日田市議会議員

　日田市議会の教育福祉委員会の審議が明日で三日目を迎えることが確定しました。今日一日に国保の審議を当てましたが結論を出すに至りませんでした。その為、明日に予定されていた議会運営員会の開催は、教育福祉委員会の審議が終了するのを待つことになります。今回の議会では、国民健康保険税の改定が問題となっています。

 

　　今回上程された改定案は、今までになかった最大の上げ幅となっています。http://www.k-kawasaki.info/2010/06/2010531-1.html　国民健康保険税率改正の基本方針として①賦課算定方式は３方式とし、応能割５０：応益割５０（所得割５０％、均等割３５％、平等割１５％）とする。　②決算剰余金については、保険税に軽減財源として全額を充当する。　③国民健康保険準備基金については、保険税の軽減財源として一部を充当する。　としています。基金の残額は、６億０８，２９１千円で、このうち５億円を充当してなお大幅な引き上げです。一昨年、昨年と、景気対策と名うって引き下げを行っていますが、今回の引き上げは、その引き下げを一気に帳消しにし市民生活を直撃します。これまで、日田市執行部は、長年に亘り、毎年の保険料変更を避けて慎重で健全な国保運営を続けてきましたが、ここ数年の数字を見ると、特に今回の改定には首を傾げます。

 

 

　今回の引き上げの最大の要因は、平成２０年度の前期高齢者の交付金の精算金額の見込み違いで、戻入金額の見込みをしていなかった初歩的なミスと思われます。その差額は４億円以上にのぼります。これを決算剰余金として引き下げの財源に充当しています。そのことの判明が、今年の４月？

 

 

　市民への負担を見てみます。基礎課税分、後期高齢者支援金等課税額分の賦課限度額の推移は、平成１６年度６１万円、平成１７年度６１万円、平成１８年度６２万円、平成１９年度６５万円、平成２０年度６８万円、平成２１年度６９万円と毎年上がっており、今回の改定で平成２２年度は７３万円となり、４万円の引き上げを予定しています。市長が交代してから急激に上昇しています。市は賦課限度額に達する市民の数は少ないと言いますが、払う方は大変です。高額所得者は、限度額の恩恵を受けるでしょうが、その際際の人は怒っています。

 

　今回の改定で世帯の保険料負担は、一体どうなるのでしょうか？ 

　改定後、平成２２年度案と年間保険料の推移を比較してみます。

◎所得１００万円･６５歳夫･６４歳妻（介護保険第２号被保険者）２人暮らしの場合

 平成２２年度１５３，０００円　　平成２１年度１２０，１００円　平成２０年度１２４，５００円　平成１９年度１２６，４００円

 

　
◎所得２００万円･４５歳夫･４５歳妻（介護保険第２号被保険者）とこども２人の４人世帯の場合

 平成２２年度３９３，８００円　　平成２１年度３０５，４００円　平成２０年度３１０，４００円　平成１９年度３１９，９００円

 

　上記を見ると景気対策と称して平成２０年度、２１年度と対前年で保険料は下がっていますが、平成１９年度と比較しても今回の改定は上昇率の凄さが分かります。国民年金も毎年確実に上昇しています。（現在毎月１５，１００円）その上に、大半の人は収入がダウンしています。市長は議会答弁で、これでも県内を見ると日田市の保険料は高くはないと言います。皆さんはどう思われますか。ご意見をお聞かせ下さい。　（　kun@fat.coara.or.jp　まで）