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平成22年度6月定例会総務委員長報告 2010.6.24.

平成22年度6月市議会定例会の総務委員長報告です。総務委員会では、工事請負契約での入札結果が問題となりました。当然でしょう。競争入札なのに一社だけの入札で落札率が99.83%、何か変だと思いませんか。

業者間での話し合いの結果というよりも、入札制度に係わる行政側の対応の不備が要因です。予定価格の事前発表がこのような事態を生んでいます。県内発注を続ければ、同じことの繰り返しです。市民の貴重な税金が、ここでも安易に使われています。

総務省と国土交通省は、以下のような通達を出しています。

  予定価格事前公表は取りやめを/

            国交省と総務省、自治体に初の緊急要請

 国土交通、総務両省は12日、政府が先月末に決定した総合経済対策「安心実現のための緊急総合政策」を踏まえ、公共工事の入札で予定価格の事前公表を取りやめることなどを求める緊急要請をまとめ、地方自治体に通知した。予定価格の事前公表は、ダンピング受注を助長するといった弊害がかねて指摘されてきたが、自治体を中心に依然として実施されているケースが多いため、事後公表への移行をあらためて求めた。公共事業の前払金制度の適切な運用や,最低制限価格の適切な見直しなども盛り込んだ。今回の通知は、建設業の疲弊への対応を主眼としており、こうした観点からの緊急要請は初めて。国交省は「産業振興という視点が必要。発注者は考え方を変えてもらいたい」(谷脇暁総合政策局建設業課長)としている。

 緊急要請では、地域産業の中核をなしてきた地方の有力建設業者の倒産が全国で相次いでいる事態を踏まえ、地域の建設業の持続的な発展を図るという面から特に必要と判断した八つの緊急措置を挙げた。予定価格の公表については、事前公表の取りやめなどについて、適切に対応するよう要請した。国交省のまとめでは、都道府県で約8割、全自治体では約6割が事前公表を続けている。

 最低制限価格と低入札価格調査基準については、中央公共工事契約制度運用連絡協議会(中央公契連)による低入札価格調査基準モデルの見直しを受け、算定方式の改定などを適切に行うよう求めた。前払金制度では、請負代金額の4割が支払い対象として認められていることを踏まえて適切に運用するよう要請した。現状では、全自治体の38%で、4割の前払金が支払われていないという。2割を上限に認められている中間前払金についても同様の対応を求めた。

 このほか、工事の早期発注や、請負代金の支払い手続きの迅速化、入札参加での適切な地域要件などの設定、予定価格への最新実勢価格の反映、単品スライド条項の適切な実施も盛り込んだ。加えて、受注価格を単純にカットする「歩切り」を行わないようにすることも求めた。通知は、各都道府県と政令指定都市に対して行い、都道府県には管内の市区町村に対する周知徹底を併せて求めた。国交省は、関係業界団体にも通知内容を周知する。

 ここから委員長報告・・・・・・・・・ 

今回の市議会定例会におきまして、私ども総務委員会に審査の付託を受けました各案件につきまして、 審査結果の報告を申し上げます。

 

まず、議案第73号日田市税条例の一部改正について申し上げます。

本案は、地方税法の一部が改正されたため、これに準じて所要の措置を講ずるものであります。

今回の改正は、平成23年からの所得税の年少扶養親族控除の廃止後も扶養親族を把握できるようにすること、また、平成24年から26年までに毎年100万円までを上限とする上場株式等を受け入れることのできる非課税口座を設け、この口座内では10年間非課税となる制度が創設されることに伴い所要の措置を講ずること、さらに、市たばこ消費税を本年101日から引き上げること、これらが主な改正内容となっております。

審査の中では、「上場株式等の譲渡益、配当所得は高所得者を対象にしたものであり、非課税枠を創設 することには納得できない」との意見がありましたが、本案は、地方税法の一部改正に準じて改めるもので ありますことから、採決の結果、多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 

次に、議案第74号日田市都市計画税条例の一部 改正について申し上げます。

本案は、議案第73号と同じく、地方税法の一部を改正する法律が施行されたため、これに準じ所要の措置を講ずるものでありますので原案のとおり可決すべきものと決しました。

次に、議案第75号日田市税特別措置条例の一部 改正について申し上げます。

本案は、過疎地域自立促進特別措置法第31条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の一部が改正されましたので、これに準じ所要の措置を講ずるもので、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 

次に、議案第76日田市職員の育児休業等に関する条例及び日田市職員の勤務時間及び休日休暇等に関する条例の一部改正について申し上げます。

本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律の 一部が改正されましたので、これに準じて所要の措置を講ずるもので、原案のとおり可決すべきものと決しました。

なお、今回の措置は、子育て支援、男女共同参画に資するものであることから、育児休業が取りやすい 職場環境の整備に努めるよう要望いたします。

 

次に、議案第80工事請負契約(地域情報基盤センター施設整備工事請負契約)の締結について 及び議案第81号 工事請負契約(地域情報基盤伝送路施設整備工事請負契約)の締結について申し上げます。

両案は、地域情報基盤整備事業のうち、第2工区の工事を発注するにあたり、工事の予定価格が15,000万円以上でありますので、議会の議決を求めるものであります。

審査におきましては、今回の入札に応じた業者がそれぞれ1社のみとなっていること、落札率がセンター施設で99.83%、伝送路施設で96.87%と、高率でありましたことから、「一般競争入札で入札者が 1社のみでも有効なのか」、「要件設定型一般競争入札での要件設定はどういう設定か」、との質疑がありましたが、一般競争入札では入札者が1者しかいなかった場合でも有効であるとのことであります。また、「工事内容の閲覧により、入札参加者の見込みが少ないことが予想できた時点で、入札を遅らせるべきではなかったか」との意見がありましたが、入札においてはルールに基づき執行されておりますことから、両案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。

なお、入札参加申請者が1者のみであった場合などは、公募のやりなおしや入札の延期ができるよう、 契約規則の改正を行うことなど、入札のあり方を今後慎重に検討するよう意見のあったところであります。

 

次に、議案第83号財産の取得(消防ポンプ自動車)について申し上げます。

本案は、消防力の維持、充実強化を図るため、東有田分団及び五和分団に配置する消防ポンプ自動車を購入しようとするもので、予定価格が2,000万円以上であることから、議会の議決を求めるもので、原案のとおり可決すべきものと 決しました。

 

次に、議案第88号平成22年度日田市一般会計 補正予算(第1号)のうち、当委員会に審査の付託を受けました部分について申し上げます。

今回の補正は、歳入歳出にそれぞれ13,8524,000円を追加し、補正後の予算総額を3652,5587,000円とするものであります。

まず、歳入の補正は、国県支出金を3,768万円増額するほか、財団法人自治総合センターから交付される宝くじの益金を財源としたコミュニティ助成事業に対する1,400万円の追加、また、不足する一般財源所要額を財政調整基金繰入金で措置するものであります。

次に歳出では、216目企画費のコミュニティ助成事業で、大宮町自治会の公民館建替えに対し1,400万円の助成を行うものであり、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 

次に、議案第89号専決処分(日田市税条例の一部を改正する条例)の承認について申し上げます。

本案は、地方税法の一部を改正する法律が平成22331日に公布され、一部の規定を除き同年41日から施行されたため、これに準じて、「日田市 税条例の一部を改正する条例」を専決処分したもので、原案のとおり承認すべきものと決しました。

 

以上をもちまして、私ども総務委員会に審査の付託を受けました各案件につきまして、審査結果の報告を終わります。

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