう意見のあったところであります。

 

次に、議案第83号財産の取得(消防ポンプ自動車)について申し上げます。

本案は、消防力の維持、充実強化を図るため、東有田分団及び五和分団に配置する消防ポンプ自動車を購入しようとするもので、予定価格が2,000万円以上であることから、議会の議決を求めるもので、原案のとおり可決すべきものと 決しました。

 

次に、議案第88号平成22年度日田市一般会計 補正予算(第1号)のうち、当委員会に審査の付託を受けました部分について申し上げます。

今回の補正は、歳入歳出にそれぞれ13,8524,000円を追加し、補正後の予算総額を3652,5587,000円とするものであります。

まず、歳入の補正は、国県支出金を3,768万円増額するほか、財団法人自治総合センターから交付される宝くじの益金を財源としたコミュニティ助成事業に対する1,400万円の追加、また、不足する一般財源所要額を財政調整基金繰入金で措置するものであります。

次に歳出では、216目企画費のコミュニティ助成事業で、大宮町自治会の公民館建替えに対し1,400万円の助成を行うものであり、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 

次に、議案第89号専決処分(日田市税条例の一部を改正する条例)の承認について申し上げます。

本案は、地方税法の一部を改正する法律が平成22331日に公布され、一部の規定を除き同年41日から施行されたため、これに準じて、「日田市 税条例の一部を改正する条例」を専決処分したもので、原案のとおり承認すべきものと決しました。

 

以上をもちまして、私ども総務委員会に審査の付託を受けました各案件につきまして、審査結果の報告を終わります。

6月定例会閉会、国保最大の値上げへ 2010.6.24.

 日田市議会6月定例会が終了しました。今回の目玉は、国保加入者の生活に直接影響を与える国民健康保険税の値上げです。一人当たり17.7%の値上げです。それも2008年に過大に交付された前期高齢者交付金20億円の精算金(国へ4億6千万円返納)の「先食い」を解消する為の値上げです。各地の区・市議会などで物議を引き起こしました。

 前期高齢者交付金は2年後に精算されます。きちんとした市では、国への返納金を把握して余剰金を留保して対応しました。制度を理解できずに、余剰金として「先食い」した自治体は、その責任を明確にとり、そのツケを全額、被保険者(市民)に押し付けることなく一般財源からの繰り入れで急激な値上げを防いでいます。

 日田市の場合は、余剰金の中身を精査することなく平成20年度、21年度の僅かな値下げに使い、そのことに今回の国への過大交付金の返納が重なり考えられない保険料引き上げとなりました。このような急激な保険料のアップは極めて異例です。こんなことでは、行政に対する国民・市民の不信は最大限に膨れ上がります。

 市長に国保値上げの答申を出した国保運営審議会(会長森山康人議員・市政クラブ)では、これらの問題を指摘したのは、日隈知重議員だけだったそうです。国のルールに従った結果としています。

 この議案に対して、共産党が一般財源を投入した修正案をだし、教育福祉委員会は先に基金6億円を投入し、その後一般財源投入を考慮する修正案を提出し、委員長質問・賛成討論・反対討論を経て採決されました。

 採決の結果、共産党案は賛成議員3人、大谷敏彰、矢野美智子、日隈知重議員(共産党)で賛成少数で否決。

 教育福祉委員会の修正案は賛成議員が7人、室原基樹、菅田敏幸(政友会)、川﨑邦輔(無所属)、高瀬敏明(天山会)、古田京太郎、溝口千寿(社民クラブ)、財津ざやか(無所属)議員で、賛成少数となり否決されました。

 行政の積算ミス、先見性のなさを露呈した執行部の国保大増税案に賛成した議員は16人でした。大久保征雄(天山会)、中野靖隆、嶋崎健二、樋口文雄、坂本盛男、井上明夫、森山保人(市政クラブ)、高瀬剛、鷹野守男、羽野武男(社民クラブ)、城野礼子、松野勝美(公明党)、赤星仁一郎、吉田恒光、石橋邦彦、飯田茂男(新世ひた)の各議員です。

