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平成22年度3月議会 原案を修正する委員長報告に賛成する賛成討論 2010.3.23.

2010.03.10 049mk.JPG3月議会最終日に二つの議案について、執行部原案に反対する討論に立ちました。昨年の6月議会から問題となっている「認定こども園」に関連して、佐藤陽一市長は、問題となっている幼保連携型認定こども園とは違うとして、新たに私立の2幼稚園が経営しようとする無認可の幼稚園型認定こども園に対する施設整備補助金を、民間保育園連盟との協議もせずに予算化してきました。新規の無認可保育園の誕生を画策してきました。修正案は賛成少数で否決されましたが、各会派では足並みの乱れも出てきました。

・・・・・討論の要旨・・・・・

最初に、執行部が提案する議案第49号、平成22年度日田市一般会計予算のうち、3款3項1目児童福祉費福祉総務費のうち、認定こども園施設整備費補助金2,600万円を減額し、14款1項予備費に2,600万を増額して、7,600万とする総務委員長及び教育福祉委員長の修正案に賛成する立場で討論をいたしたいと思います。 この問題は、今回の市議会本会議でも5人の議員が質問し、委員会審議では、今日も含めて4日間の審議をしたところです。これだけ、一つの案件について時間を費やしたことはありません。それだけ執行部に対する意見の聴取を試みたところであります。


 ただ、委員長の報告にありましたように、行政に詳しい中身を聞いても、しっかりした答えが返ってこない、これが現状であります。いわゆる9月議会において全会一致の意見書の採択を見、なおかつ9月本会議では、佐藤市長は関係者と協議するということを述べています。議会での全会一致の意見書、市長自身の発言を顧みることなく、この3月議会にこういう予算案(無認可保育所施設整備費)を上程してくる。先ほど17番議員が、簡易水道のことで、議案について住民への理解ということを申しましたけども、まさに関係者への理解を求める努力がなされてない中での予算案の提出ではなかったのでしょうか。
 先ほどから修正案に反対し、執行部原案に賛成する議員の討論も聞かされています。例えば、10番議員は予備費に充当するのは不当という、5番議員も一緒でありましたが、いわゆる予備費に充当するやり方は、日田市議会では過去においてなされていることでもあるし、他市議会においても通常、先例としてなされていることです。

 

これは反対の理由にはなりません。ましてや、待機児童について、行政ははっきりと日田市には法的な待機児童はいないということを、はっきりと明言しています。今日は、テレビニュースで、東京都千代田区で転居者が非常にふえている。これは千代田区には認可保育所の空きがあるから住居移動しているんです。住民票を動かして、今住んでいるところに保育所の空きがないから余裕のある千代田区に移っている。また、今、世間の注目を集めている沖縄、これは長い間アメリカに接収されていたために、認可外の保育所が非常にふえております。2008年の資料で見ますと、400近くの無認可保育所があります。
 ただ、ある政党の働きによって、これにも助成措置がとられました。今回の認定こども園に対するこの国の法律は、こういった都会や特別な事情のある地域の待機児童の解消のためになされた法案であります。日田市の状況を見るときに、民間保育園連盟は、今回、待機児童解消のために160名の定員を増員いたしました。これは、預かる保育園児の単価が下がる、非常に身を切る措置であります。でも、その民間の保育園の中でも、公設民営の保育園は定員増はなされておりません。また公立も同様であります。
 5番議員は、定員増を図れば保育園の安全性が失われるかのような発言をしておりますが、そんなに民間保育園連盟が信頼できない存在なのでしょうか。今まで日田市の行政のなかで、福祉行政を福祉事務所が司り、今はこども未来室と名称変更しました。

民間保育園連盟は、福祉事務所と連携して日田市の待機児童の解消のために頑張ってきました。そのことを十分考えていただきたいと思います。
 新しい認定こども園制度を取り入れるとすれば、保育士の問題でも、幼稚園が始めれば、保育士の資格よりも、グレードといいますか、保育士に達しない程度で資格を得られるそうです。
 例えば、今回行政が提案している認可外、無認可の認定こども園、ここは1園が定員30名であります。保育に欠ける子が20人、保育に欠けない子が10人、この保育に欠ける子が20人ということは2園、いわゆる新設の保育所が2園生じることではないでしょうか。保育に欠けない子、これを10人ずつで20人となります。この30人の中には、ゼロ歳、1歳、2歳の乳幼児が含まれています。
 大分県下を見るときに、この幼稚園型認定こども園を採用している施設は3園あります。その3園に確認したところ、この3園は共通しての回答は、うちは幼稚園ですから3歳から預かります。とのことでした。また、他の幼稚園は、いわゆるゼロ、1、2歳を預かると、給食施設等の設備をつくらないといけないから大変だと。

質問の仕方を変えて、0、1、2歳を預かれば、地域裁量型として行政からの運営費補助が得られるのでは、と聞いてみると。その場合は、2年から3年先に幼保連携型認定こども園へ移ることが条件です。県の担当者から言われたということでした。
 とすれば、今回の認定こども園は、新設の保育所の認可2園と考えて間違いないのではないでしょうか。そして、県下の幼稚園型認定こども園3園が0、1、2歳児を預からない。これは、3歳からは子供は集団行動になじんでくるための準備期間であります。0歳、1歳、2歳児はそういう状況にはありません。ゼロ歳、1歳、2歳、これは本当に人間として生きていくための母性が必要な時期じゃないでしょうか。安易に行政がそこに踏み込み、本当の育児を見失うような施策でいいのでしょうか。

この物語のこの問題の発端は、昨年2009年)3月30日に行われた、民間保育園連盟との市長を囲む会での市長の発言によるところが大であります。
 希望するところに予算をつける。それはかなったものであればいいかもしれません。けども、それは本来のその取り巻く環境を考えてのことです。幼稚園も経営は大変でしょう。保育園も大変です。でも、既に無認可の保育園も日田市にあるわけです。そういった中でお互いを調整していく、これが本来の行政の役割ではないでしょうか。そういった意味では、今回の予算を一旦減額し予備費に移す、今回のこの教育福祉委員会の委員長報告は正当性を持つのではないでしょうか。

これからの日田市の幼児教育をいかに行政がフォローしていくか。そして議会の議員がいかにチェックしていくか、これが我々に今求められているのではないでしょうか。
 そういうことで私は、今回の議案第49号、平成22年度日田市一般会計予算のうち、3款3項1目児童福祉総務費のうち、認定こども園施設整備費補助金2,600万を減額し、14款1項予備費に2,600万増額し、7,600万とする総務委員長及び教育福祉委員長の修正案に賛成する討論といたします。

 

 

・・・・・・議員の賛否は?・・・・・会派が割れました。前言を翻す議員も。

 

 

無認可の幼稚園型認定こども園補助金(原案)に賛成した議員・修正案に反対した議員14名

 

大久保征雄(天山会)、羽野武男、鷹野守男、高瀬剛(以上社民クラブ)、吉田恒光、飯田茂男、石橋邦彦、赤星仁一郎、中野靖隆、嶋崎健二、森山保人、井上明夫(以上市政クラブ)、松野勝美、城野礼子(以上公明党)

 

原案に反対した議員・修正案に賛成した議員11名

 

室原基樹、菅田敏幸(政友会)、川崎邦輔(無所属)、高瀬敏明(天山会)、樋口文雄、坂本盛男(市政クラブ)、大谷敏彰、矢野美智子、日隈知重(以上共産党)、古田京太郎(社民クラブ)、財津さやか(無所属)

 

棄権した議員

溝口千壽(社民クラブ)

 

 

 

 


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