国保税、急激な値上げに怒りの声 2010.8.10.
何人もの人が市役所窓口に足を運んでいます。納税しないことを宣言する人も。 ここ３年間、生活が非常に苦しくなったと言います。住民税も値上がりしたとのこと。何処が住民サービスなのだと怒り心頭です。喫急の過大でないイベントに補助金をばら撒くのであれば、行政のミスである余剰金の先食いを原因とする今回の大幅値上げの抑制に使うべきです。大不況の影響に、酷い追い討ちです。市役所で働く人には、庶民の生活苦は到底理解できないのでしょうね、と怒っています。県職出身の市長も、同様です。今回の第一責任者ですから。
市民のことを第一に考える賢明で聡明な首長がいるところでは、余剰金を先食いした値上げ幅を、「行政のミス」と認め、半額を税金で対処しています。東京都の２３区長会が代表的です。もっと賢明で聡明な首長や職員がいるところでは、決算余剰金の存在の性格を的確に見抜き、それを使わずに２年後の精算年まで留保し、市民の生活を守っています。
市役所の窓口を訪れた市民は、今回の値上げ幅は、課税所得２００万円から３００万円の人が大きな値上げ幅との説明を受けたとのこと。確信犯です。値上げの理由も、はっきりと伝わっていません。得あげした保険料率だけ知らせて、何の説明でしょうか。
また、今回の大幅値上げの当事者に、市長に追従した市議会議員にも反発が高まっています。来年は、選挙の年ですよね、という主婦もいます。女性が真剣に怒ったら怖い存在ですよ。値上げに賛成した市議会議員の名前を教えて下さいとも。賛成した市議会議員で、国が決めたことだから、市民の三分の一しかいない被保険者の為に、税金を投入するのは平等でないと発言する議員も。有権者の三分の一の署名があればリコールも成立することを、ご存じないのでは。
私自身、市議会議員として、今まで是々非々の立場で議会活動をしてきました。今回は、国保税の審議をした教育福祉委員会に所属していますが、一貫して値上げ反対の立場でいました。本来であれは、賢明な市で行われた、市税で半額を賄うやり方を望んでいたのですが。
私自身、保険の代理店をしていて、本当に市民の苦しみを知っていますから。所得の少ない人にとってのいきなりの増税は、許せません。それも、老人保険制度の改正の仕組みを熟知せずに、医療費の見込みを多めに申請し、それを根拠に先に支給された国からの前期高齢者交付金を、２年後に精算する事が判っていながら、これを剰余金扱いにし、２年間も国保税の値下げに使う。そして今年の精算時に、そのことが判明し、その全額を被保険者に転用するやり方は、悪代官並みの手法ではないでしょうか。値下げした以上の値上がり率です。
これらの議会の動き、行政との遣り取りも、このブログで紹介しています。再度見て下さい。そして、多くの市民に事実を伝えて下さい。
http://www.k-kawasaki.info/2010/06/2010621.html
http://www.k-kawasaki.info/2010/06/2010622.html
http://www.k-kawasaki.info/2010/06/2010624-1.html
http://www.k-kawasaki.info/2010/07/2010714-1.html
国民健康保険税（国保税）の大幅値上げに賛成した議員名１６名
井上明夫（市政クラブ）、中野靖隆（市政クラブ）、嶋崎健二（市政クラブ）、樋口文雄（市政クラブ）、坂本盛男（市政クラブ）、森山保人（市政クラブ）、赤星仁一郎（新世会）、吉田恒光（新世会）、飯田茂男（新世会）、石橋邦彦（新世会）、高瀬剛（社民クラブ）、鷹野守男（社民クラブ）、羽野武男（社民クラブ）、城野礼子（公明党）、松野勝美（公明党）、大久保征雄（天山会）、（敬称略）
国保税（国民健康保険税）大幅値上げに反対した議員名１０名
室原基樹（政友会）、菅田敏幸（政友会）、川崎邦輔（無所属）、古田京太郎（社民クラブ）、溝口千壽（社民クラブ）、高瀬敏明（天山会）、 大谷敏彰（共産党）、矢野美智子（共産党）、日隈知重（共産党）、財津さやか（無所属）
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教育福祉員会委員長報告（委員長報告では、日田市の値上げ幅を少しでも下げようとしましたが、市長は議案修正には応じず、市議会議員の半分以上は賛成に回りました。以下に記載した委員長報告は、本会議場で否決され増税に。）
次に、議案第79号日田市国民健康保険税条例の一部改正について申し上げます。
本案は、国民健康保険の健全な運営の確保及び 被保険者の税負担に配慮し、平成22年度以後の年度分の国民健康保険税の税率等の改正を行うに当たり、所要の措置を講ずるものであります。
今回の改正では、被保険者１人当たりの税額負担は、各所得階層ごとに異なりますが、昨年度より年額1万3,348円増額の8万8,897円、17.7％増とこれまでにない大幅な増額となっております。
具体的には、所得100万円の65歳の夫と64歳の妻の2人世帯の場合では、2割軽減の対象となりますが、平成21年度は12万100円が、平成22年度は15万3,600円の税額となり、3万3,500円の増額となります。所得200万円の45歳の夫と43歳の妻と子供2人の4人世帯の場合では、平成21年度は30万5,600円、平成22年度は39万3,800円の税額となり、8万8,200円の増額となります。
まず、この点について、執行部に説明を求めたところ、平成20年度の後期高齢者医療制度の創設に伴い、平成20年度に交付された前期高齢者交付金が、平成22年度において4億6,970万円と大きく減額精算されたこと、保険税の軽減財源となる決算剰余金が平成20年度に比較し約2億4,500万円減額となったためであるとのことであります。
審査の中では、4億6,970万円の減額精算となった平成20年度の前期高齢者交付金について、「精算が必要であることが、なぜ今になって判明したのか。」「平成20年度の当初予算で15億6,700万円、計画額では16億4,400万円と試算しているにもかかわらず、交付額が20億と決定されたことに対し疑問は生じなかったのか。」「精算金として確保すべき財源を平成21年度の税率改正の軽減 財源に使ってしまったために、それ以上の負担を 市民に負わせるようになったのではないか」 などの意見があったところであります。
執行部からは、「平成20年度の前期高齢者交付金については、初年度であり過大交付であるということが分からなかった。平成21年度の税率改正においては、税率を下げず、少なくとも据置きにしておくべきであった。」とのことでありました。
このような状況において、今回の大幅な増額を 被保険者だけに負担させることには納得できないため、市として対策を講ずるべきであるとの指摘を行いましたが、「軽減財源である基金6億円のうち5億円を充当するとして試算した結果が今回提案している改正案であり、基金については、1億円は財源調整のために確保しておく必要があり、今回の改正でお願いしたい」との回答でありました。
今回の改正については、「このままでは到底認めるわけにはいかない。」「最大限まで基金の繰り入れを行い、少しでも市民の負担軽減を図るべきである。」「基金に加え、一般会計からの繰り入れを行い、負担軽減すべきである。」「今後については検討すべきであるが、突発的な医療費増加などに対応するため、一定額の基金の確保は必要である。」など種々議論を重ねた結果、軽減財源である基金からの繰り入れについて、執行部提案の5億円に、さらに1億円を加えた6億円の繰り入れを行い、1人当たりの税額負担を平均で5,186円引き下げ、少しでも被保険者の負担軽減を図る税率改正とする修正を行うことについて採決を行い、可否同数であったため、委員長の決するところにより、お手元に配付いたしております委員会修正案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
