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平成22年12月定例市議会 意見書採択 2010.12.17.

 ( 今回の市議会で、以下の意見書が全会一致で採択されました。現行の保育制度の維持・拡充を求めるものです。日田市は、本年、新たに幼稚園が無認可保育所(幼稚園型認定こども園)を経営することを2園認め、施設補助金を単費で支出しました。そのほかに幼稚園の1園が、同じ幼稚園型無認可保育所(幼稚園型認定こども園)の経営を開始しようとしています。そのような中での、この意見書の全会一致の採択です???。)

 

現行保育制度の拡充を求める意見書

 

 国においては、本年629日に少子化社会対策会議において「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」が決定され、今後、詳細な検討を行い、平成25年から新制度の施行を目指すとされている。

 この「新システム」は、市町村の保育実施義務を無くし、保育所入所を保護者と保育所の間の公的保育契約制度にするとともに、民間企業を含む多様な業者の参入を促進するために、「認可制度」を「指定制度」にするものであり、正に、保育を産業化させようとするものである。

 市町村の保育実施義務が無くなることから、保育所を探し、保育所と契約を結ぶのは保護者の自己責任となること、保護者は市町村に認定された保育上限量の範囲内で保育所を利用し、これを超えた保育所の利用は保護者の応益負担となること、また、市場原理の導入により保育所が福祉から利益追求の場になるおそれがあることなどから、保護者の負担は増大し、家庭の経済的理由から保育所を利用できなくなる子どもたちが多数出ることも懸念される。

 よって、国におかれては、新システムの検討にあたって、下記の事項に配慮するよう強く要望する。

 

 

1.国及び市町村の公的保育責任を大きく後退させる「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」に基づく保育制度ではなく、児童福祉法第2条及び第24条により国及び市町村の保育の実施が明確に義務付けられている公的保育制度を堅持、拡充すること。

.規則緩和や待機児童解消の名の下に、児童福祉施設最低基準を後退させないこと。

 

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

    平成221217日     

                          

                                    日 田 市 議 会

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