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司法修習生給費制度見直しの署名 2010.9.28

2010.09.21. 025mk.JPG 大学時代からの友人の羽田野節夫弁護士(福岡弁護士会所属)の依頼を受けて、7月から司法修習生給費制度の見直しの署名を集めていましたが、8月末締め切りで1万1千人近い署名を集めることができたとのお礼の手紙が来ました。 私自身、8百名近くの署名を送りましたが、今回ご協力いただいた方に、心よりお礼を申し上げます。  民主党政権は、この給付制度の見直しの検討に入ったようですが、司法制度自体を揺るがすような事件も、最近、目につきます。健全な司法制度の確立を期待したいものです。

 

北海道新聞・社説から・・・・・・・・

司法修習生 給付制論議をいま一度(9月21日)

 国が司法修習生に給与を支払う制度が11月に廃止されるのに伴い、日弁連などが存続を求める運動を全国的に展開している。

 司法修習は、司法試験に合格した法律家の卵を対象に1年間行われる。この間、月額平均20万円の基本給が支払われてきたが、司法制度改革に伴う裁判所法改正で無利子の貸付制度へと切り替わる。

 ところが、修習生の多くは難関の司法試験合格までに多額の奨学金や教育ローンなどを抱えるという。

 給付廃止でさらに借金を重ねることになり、経済的に余裕のない人は法曹界を目指しにくくなる。ひいては国民の権利の守り手が少なくなるというのが、日弁連の言い分だ。

 借金返済のために、報酬も少なく時間もかかる地道な事案を避けることにもなりかねないというのだ。

 給付廃止が、「幅広い有能な人材を法曹界に」という司法制度改革の理念に反するのなら問題だ。民主党が制度維持に動きだしたのも、そうした危機感があるからだろう。

 一方で、日弁連のこうした主張が国民の幅広い理解を得られるかどうかについても考えねばなるまい。

 国が廃止を決めた理由は財政問題だ。国は2002年に年間500人前後の司法試験合格者を3千人へ増やすとしたが、現在で年間100億円の予算がさらに膨れあがる。

 「いずれ高収入が見込める弁護士資格の取得に国費を投じることは、疑問だ」とする声も根強くある。

 国選弁護人の報酬増額や、貧しい人の裁判費用を支援することなどへ予算を振り分けた方が国民の理解が得られるのではとの指摘もある。

 ただ、皮肉なことに法曹人口の増加で弁護士の就職難が表面化してきた。09年度修習生を見ても4分の1が働く先が未定といい、借金の返済はさらに重荷になるというのだ。

 給付制廃止を決めた04年の法改正から6年。司法を取り巻く状況が変わってきたのは間違いない。

 法改正の際に、使命の重要性や公共性を踏まえて「経済的事情から法曹への道を断念する事態を招くことのないように」との付帯決議が、衆参両院で出されている。

 その懸念が現実化する恐れがあるというのであれば、立ち止まって考える時間がほしい。ひとまず制度廃止を延期するべきだろう。

 民主党は10月末まで制度維持の法案を出す方針というが、そのためには実情を把握し、いま一度党内論議を深めてほしい。拙速は避けたい。

 日弁連の努力も必要だ。弁護士の需要開拓を各方面に働きかけたり、弁護士過疎地の解消などに本気で取り組むべきだ。具体的な行動なくして国民の幅広い支持は得られない。

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