 賛成議員は、賛成討論のなかで国保加入者が市民全体の3割しかいないのに、そこに一般財源を注ぎ込むのは可笑しいと言いますが、被保険者の中には退職により国保に移行してきた人達もいます。また、社会保険などでは事業主などの負担で賄われる保険料部分もあり、保人税減税の財源等のことを理解しているのでしょうかと思いました。

 日田市の旧町村には、旧市内に比較して相当の財源が投入されています。効率性・対費用効果などを考慮せずに人口比で行われていない、高額の税金投入が過疎対策事業として行われている実態、各事業名をあげて市の方針を批判する職員もいます。

 新型インフルエンザ対策として1億円の財源が必要とする考えがありますが、財源不足になれば一般財源の投入は常識です。既に、赤字会計の国保を抱える自治体では、被保険者への負担を軽減する為に、不足分を一般財源から繰り入れて累積赤字としています。

 東京都内40市区で、2008年度分は国保交付金393億円のもらい過ぎが発生し、2009年度は23区全体でも100億円以上の過大交付金を見込んでいます。日田市は如何なのでしょうか?来年のことを言うと鬼が笑いますでしょうか?

 本会議場では、執行部原案に反対し、教育福祉委員長報告で提案された修正案に賛成する賛成討論をしました。少しでも市民の負担を軽減しようとしましたが、多数の議員の賛同を得ることが出来ませんでした。

 賛成討論は、原稿無しで資料を片手にしましたので、後日ブログにアップしたいと思います。

 庁舎内のテレビで本会議を傍聴した市民は、本当に怒っていました。「私は、国保加入者ではないが当事者であれが真剣に怒りますよ」「こんなことを理解できない議員がいることに、本当に怒りを感じる」と、吐き捨てるように言って市役所から出て行きました。

 市役所職員の中にも、市民に国保の納税通知書が配布されてから、怒りの抗議があるのではないかと心配しています。また、市民生活に直結する国保税の値上げを報道しないマスコミの対応に訝しがる市民もいます。最近、道理に合わないことが多すぎます。

 

 

 

 

 

 

平成22年度第二回定例会 教育福祉委員会から議案修正案が 2010.6.24.

今回の市議会定例会におきまして、私ども教育 福祉委員会に審査の付託を受けました各案件につきまして、審査結果の報告を申し上げます。

 

最初に、議案第77号日田市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正について申し上げます。

本案は、大分県乳幼児医療費助成事業の制度改正に伴い、助成対象者の拡大等を行うに当たり、所要の措置を講ずるもので、原案のとおり可決すべきものと決しました。

なお、今回の改正では、中学生の通院に係る部分が対象となっておりませんが、先の定例会の委員長報告でも述べたように、中学生まで拡充する請願を全会一致で採択したことを踏まえて、実現に向けての取組を強く付言いたします。

 

次に、議案第78号日田市立診療所条例の一部改正について申し上げます。

本案は、市立診療所で行う健康診断に係る料金の算定根拠となる診療報酬の算定方法が改正されたことに伴い、所要の措置を講ずるもので、原案の とおり可決すべきものと決しました。

 

次に、議案第79号日田市国民健康保険税条例の一部改正について申し上げます。

本案は、国民健康保険の健全な運営の確保及び 被保険者の税負担に配慮し、平成22年度以後の年度分の国民健康保険税の税率等の改正を行うに当たり、所要の措置を講ずるものであります。

 

今回の改正では、被保険者1人当たりの税額負担は、各所得階層ごとに異なりますが、昨年度より年額13,348円増額の88,897円、17.7%増とこれまでにない大幅な増額となっております。

 

具体的には、所得100万円の65歳の夫と64歳の妻の2人世帯の場合では、2割軽減の対象となりますが、平成21年度は12100円が、平成22年度は153,600円の税額となり、33,500円の増額となります。所得200万円の45歳の夫と43歳の妻と子供2人の4人世帯の場合では、平成21年度は305,600円、平成22年度は393,800円の税額となり、88,200円の増額となります。

 

