日田市議会議員

これは反対の理由にはなりません。ましてや、待機児童について、行政ははっきりと日田市には法的な待機児童はいないということを、はっきりと明言しています。今日は、テレビニュースで、東京都千代田区で転居者が非常にふえている。これは千代田区には認可保育所の空きがあるから住居移動しているんです。住民票を動かして、今住んでいるところに保育所の空きがないから余裕のある千代田区に移っている。また、今、世間の注目を集めている沖縄、これは長い間アメリカに接収されていたために、認可外の保育所が非常にふえております。２００８年の資料で見ますと、４００近くの無認可保育所があります。
　ただ、ある政党の働きによって、これにも助成措置がとられました。今回の認定こども園に対するこの国の法律は、こういった都会や特別な事情のある地域の待機児童の解消のためになされた法案であります。日田市の状況を見るときに、民間保育園連盟は、今回、待機児童解消のために１６０名の定員を増員いたしました。これは、預かる保育園児の単価が下がる、非常に身を切る措置であります。でも、その民間の保育園の中でも、公設民営の保育園は定員増はなされておりません。また公立も同様であります。
　５番議員は、定員増を図れば保育園の安全性が失われるかのような発言をしておりますが、そんなに民間保育園連盟が信頼できない存在なのでしょうか。今まで日田市の行政のなかで、福祉行政を福祉事務所が司り、今はこども未来室と名称変更しました。

民間保育園連盟は、福祉事務所と連携して日田市の待機児童の解消のために頑張ってきました。そのことを十分考えていただきたいと思います。
　新しい認定こども園制度を取り入れるとすれば、保育士の問題でも、幼稚園が始めれば、保育士の資格よりも、グレードといいますか、保育士に達しない程度で資格を得られるそうです。
　例えば、今回行政が提案している認可外、無認可の認定こども園、ここは１園が定員３０名であります。保育に欠ける子が２０人、保育に欠けない子が１０人、この保育に欠ける子が２０人ということは２園、いわゆる新設の保育所が２園生じることではないでしょうか。保育に欠けない子、これを１０人ずつで２０人となります。この３０人の中には、ゼロ歳、１歳、２歳の乳幼児が含まれています。
　大分県下を見るときに、この幼稚園型認定こども園を採用している施設は３園あります。その３園に確認したところ、この３園は共通しての回答は、うちは幼稚園ですから３歳から預かります。とのことでした。また、他の幼稚園は、いわゆるゼロ、１、２歳を預かると、給食施設等の設備をつくらないといけないから大変だと。

質問の仕方を変えて、０、１、２歳を預かれば、地域裁量型として行政からの運営費補助が得られるのでは、と聞いてみると。その場合は、２年から３年先に幼保連携型認定こども園へ移ることが条件です。県の担当者から言われたということでした。
　とすれば、今回の認定こども園は、新設の保育所の認可２園と考えて間違いないのではないでしょうか。そして、県下の幼稚園型認定こども園３園が０、１、２歳児を預からない。これは、３歳からは子供は集団行動になじんでくるための準備期間であります。０歳、１歳、２歳児はそういう状況にはありません。ゼロ歳、１歳、２歳、これは本当に人間として生きていくための母性が必要な時期じゃないでしょうか。安易に行政がそこに踏み込み、本当の育児を見失うような施策でいいのでしょうか。

この物語のこの問題の発端は、昨年（2009年）３月３０日に行われた、民間保育園連盟との市長を囲む会での市長の発言によるところが大であります。
　希望するところに予算をつける。それはかなったものであればいいかもしれません。けども、それは本来のその取り巻く環境を考えてのことです。幼稚園も経営は大変でしょう。保育園も大変です。でも、既に無認可の保育園も日田市にあるわけです。そういった中でお互いを調整していく、これが本来の行政の役割ではないでしょうか。そういった意味では、今回の予算を一旦減額し予備費に移す、今回のこの教育福祉委員会の委員長報告は正当性を持つのではないでしょうか。

これからの日田市の幼児教育をいかに行政がフォローしていくか。そして議会の議員がいかにチェックしていくか、これが我々に今求められているのではないでしょうか。
　そういうことで私は、今回の議案第４９号、平成２２年度日田市一般会計予算のうち、３款３項１目児童福祉総務費のうち、認定こども園施設整備費補助金２,６００万を減額し、１４款１項予備費に２,６００万増額し、７,６００万とする総務委員長及び教育福祉委員長の修正案に賛成する討論といたします。

･･････議員の賛否は？･････会派が割れました。前言を翻す議員も。