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平成22年度(第62回)九州各市監査委員会定期総会 2010.5.27.

2010.05.26 686mk.JPG 27日、那覇市で九州各市監査委員会定期総会です。来賓挨拶で那覇市長が方言で挨拶しましたが、全く意味不明でした。各島でも言葉が違うそうです。昨日もタクシーに乗った際に無線交信を聞いていて理解できたのは、地名と「了解」だけでした。

 会務報告と議案審議はスムーズに進み、全国都市監査委員会第2研究部会の熊本市から研究テーマ「公の施設の指定管理者監査」についての中間報告がありました。

 調査地は全国都市監査委員会の会員都市777市で、回答数は735市・回答率は95%です。調査対象は、地方自治法第244条に基づき、法令並びに条例により設置及び管理されている公の施設で、学校・河川・道路を除きます。

 設置状況は、公園37.3%、社福12.0%、住宅10.5%、文化・社教9.0%、スポ・レク7.4%、環境5.5%、その他10.4%。。

 指定管理者制度の導入状況は、公園20.8%、社福17.6%、住宅5.1%、文化・社教7.2%、スポ・レク15.1%、環境1.4%、コミュ17.5%、その他15.4%。

 指定管理者制度の各施設の導入率は、公園12.4%、社福32.9%、住宅10.8%、文化・社教17.9%、スポ・レク45.6%、環境5.6%、コミュ48.9%、その他33.2%。

 選定方法は、公募が全体の41.4%、非公募が58.6%となっています。施設ごとに見ると、公園56.2%、社福33.5%、住宅66.5%、文化・社教35.4%、スポ・レク57.3%、環境36.1%、コミュ13.6%、その他43.2%。

 指定期間では、5年間52.7%、3年間29.9%、4年間9.6%、10年間以上4.3%、2年間1.5%、1年間1.2%、6年間0.5%、9年間0.2%、7・8年間0.1%となっています。

 利用料金制度の導入率では、公園18.5%、社福44.2%、住宅1.8%、文化・社教48.6%、スポ・レク60.6%、環境28.6%、コミュ47.8%、その他50.0%。

 指定管理者監査の実施状況では、政令指定都市では93.8%が実施し、6.2%が実施予定です。中核市では81.4%が実施、特例市では78.0%が実施、一般市では46.1%し、13.9%が今後実施予定、実施していない39.7'%となっていることが報告されました。

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