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日田市議会 総務委員長報告 2010.9.21.

 今回の市議会定例会におきまして、私ども総務委員会に審査の付託を受けました各案件につきまして、審査結果の報告を申し上げます。

 

まず、議案第92号日田市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について申し上げます。本案は、非常勤消防団員等に係る損害賠償の基準を定める政令の一部を改正する政令の施行に準じ、所要の措置を講ずるもので、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 

次に、議案第94号日田市一般職員の給与に関する条例の一部改正について申し上げます。本案は、総務省等の県外に派遣する職員に地域手当を支給するため、所要の措置を講ずるもので、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 

次に、議案第96号損害賠償の額の決定について 申し上げます。本案は、昨年53日に市道亀石峠女子畑1号線上において、消防団員運転の消防車両が起こした交通事故について、相手方の傷害及び後遺障害による損害賠償の額を決定するにあたり、議会の議決を求めるものであります。損害賠償における過失割合は、判例を参考に保険会社との協議により市が85%の過失とし、損害賠償額は、相手方に支払う治療費や逸失利益、慰謝料等で1,4424,964円となるものであり、本案は 原案のとおり可決すべきものと決しました。

なお、職員はもちろん、非常勤職員、指定管理者、委託業者を含め、日頃から徹底した安全運転指導を 行うよう付言いたします。

次に、議案第97号 字の区域の変更について申し上げます。本案は、小野地区の(しも)小竹(こだけ)工区及び中山工区における、県営農地環境整備事業による土地改良事業の施行に伴い、従前の土地の原形が変わったため字境の変更を行うもので、原案のとおり 可決すべきもの と決しました。

 

次に、議案第98号過疎地域自立促進計画の策定について 申し上げます。

本案は、過疎地域自立促進特別措置法の規定に基づき、平成17年に5か年間の計画で策定した日田市 過疎地域自立促進計画について、同法の失効期限が平成28331日まで6年間延長されたことから、新たに過疎地域自立促進計画を定めるものであります。

記載された各事業の事業実施に当たっては、今後、必要度や優先順位等精査の後、執行部から議案として提案され、その時点で詳細な審査がされることとなりますが、計画の内容については、市域全体を網羅しており、総合的な観点から、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。

なお、過疎地域の自立促進のためには、農林業の育成が不可欠であります。希望の持てる農林業とするため、独自施策を積極的に打ち出されるよう要望いたします。

また、合議をいたしておりました教育福祉委員会から、次の意見がありましたので報告いたします。

高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進における事業計画のうち児童福祉施設及び認定こども園の整備につきましては、保護者のニーズを調査等を通じて的確に把握し、子どもたちの保育サービスの低下とならないような慎重な対応が必要であるとの意見。

また、地域文化の振興等における文化財保存整備事業については、包括的に列挙し、基本計画を策定して強力に推進すべきとの意見があったところであります。

 

次に、議案第99号平成22年度日田市一般会計 補正予算(第2号)のうち、当委員会に審査の付託を受けました部分につきましては、次の意見・要望を 付し、本案は、原案のとおり 可決すべきものと決しました。

今回の補正は、歳入歳出にそれぞれ106,4247,000円を追加し、補正後の予算総額を3758,9834,000円とするものであります。

まず、歳入補正の主なものは、各種補助事業等の 決定及び災害復旧事業に伴う、県支出金、市債の増額、並びに臨時財政対策債の確定であり、なお不足する一般財源所要額を繰越金で措置するものであります。

次に歳出では、人事異動に伴います人件費の補正などが主な要因でありますが、特に意見のありました項目について申し上げます

 

2120目、地域振興基金管理費は、竜門ダム津江分水に係る地域振興策として設置していた高校寄宿舎について、その跡地の対価相当額を上津江・中津江地域の地域振興策の財源として活用するため基金に積み立てるものであります。

執行部からは、「この高校寄宿舎は、津江分水の計画の中で、県知事と覚書を交わした、地域振興策のひとつとして、県が取得した用地を無償で借り受けて建設したもので、入寮者の減少等により、平成213月末で施設の廃止、解体を行ったこと。津江分水の問題は、導水路は完成したものの新たに漏水問題が発生し、本来の分水が行われないまま現在に至っていること。よって、この問題は終わっていないとの認識で、上津江・中津江の地域振興への県の協力を強く求めたところ、高校寄宿舎跡地の使用貸借の継続を認められたこと。   

しかしながら、当該土地を上津江・中津江地区の振興策に利用することは困難であることから、県の地域振興への協力額を土地の時価相当額と判断し、その額を地域振興基金に積み立て、上・中津江の振興策の財源として使用するものであること。なお、当該土地については、公園として整備し、広く市民に開放することとしたところである。」との説明を受けたところであります。

審議の中では、「昭和53年の県との覚書は、地域振興策の高校寄宿舎やスーパー林道等であり、全ての項目で目的は達成されている。漏水とは別問題として考えるべきであり、県に借りた土地の時価相当額分を合併後の特定地区のために基金として積み立てるのは、 公平を欠くことになる」、また「地域振興策の中身が示されない中では、積み立ての必要性に疑問がある」、さらに、「跡地としての公園の整備については、公園自体が狭く、市民全体に開放する具体策もない中での予算計上には疑問を感じる」との意見が出されたところでありますが、やむを得ず了とするものであります。

なお、竜門ダム津江導水路の漏水問題については、地下水が誰に帰属するかの問題を始め、早期解決に 努めるよう付言いたします。

以上をもちまして、私ども総務委員会に審査の付託を受けました各案件につきまして、審査結果の報告を終わります。

 

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上記、報告に対して委員長質問をしました。

 

竜門ダム津江導水路の漏水問題は、竹田市への水の供給ための大蘇ダム(熊本県産山村)問題(水の溜まらないダム)と同じ次元です。国の工事によるミスにより本来の水路を使うことなく、清冽な水が地下の地層を破壊されたために熊本県側に流失し、津江山系のわさび田などの水が無くなり環境破壊を起こしています。今まで適切に問題対応してこなかった村行政のつけが日田市に持ち込まれています。莫大な税金の無駄遣いです。

 

また、6千万円余りの資金を上津江・中津江の振興基金として積みたてる事は、地域間の格差を助長します。すでに、日田市では各地域振興局を通じて地域の振興策を図っていますので、二重の資金投入となります。その上、今回の基金の使途目的は明確ではありません。特定の地域のための基金設置は公平性を欠きます。5年前の市町村合併により旧日田市内の借金は、一人当たり40万円弱から60万円ほどに膨らんでいます。これは、旧町村から多額の借金が持ち込まれたためです。旧村では、一人当たり190万円に達する程の借金を抱えていました。また、合併前の駆け込み事業でその額も膨らみました。経常収支比率が100%に達する村もありました。

 

特定の地域に偏った財政の投資は、全体のバランスを崩し、投資効果を生むことなく、市全体の財務体質を悪化させ、合併前の旧癖に戻ってしまいます。

もっと委員会の審議を高めて欲しいものです。

 

(庁内で議会放映を見ていた市民は、翌日に私の自宅に電話してきて、「委員長の言葉に重みを感じない。一体、どのような審議をしているのか?」と疑問の声を上げました。)

 

委員長報告の黄色いマーカー部分は、私が教育福祉委員会で提言した部分です。

 

大蘇ダム問題についてのブログ・・・ http://aruconsultant.cocolog-nifty.com/blog/2009/08/post-cf10.html

 

 

 

 

 

 

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