まず、この点について、執行部に説明を求めたところ、平成20年度の後期高齢者医療制度の創設に伴い、平成20年度に交付された前期高齢者交付金が、平成22年度において46,970万円と大きく減額精算されたこと、保険税の軽減財源となる決算剰余金が平成20年度に比較し約24,500万円減額となったためであるとのことであります。

 

審査の中では、46,970万円の減額精算となった平成20年度の前期高齢者交付金について、「精算が必要であることが、なぜ今になって判明したのか。」「平成20年度の当初予算で156,700万円、計画額では164,400万円と試算しているにもかかわらず、交付額が20億と決定されたことに対し疑問は生じなかったのか。」「精算金として確保すべき財源を平成21年度の税率改正の軽減 財源に使ってしまったために、それ以上の負担を 市民に負わせるようになったのではないか」 などの意見があったところであります。

 

執行部からは、「平成20年度の前期高齢者交付金については、初年度であり過大交付であるということが分からなかった。平成21年度の税率改正においては、税率を下げず、少なくとも据置きにしておくべきであった。」とのことでありました。

 

このような状況において、今回の大幅な増額を 被保険者だけに負担させることには納得できないため、市として対策を講ずるべきであるとの指摘を行いましたが、「軽減財源である基金6億円のうち5億円を充当するとして試算した結果が今回提案している改正案であり、基金については、1億円は財源調整のために確保しておく必要があり、今回の改正でお願いしたい」との回答でありました。

 

今回の改正については、「このままでは到底認めるわけにはいかない。」「最大限まで基金の繰り入れを行い、少しでも市民の負担軽減を図るべきである。」「基金に加え、一般会計からの繰り入れを行い、負担軽減すべきである。」「今後については検討すべきであるが、突発的な医療費増加などに対応するため、一定額の基金の確保は必要である。」など種々議論を重ねた結果、軽減財源である基金からの繰り入れについて、執行部提案の5億円に、さらに1億円を加えた6億円の繰り入れを行い、1人当たりの税額負担を平均で5,186円引き下げ、少しでも被保険者の負担軽減を図る税率改正とする修正を行うことについて採決を行い、可否同数であったため、委員長の決するところにより、お手元に配付いたしております委員会修正案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 

次に、議案第84号財産の取得(校務用コンピュータ)について申し上げます。

本案は、シンクライアント方式による校務用コンピュータを小中学校等に整備するための物品を購入しようとするもので、予定価格が2,000万円 以上であるため、日田市有財産条例第2条の規定により、議会の議決を求めるもので、原案のとおり可決すべきものと決しました。

なお、導入後は、校務の効率化だけではなく、子供たちへの教育効果の向上につながる活用を図るよう付言いたします。

 

次に、議案第88号 平成22年度日田市一般会計補正予算(第1号)のうち、当委員会に審査の付託を受けました部分につきまして申し上げます。

今回の補正は、1013目、教育振興費の大鶴・夜明地区小中一貫校の新校舎改築に係る実施設計等委託料の追加が主なものであり、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

なお、1022目、教育振興費の森林体験学習促進事業につきましては、県の補助事業として実施するものでありますが、年度当初から事業実施できるよう県に働きかけるべきであるとの意見があったところであります。

 

最後に、継続審査となっておりました請願第6号 就学前のすべての子どもの教育と幼稚園・保育所の振興に関する請願について申し上げます。

本請願につきましては、種々議論いたしましたが、いま少し調査研究したいとの意見が多く出されましたので、引き続き審査いたしたく、閉会中の私ども 委員会に継続審査のお願いをいたすものであります。

 

以上をもちまして、私ども教育福祉委員会に審査の付託を受けました 各案件につきまして審査結果の報告を終わります。

 

 

W杯、日本決勝トーナメントへ FKゴールシーン 2010.6.25

 ワールドカップで、日本はデンマークに3対1で勝利し、決勝トーナメントへ進みました。フリーキック2発は芸術です。勝ち試合には、元気をいただきます。今朝も、ラジオ体操に少し遅れていったら「ワールドカップですか?」「気持ち良いですね!」の声がかかりました。決勝トーナメントでの良い試合を期待します。「頑張れ、ニッポン!」

 日本ゴールシーン・・・http://news.mag2.com/archive/20100625100000

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