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教育福祉委員長報告 2010.9.21.

今回の市議会定例会におきまして、私ども教育福祉委員会に審査の付託を受けました各案件につきまして、審査結果の報告を申し上げます。

 

最初に、議案第93号日田市国民健康保険条例の一部改正について申し上げます。本案は、国民健康保険法の一部が改正されましたので、これに準じて所要の措置を講ずるもので、 原案のとおり可決すべきものと決しました。

 

次に、議案第99号 平成22年度日田市一般会計補正予算(第2号)のうち、当委員会に審査の付託を受けました部分につきましては、審査の過程で出ました意見・要望を付し、本案は原案のとおり 可決すべきものと決しました。

 

まず、326目、老人ホーム費の人件費に つきまして申し上げます。減額補正の主な理由は、延寿寮の事務職員を1名減としたことによるものでありますが、養護老人ホームにおいては介護を必要とする入所者が増加し、支援員の負担が大きくなっていることから「適正な人員配置の検討が必要ではないか。」「介護施設の拡充を図る必要があるのではないか。」などの意見があったところであります。

 

次に、332目、児童措置費の認定こども園運営補助事業及び認定こども園にこにこ保育支援事業につきまして申し上げます。両事業は、幼稚園型認定こども園に併設する認可外保育施設について、運営に要する経費の一部を補助するもの及び保育料の半額や全額免除を行うものであります。

審査の中では、運営において、園児の保育時間に差が生じることから「園児が帰るのが分からないようにするなど園児の心情に配慮した対応が必要ではないか」との意見があったところであります。

幼稚園型認定こども園は、11月の開園に向けて 整備が進んでおりますが、今後の日田市全体の幼児教育につきましては、国の新システムも含め、待機児童の十分な現状把握を行い、財政面での考慮も含め十分な検討がなされますことを強く付言いたします。

 

次に、341目生活保護総務費の人件費につきまして申し上げます。

増額補正の主な理由は、今年の4月からケースワーカーを1名増員したことによるものでありますが、現在の社会情勢は依然として厳しく、生活保護世帯は、今後も増加傾向にあることから、先の3月定例会の委員長報告でも述べましたが、今後もケースワーカーの人員確保には遺漏のないよう要望いたします。

 

次に、1053目地区公民館費の地区公民館建設事業について申し上げます。本事業は、桂林公民館の建設を平成23年度までの2年間で行うものでありますが、工事発注の  際には、市内業者に幅広く受注機会が与えられる 配慮を行うよう付言いたします。

 

次に、議案第100号平成22年度日田市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。本案は、平成20年度老人保健医療費拠出金の確定に伴う増額及び人事異動に伴う人件費の補正が主なものであり、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 

次に、議案第101号平成22年度日田市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。本案は、後期高齢者医療広域連合派遣職員の住宅借上料の増額が主なものであり、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 

次に、議案第102号平成22年度日田市介護保険 特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。本案は、国、県及び社会保険診療報酬支払基金からの交付金に対する過年度分の精算に伴う返還金の増額及び人事異動に伴う人件費の補正が主なものであり、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 

最後に、継続審査となっておりました請願第6号 就学前のすべての子どもの教育と幼稚園・保育所の振興に関する請願について申し上げます。本請願につきましては、種々議論いたしましたが、いま少し調査研究したいとの意見の一致を見ましたので、引き続き審査いたしたく、閉会中の私ども 委員会に継続審査のお願いをいたすものであります。

 

以上をもちまして、私ども教育福祉委員会に審査の付託を受けました 各案件につきまして審査結果の報告を終わります。

 

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今回も認定こども園のあり方が問題となりました。認可外保育施設(無認可保育所)の一園の募集チラシには、認定こども園の定員260名で、保育園児30名、幼稚園児230名とあります。幼稚園型認定こども園(認可外保育施設)の30名の内訳は、保育に欠ける子20名、保育に欠けない子10名の指導をしているとのこども未来室の発言がありましたが、募集要項にはそのことが明確にされていません。

今回の幼稚園型認定こども園(無認可・認可外保育施設)の募集パンフレットを見ていて、幼稚園と保育園が一体となっています。幼保連携の何ものでもありません。すでに3園の幼稚園が県への申請を目指し、1園も追従するようです。今まで長年に亘って民間保育園と行政が培ってきた保育行政が、一人の出現のために脆くも崩れ去りました。今まで、待機児童を見ながら、幼稚園との話し合いを通じて進めてきたことに、一瞬で利益優先の競争原理が持ち込まれました。単純計算すれば、6幼稚園が参入すれば、保育に欠ける子が20名×6園=120名の保育児童が入所できる保育園の誕生です。

待機児童問題で揺れる都会では願っても無い話でしょうが、待機児童のいない日田市では一体どうなるのでしょうか?保育園への入所には、行政の窓口を通じてからしかできませんでしたが、新たな認可外保育園は、自由に園児募集ができます。すでに、入園している保護者から他の保育園に通う保育園児の情報を得て募集をかけています。県内でも高校の統廃合が進んでおり、幼稚園にしても保育園にしても認定こども園にしても、少子化のこの波から逃れることはできません。情実に流された施策のオンパレードでは、いずれ財政面での破綻を迎えることでしょう。大分県に多額の負債を残した平松県政と同じ道を歩んでいるように見えます。

 

 

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