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平成22年度6月定例会経済環境委員長報告 2010.6.24.

今回の市議会定例会におきまして、私ども経済環境委員会に付託を受けました議案第88号、平成22年度日田市一般会計補正予算(第1号)のうち、当委員会に審査の付託を受けました部分につきまして、執行部より詳細な説明を徴し、慎重に審査いたしました結果、次に述べます意見・要望を付し、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 

まず、51項 労働諸費についてであります。今回は、国の平成21年度第2次補正予算における緊急雇用対策の実施に伴い、緊急雇用創出事業に ついて、2,118万円を補正するものであります。

今回の補正で、7事業、15名が新たに雇用され、事業全体としては、総額19161千円、31事業87名の新規雇用が創出されたこととなります。

委員会としては、求職者に対し、次の雇用への臨時的、一時的なつなぎの就業の機会を提供する本事業は評価するものの、経済情勢の急激な変動により厳しい雇用情勢が続く中、安定した雇用の場の創出に努めるよう要望いたします。

 

次に、61項 農業費の口蹄疫対策費であります。

今回の補正は、宮崎県で発生した口蹄疫の拡大に伴う防疫対策と、家畜市場休止に伴う畜産経営者 支援を目的に行うものであります。

市では、これまで、国・県が行う対策のほかに、独自で畜産農家などに消石灰、車両消毒用薬剤等を配布し、口蹄疫に対する防疫対策を実施してきたところであり、本事業により、防疫対策と畜産経営者支援の一層の充実を図るものであります。

審査の中では、「酪農、繁殖農家への支援に問題はないのか」「家畜市場の再開の見通しはどうなのか」「県内に口蹄疫が発生したときの、危機管理 体制は万全なのか」などの意見が出されたところであります。また、「県が実施している消毒ポイントのうち、市職員で対応している箇所があるが、今後、口蹄疫が拡大し消毒ポイントが増設されることになれば、民間企業への委託も検討すべきではないか」との意見もあったところであり、口蹄疫の早期終息を望むものであります。

以上をもちまして、私ども経済環境委員会に審査の付託を受けました案件につきまして、審査結果の報告を終わります。

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