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平成22年度第二回定例会 教育福祉委員会から議案修正案が 2010.6.24.

今回の市議会定例会におきまして、私ども教育 福祉委員会に審査の付託を受けました各案件につきまして、審査結果の報告を申し上げます。

 

最初に、議案第77号日田市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正について申し上げます。

本案は、大分県乳幼児医療費助成事業の制度改正に伴い、助成対象者の拡大等を行うに当たり、所要の措置を講ずるもので、原案のとおり可決すべきものと決しました。

なお、今回の改正では、中学生の通院に係る部分が対象となっておりませんが、先の定例会の委員長報告でも述べたように、中学生まで拡充する請願を全会一致で採択したことを踏まえて、実現に向けての取組を強く付言いたします。

 

次に、議案第78号日田市立診療所条例の一部改正について申し上げます。

本案は、市立診療所で行う健康診断に係る料金の算定根拠となる診療報酬の算定方法が改正されたことに伴い、所要の措置を講ずるもので、原案の とおり可決すべきものと決しました。

 

次に、議案第79号日田市国民健康保険税条例の一部改正について申し上げます。

本案は、国民健康保険の健全な運営の確保及び 被保険者の税負担に配慮し、平成22年度以後の年度分の国民健康保険税の税率等の改正を行うに当たり、所要の措置を講ずるものであります。

 

今回の改正では、被保険者1人当たりの税額負担は、各所得階層ごとに異なりますが、昨年度より年額13,348円増額の88,897円、17.7%増とこれまでにない大幅な増額となっております。

 

具体的には、所得100万円の65歳の夫と64歳の妻の2人世帯の場合では、2割軽減の対象となりますが、平成21年度は12100円が、平成22年度は153,600円の税額となり、33,500円の増額となります。所得200万円の45歳の夫と43歳の妻と子供2人の4人世帯の場合では、平成21年度は305,600円、平成22年度は393,800円の税額となり、88,200円の増額となります。

 

まず、この点について、執行部に説明を求めたところ、平成20年度の後期高齢者医療制度の創設に伴い、平成20年度に交付された前期高齢者交付金が、平成22年度において46,970万円と大きく減額精算されたこと、保険税の軽減財源となる決算剰余金が平成20年度に比較し約24,500万円減額となったためであるとのことであります。

 

審査の中では、46,970万円の減額精算となった平成20年度の前期高齢者交付金について、「精算が必要であることが、なぜ今になって判明したのか。」「平成20年度の当初予算で156,700万円、計画額では164,400万円と試算しているにもかかわらず、交付額が20億と決定されたことに対し疑問は生じなかったのか。」「精算金として確保すべき財源を平成21年度の税率改正の軽減 財源に使ってしまったために、それ以上の負担を 市民に負わせるようになったのではないか」 などの意見があったところであります。

 

執行部からは、「平成20年度の前期高齢者交付金については、初年度であり過大交付であるということが分からなかった。平成21年度の税率改正においては、税率を下げず、少なくとも据置きにしておくべきであった。」とのことでありました。

 

このような状況において、今回の大幅な増額を 被保険者だけに負担させることには納得できないため、市として対策を講ずるべきであるとの指摘を行いましたが、「軽減財源である基金6億円のうち5億円を充当するとして試算した結果が今回提案している改正案であり、基金については、1億円は財源調整のために確保しておく必要があり、今回の改正でお願いしたい」との回答でありました。

 

今回の改正については、「このままでは到底認めるわけにはいかない。」「最大限まで基金の繰り入れを行い、少しでも市民の負担軽減を図るべきである。」「基金に加え、一般会計からの繰り入れを行い、負担軽減すべきである。」「今後については検討すべきであるが、突発的な医療費増加などに対応するため、一定額の基金の確保は必要である。」など種々議論を重ねた結果、軽減財源である基金からの繰り入れについて、執行部提案の5億円に、さらに1億円を加えた6億円の繰り入れを行い、1人当たりの税額負担を平均で5,186円引き下げ、少しでも被保険者の負担軽減を図る税率改正とする修正を行うことについて採決を行い、可否同数であったため、委員長の決するところにより、お手元に配付いたしております委員会修正案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 

次に、議案第84号財産の取得(校務用コンピュータ)について申し上げます。

本案は、シンクライアント方式による校務用コンピュータを小中学校等に整備するための物品を購入しようとするもので、予定価格が2,000万円 以上であるため、日田市有財産条例第2条の規定により、議会の議決を求めるもので、原案のとおり可決すべきものと決しました。

なお、導入後は、校務の効率化だけではなく、子供たちへの教育効果の向上につながる活用を図るよう付言いたします。

 

次に、議案第88号 平成22年度日田市一般会計補正予算(第1号)のうち、当委員会に審査の付託を受けました部分につきまして申し上げます。

今回の補正は、1013目、教育振興費の大鶴・夜明地区小中一貫校の新校舎改築に係る実施設計等委託料の追加が主なものであり、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

なお、1022目、教育振興費の森林体験学習促進事業につきましては、県の補助事業として実施するものでありますが、年度当初から事業実施できるよう県に働きかけるべきであるとの意見があったところであります。

 

最後に、継続審査となっておりました請願第6号 就学前のすべての子どもの教育と幼稚園・保育所の振興に関する請願について申し上げます。

本請願につきましては、種々議論いたしましたが、いま少し調査研究したいとの意見が多く出されましたので、引き続き審査いたしたく、閉会中の私ども 委員会に継続審査のお願いをいたすものであります。

 

以上をもちまして、私ども教育福祉委員会に審査の付託を受けました 各案件につきまして審査結果の報告を終わります。

 

 

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