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平成22年12月定例会議案質疑要旨 2010.12.09

 議案第114号 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の制定について、及び  議案第115号 平成22年度日田市一般会計補正予算第3号のうち 10款 教育費 5項 社会教育費 3目 地区公民館費 24節 投資及び出資金 615万円が、日田市公民館運営事業団出損金として計上されています。この2件について議案質疑いたします。

 

今回の12月定例議会に関する11月26日の新聞記事によりますと、主要事業では、20地区公民館の管理運営一本化のために財団法人を設立し、来年4月から中央公民館に事務局を置くための基本財産615万円を計上とあります。

 

これは、議案第114号 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の制定についてと、議案第115号の一般会計補正予算のうち10款5項3目24節の615万円の事だと思います。このことを前提に、今から12点について伺います。

 

まず一点目、議案第114号の条例を制定する理由・目的を伺います。

 

次に二点目、条例中にある第2条1項、法第2条第1項に規定する公益的法人等のうち規則で定めるとありますが、規則の内容は、具体的にどうゆう事を指すのか、説明下さい。 

 

次に三点目、第2条2項(3)にある、地方公務員法第22条第1項に規定する条件付になっている職員(規則で定める職員を除く)とありますが、具体的にどのような職員を指すのか伺います。

 

次に四点目、同じく第2条(3)における派遣先団体を具体的に述べて下さい。また、法第2条第2項には、任命権者は、職員派遣の実施にあたっては、あらかじめ、当該職員に同項の取り決めの内容を明示し、その同意を得なければならない。と言う条項がありますが、本市の条例中に明示していないのは、どのような理由か述べて下さい。

 

次に、五点目、第6条(派遣職員の復帰時おける処遇)において、職務の級、給料月額及び昇給期間について述べられていますが、規則で定めるところにより、必要な調整を行なうことができるとありますが、具体的にその規則の中身と調整について説明下さい。

 

次に、六点目、第9条 任命権者は、規則に定めるところによりとあり、派遣職員は処遇等の市長への報告を求めていますが、規則にはどのように定められていのでしょか?具体的に述べて下さい。また、これを設けた理由を説明下さい。

 

次に七点目、第10条 法第10条第1項に規定する条例で定める株式会社は、市が出資している株式会社のうち規則で定めるものとする。とありますが、この規則の中身と、どうして該当する株式会社を条例中で定めずに、規則の中で定めるのか理由を述べて下さい。

 

次に、八点目、第16条 退職派遣職者の採用時における処遇において、退職派遣の意味と、部内におけるほかの職員との権衡(けんこう)上必要と認められる範囲内において、規則で定めるところにより、必要な調整を行なうことができるとありますが、その規則の中身について伺います。

 

次に、九点目、第18条3項の特定法人役職となった場合においては、規則で定める場合を除いてとありますが、規則にはどのように定められているのでしょうか?

 

同じく、十点目、第19条に、任命権者は、規則で定めるところとありますが、その中身と、条例中に定めずに、規則で定める理由を述べて下さい。

 

次に、十一点目、日田市公民館運営事業団出損金615万円とありますが、公民館運営事業団の名称は、規則の中に定められているのでしょうか?

 

最後に、十二点目、日田市公民館運営事業団を設置するのであれば、日田市公民館設置条例を制定すれば済むことなのに、どうして議案第114号のように、多くの第三セクターに職員を送り込み、行財政改革の流れに棹差すのか、その理由を述べて下さい。

 

市執行部は、このような条例を制定する場合、常に規則分を明らかにせず、今回の議案質疑聴き取りの際も、条例が成立しないと規則は定められないと主張してきました。その結果、市職員の給与条例にある給与表をはみ出した、いわゆる枠外給与を規則で定めると言う、議会のチェック機能が全く働かない制定のやり方をしてきました。

 

今回の議案質疑において、条例中の規則部分の説明ができないのであれば、その理由を明確に説明してください。

 

尚、条例の制定には、議会の議決が必要であり、議決前の条例の審議の過程において、条例中の規則の文言について、その規則の内容が明確でない場合、そのことによって、いわゆる条例の趣旨を明確に読み取ることができなければ、その条例の可否の判断ができませんし、11番議員もその事を指摘しました。そのような条例の制定の仕方や、そのような条例は、条例で決定すべきことを、規則に委ねることは、法の趣旨や法の委任の範囲を逸脱した違法な規則として無効とされた判例があります。

 

平成14年2月22日最高裁判所第二小法廷判決、児童扶養手当受給資格喪失処分取消請求事件。

 

平成10年10月22日東京高等裁判所第四民事部判決、所得税更正処分取消請求控訴事件。

 

平成10年4月21日旭川地方裁判所民事部判決、旭川市国民健康保険条例違憲訴訟事件などがあります。これらのことは、元福岡県弁護士会会長の所属する事務所において確認したことを、ここに申し添えておきます。

 

また、議案115号の補正予算については、地区公民館の公設民営化の話は、平成15年3月12日の全員協議会におけるなかで、本会議での市長発言「これは行政改革の一環である」、また、教育長の「行政改革の狙いとするスリム化」。また、平成16年2月6日の全員協議会では、教育総務課長は、「実際に解雇という形になるが、身分的には継続する。異動については、運営協議会連合会で協議する」「退職でも身分的には何ら問題はありません」と、公民館主事の身分について述べていますが、主事の採用に当たっては、どのような説明をしているのか述べて下さい。

また、広島市や奈良市が財団法人で公民館を管理運営していますが、その事を今回のモデルケースとしたのか答えて下さい。

また、今回の改正は、行財政改革の流れに棹差すことでもあり、生涯学習課が直営で見る事が出来ないのか、その理由を述べて下さい。

 

尚、自席において、答弁に対する二回の再質問をする権利を留保して壇上での質問とします。

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